NHKの時論公論です。

昭和56年以前の旧耐震基準の住宅の耐震化が施策目標として掲げられていますが、遅々として進まないことについて論じられています。

一方で地方行政庁の施策の成功例として、東京都の墨田区や足立区の事例が紹介されています。

対策が広がることを願います。m(_ _)m
NHK.OR.JP 「事前防災として進める住宅の耐震化」(時論公論)
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国交省に採択いただいた「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」がいよいよ動き始めました。

本日は事業参加ご検討の工務店さんへの説明会でした。

説明会中に、断熱グレードG2を建てたご経験のあるかをお聞きしてみると手が上がったのは1社のみでしたが、一通りご説明申し上げて事業参加のご希望をお聞きしたところ、嬉しいことにご参加30社のほぼ全ての皆様が手を挙げていただきました。

国交省からは、こんなに高いレベルで本当に出来ますか?と心配をされていますが、皆で力を合わせて完遂したいと思います。

これから3年間の長丁場になりますが皆様と一緒に、復興支援と高性能住宅の普及の両立を目指して参ります。^_^

そうそう、耐震等級はもちろん3で、今年度に発表されたCABEEレジリエンス住宅も取り入れてます。
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無損傷建物を目指せ!
とは、一昨日、住宅医九州スクールのゲスト講師の五十田先生(京大教授)からいただいたメッセージです。

同スクールのゲスト講師は第一回が東京都市大学の大橋先生、第二回が山辺構造設計事務所の山辺先生、そして今回が国の「熊本地震建築物被害原因分析委員会」の委員でもいらっしゃる五十田先生です。

先生方が異口同音に言われるのは「一般の方は建築基準法を守れば大地震(=震度6強程度)でも大丈夫=殆ど壊れないと思われているが、実は相応に損壊する。設計者は耐震性のグレードの選択肢を施主に説明する責任がある。」ということです。

写真は、五十田先生による講義の際の一コマです。

誤解を恐れずに私なりにざっくり整理すると次の通りです。

大地震(震度6強程度や熊本地震程度)を被災した場合の想定被害は、、、

建築基準法未満→大規模半壊〜倒壊
建築基準法→半壊〜全壊
耐震等級1→一部損壊〜大規模半壊
耐震等級2→一部損傷〜一部損壊
耐震等級3→ほぼ無損傷〜一部損傷
耐震等級3+α→ほぼ無損傷

というイメージです。

実際には地盤のことや建物の偏心のことや地震動の周期のことなど多くの変数によって被害は異なりますが、あくまでもイメージです。

エコワークスは耐震等級3+αの無損傷建物を目指しています。
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昨日、環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第三回)を傍聴してきました。

パリ協定を背景に2050年に向けた低炭素施策を有識者で議論する会合です。(私は勉強のための傍聴です)

今回の発表者は国立環境研究所 気候変動リスク評価研究室長の江守さん、東京大学特任教授の阿部先生、日本環境ジャーナリストの会会長の水口さんの三人です。

多くの学びがありましたが、阿部先生のレクチャーをお聞きして、ZEH普及の必要性を改めて認識しましたのでご紹介いたします。

下記は阿部先生レクチャー要旨で、→は私のコメントです。

①2050年、温暖化ガス80%削減のためには次の二つが柱。

1.電力の再エネ転換。
2.再エネによる合成燃料普及。

→これに徹底的な省エネという項目も必要と思います。省エネは第3の電力とも言われ最もクリーンな電力なのです。

②電力の再エネ転換

1.転換のネックは再エネの不安定さ。ドイツは電力の輸出入でクリアしているが日本は島国のため電力融通が困難。
2.対策は、電力は大規模系統のみに依存せず、大規模系統と自立分散型が共存するスマートグリッドの展開と多様な再エネ自家発電の促進。

→要は住宅もエネルギー自立化し電力会社の電力網に頼らない方向性が必要ということです。

③再エネによる合成燃料普及

1.再エネの余剰電力で合成燃料(水素、メタノール、DME等)を作る技術革新を促進。
2.その合成燃料で、運輸部門(車や航空機)や電化が困難な部門の省CO2化を促進。なお車は電化と併用。

以上でございます。

本委員会は公開ですので、傍聴は希望すればどなたでも参加出来ます。次回は9/29木曜で、一週間前くらいから受付が始まります。

長期的な社会の変革の方向性に興味のある方は是非ご一緒に。^_^

委員会HP(第1回、第2回の資料)はこちら。
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-18.html

第3回の資料はこちら。
http://www.env.go.jp/press/102975.html
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昨年のG1、G2グレード発表依頼、住宅業界の高断熱化に大きなプラス影響を与えているHEAT20から新刊が出ましたので早速注文しました。

聞くところによれば、G1,G2は一定の室温を保つために計算した数値ですが、国の断熱基準は一次エネルギー消費量の観点から数値を導く必要性があるそうで、別の観点から断熱等級5,6の検討が進んでいるようです。

個人的な希望的観測ですが、早ければ28年度末には等級5,6が公表され、ZEHの外皮基準(UA0.4〜0.6)は等級5の数値に変更となり、国交省と経産省と連携してZEH普及施策がさらに強力に進みます。

