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長野県が先陣を切りました。

後に続く都道府県が続々と出てくることを願います。

田中先生のご投稿!
↓↓↓
田中先生 FB投稿
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福岡開催のシンポジウムを紹介します。

未来に向けて私たちが直面している変化とは?

関心のある方は是非ご参加下さい。

※シンポジウムのHPはこちら
http://kyushu.env.go.jp//to_2019/cop25.html

※チラシはこちら。
http://kyushu.env.go.jp//leaflet.pdf

※私も聴講予定です。
特に関東在住の方は必見です。
https://www.nhk.or.jp/taikan/

国難とも言われる首都直下地震にどう備えどう生き延びるか?

私自身も年の1/3は東京に滞在しているので他人事ではありません。

番組で話題となったキーワードは、、、死者2.3万人、ビル倒壊、群衆雪崩、通電火災、火災旋風、ライフライン途絶、食料・水枯渇、地震洪水、地下鉄浸水、病院機能停止、未治療死7400人、720万人避難、一週間断水3600万人、ペットボトル在庫切れ、首都機能麻痺、被災連鎖、住宅難民188万人、ペット避難(犬50万匹、猫100万匹)、旧耐震マンション2万棟、震災瓦礫1万トン、、、日本の終わりの始まり。

備えなければなりません。。。

松尾さんの投稿はこちら。
↓↓↓
松尾さんFB投稿
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前々回の投稿の訂正です。

1/5の約2500万人→3/10の約4000万人!

2050年脱炭素を宣言した自治体の情報が12/4付で更新されています。

続々という感じですね。

貴方がお住まいの自治体はいかがでしょうか?

この流れが全国に広がれば幸いです!

※環境省のサイトはこちら。
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

※現状の延長戦上では無理な目標ですがまずはビジョンを掲げることが未来から求められていると思います。取組に叡智が結集されるよう関心と議論が広がれば幸いです。
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全国において2050年までに脱炭素化を宣言をする自治体が急増しています。

昨日は、熊本県知事が議会で公表しました。

来年改定される同県の環境基本計画や総合エネルギー計画に具体的な施策が盛り込まれることになると思われます。

東京や大阪や横浜などの大都市に続いて地方の自治体において2050年脱炭素を宣言する地域が急増しています。

住宅においても、ZEHの普及は国の施策から地域の施策として面的に広がっていきます。

関心と議論が広がることを願います。^ ^

県のニュースリリースはこちら。
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_17146.html?type=top

地元テレビ局のニュースはこちら。
http://rkk.jp/news/backno_page.php…

※私も熊本県(私の故郷)の総合エネルギー計画の改定委員会に参加しており微力ながら意見しております。
地域における脱炭素化

COP25が始りました。(NHKニュースはこちら)
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20191202/k10012198391000.html

※COPは21(パリ)と24(ボン)のサイドイベントに参加しましたが今年は不参加です。

日本は国としての2050年の温室効果ガス削減目標は80%削減のままで消極的と内外から批判されていますが、一部の自治体は既に100%削減(脱炭素化)を宣言しています。

写真は小泉環境大臣の個人サイトからの引用で詳細はこちらです。
https://shinjiro.info/…/wp-c…/uploads/2019/11/zerocarbon.pdf

これまで実質的に宣言した自治体は東京都、大阪府、横浜市、京都市、山梨県、徳島県、神奈川県小田原市、奈良県生駒市などで、その人口の合計は約2500万人ですから日本の1/5のエリアは2050年脱炭素化を宣言したことになります。

このトレンドはさらに加速し、結果的に日本の目標もいずれ上方修正されると思います。

これらを背景に市場経済や消費者のライフスタイルは想像を超えてパラダイムシフトし、住宅業界にとっても大きな変化に直面することになります。

関心と議論が広がれば幸いです。
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驚きのニュース(共同通信)でした。
https://this.kiji.is/570353356225414241

9月の気候サミットでは世界の約70の国が気候危機対策を上方修正し2050年脱炭素化の目標を公表しましたが、日本は来年度の国連報告においても未だ据え置きとのことです。

かつての環境先進国の日本のイメージはもはや影も形もありません。。。

気候危機対策に掛かる国際交渉の世界だけでなく、金融や市場経済そのものが脱炭素化を前提としたスキームにパラダイムシフトする中で日本はどこまで行ってもガラパゴスなのか?

記事のタイトルにある内外からの批判はもちろんのこと、子どもや孫の世代からの批判も必至です。

当方が賛助会員として所属する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が本件に関連して意見書を公表していますので是非お目通しください。
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11/26、国連環境計画から2018年の世界の二酸化炭素等の排出量が発表されました。

減少に転じることが期待されていましたが残念ながら過去最高を更新したとのこと。

パリ協定が目標とする削減のためには大幅な対策強化が必要とのことで日本も名指しで批判されているようです。

日本の住宅・建築部門も現状の計画に甘んじる事なく、対策強化の必要性があるのは火を見るより明らかです。

日本の住宅・建築業界の実情は業界保護が優先し厳しい施策が進められない状況です。

関心と議論が広がり、国民の意見として住宅・建築物のゼロエネ化が進むことを願います。

次の世代に負の遺産を残してはならないと思います。

※写真は時事通信の記事で出典はこちら。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600888

※東洋学園大学古屋先生のFB投稿もご参考に(転載承諾済み)
↓↓↓

国連環境計画(United Nations Environment Programme;UNEP)は、昨日11月26日(火)公表の報告書で、昨年2018年の世界の温室効果ガス排出量が553億トン(二酸化炭素=CO2=換算)と、前年に続き過去最高を更新したことを明らかにしてます。

そして、現在決定している対策のみでは30年に気温は「3.2度上昇する」と予測しています。パリ協定の「1.5度目標」をはるかにオーバーする驚くべき危機的な数字です。

本報告書は、マドリードで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に提出される予定で、今回UNEPのアンダーセン事務局長は声明で「問題を先送りしてきた分を取り戻せなければ、2030年までの1.5度目標達成は不可能となる」と訴えております。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定められた、産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめる努力目標を達成するには、各国が合意した排出量削減を5倍に増やす必要があると強調しております。

さらに、日本の不作為が名指しで批判されております。

世界の排出量の78%を占める20カ国・地域(G20)の中で、日本や、米国、ブラジル、韓国など7カ国が現在掲げている30年時点での削減目標も達成できない見通しで、追加対策が必要と指摘してます。

この時期に、火力発電所新設なんて、常軌を逸している愚挙であることに、わが国の為政者も早々に気づくべきです。
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昨日はJBN・全国工務店協会の全国会員交流会in熊本で約500名の仲間の皆様と楽しく集いました。(私は一会員)

基調講演では「SDGsが拓く工務店経営」を演題に国土交通省の元住宅局長(現、日本建築センター理事長)のお話をお聞きしました。

工務店経営とSDGsは重なりが多く、産業そのものにSDGsが普及し定着していく予感がいたします。

今日の分科会でもSDGs研究の第一人者の法政大学川久保先生がSDGs工務店経営の実践例をレクチャーされます。

関心が全国に広がると良いですね。^ ^

写真は、橋本様がご紹介された来年2/12のシンポジウムの概要で詳しくはこちらです。
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グリーン建築推進フォーラム(GBF-IBEC) 第11回シンポジウム
「これからの工務店経営:SDGsガイドライン及び実践例の紹介」
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【日 時】2020年2月12日(水)13:30~17:30
【場 所】建築会館ホール(東京都港区芝5-26-20 日本建築学会内)
【他の共催社団体】(予定)
一般財団法人日本建築センター
一般社団法人JBN・全国工務店協会
【参加費】無料
【定 員】250名(先着順)
【お申込み】
下記URLよりお申し込み下さい。
https://www.ibec.or.jp/cgi-fi…/GBF/sympo11_200212/entry.html

※手前味噌で恐縮ですが私も登壇いたします。どうぞよろしくお願いします。
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昨日東京で開催された経産省主催のZEB調査発表会の資料が公開されています。
https://sii.or.jp/zeb31/conference.html

写真はZEB委員会委員長の田辺先生の資料の表紙です。

ZEHのプレーヤーの方にも聞いていただきたい話が満載でした!