となるとZEHロードマップに基づく施策として新築戸建住宅は等級5以上を2020年には過半数、2030年にはほぼ全棟を目指すことになり、等級5は当たり前、さらに高断熱をPRするなら等級6となるわけです。(出来れば等級7も欲しいです)

いま等級4で建てると、住宅市場においては数年も経てば平均以下の低断熱住宅となってしまいそうです。

何れにしても2020年には一次エネルギー消費量基準だけでなく断熱等級4の水準も義務化される方向なので、さらに上位の断熱基準の公表が待たれますね。

等級5,6(出来れば等級7も)の公表が待たれますが、それを見据えてエコワークスでも今年度の受注はほぼ全棟がG2グレードになっています。
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昨日、国の熊本地震原因分析委員会の報告書(案)が国土技術政策総合研究所のHPで公開されました。

木造住宅への提言の骨子は次の一文です。原文のまま引用。

「大きな被害のあった益城町中心部においても、住宅性能表示制度に基づく耐震等級(構造躯体 の倒壊等防止)が3のものには大きな損傷が見られず、大部分が無被害であった。このため、 消費者により高い耐震性能の選択肢を示す際には、住宅性能表示制度の活用が有効と考えられ る。」

かなり回りくどい表現ですね。。。

率直に書くと次のような表現になるはずです。

「熊本地震のような大規模地震の被災を想定する場合、住宅性能表示制度における耐震等級2以下では一定の損傷・損壊が想定され、無被害・軽破程度の被害に抑えるには耐震等級3が推奨される。」

熊本地震からの学びにオブラートは不要だと思います。

行政所管の委員会報告書はどうしても行政の立場を尊重した表現にならざるを得ないので、その行間を読み取って情報発信することが全国から支援を受けた恩返しと考えています。

委員会メンバーではないある著名な先生は耐震等級4を新設すべきと主張されていましたし、日経ホームビルダーの9月号の論説でも震度7でも住める家とするためには等級3に加えてさらに工夫が必要とされています。

議論が広がることを願います。^_^

報告書概要(案)の5-6頁
http://www.nilim.go.jp/…/kumam…/20160912pdf/0912shiryou1.pdf

報告書(案)の88頁
http://www.nilim.go.jp/…/kumam…/20160912pdf/0912shiryou2.pdf

報告書HP
http://www.nilim.go.jp/…/kumamotozisinn…/20160912shiryou.htm

報告会は9/29開催、参加申込はこちら。
http://www.nilim.go.jp/…/bcg/kisya/journal/kisya20160909.pdf
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今朝の西日本新聞(福岡の地元紙)の一面です。

写真は阿蘇五岳の雄姿です。

新聞のトップにも裏面にも記事が無いのでびっくりしました!

熊本地震復興応援企画で裏面には熊本の観光やグルメ情報が掲載されています。

通常紙面は二枚目からです。

地震後、特に観光関連産業は苦しい状況が続いています。

全国の皆様の応援、よろしくお願いします。

ふっこう割で是非、熊本へ。^_^
http://kyushu-fukkou.jp/

建築的な観点での視察ご希望の方は私で出来る限りのご案内をいたしますのでご相談ください。m(_ _)m
国土交通省の平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業の公募が始まりました。

エコワークスは同事業の住宅部門においてこれまで6回(全国最多、10回応募し6勝4敗)の採択をいただいていますが、その提案申請に掛かるノウハウは無償のボランティアで提供しており、これまで6社(5勝1敗)のご支援をさせていただきました。

未来のために挑戦する工務店さんを応援いたしますので、ぜひお声掛けいただければ幸いです。^_^
S-HOUSING.JP
日経BP社からお声掛けがありセミナーの中でお話しさせていただくこととなりました。

メインスピーカーをお聞きすると耐震工学の第一人者の京大の五十田先生ということで、先生から直接学ぶ機会にもなるので有難くお引き受けしました。

私のテーマは、発災後の顧客対応と工務店経営です。

発災後はほぼ全てのお客様からお住まいへの出動要請のお電話をいただきます。

一方で社員や職人さん自身も被災していることから極めて限られたマンパワーで如何に的確に対応するか?

工務店としての事業継続計画(BCP)、ライフライン確保、緊急応急措置のトリアージ、膨大な復旧工事への対応、災害時のアフターサービスのあり方、極度の職人さん不足と施工費の上昇、社員のストレスマネジメント、、、などについて、体験と反省と学びを、特に首都直下地震や南海トラフ地震のエリアの皆様の万一の備えのために伝えできれば幸いです。

地震後に全国の多くの仲間からご支援をいただきました。

そのことへのお返しをしたいと考え活動しています。

感謝。m(_ _)m
日経アーキテクチュア
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大地震の発生が最も懸念されている静岡から静岡木の家ネットワークの有志の皆さんにご来社いただきました。

万一の発災時に工務店としてどのように対応し、工務店どうしでどのように連携するかについて、熊本地震での学びをもとにお伝えさせていただきました。

静岡発でレジリエンスネットワークが拡がることを願います。m(_ _)m