と、OECD事務次長の玉木氏がインタビューで述べておられます。

OECD(経済協力開発機構、本部パリ)は先進主要35ヶ国による国際的な経済協力のための組織で、その事務次長の要職にいらっしゃる玉木氏がグローバルな視点で日本のために直言されています。

関心と議論が広がれば幸いです。^_^

※昨年Japan-CLPの会合で玉木氏の講演を聞く機会がありました。OECDから見ても日本の政府や企業のパリ協定への関心の低さは異質とのことでした。。。
WEBRONZA.ASAHI.COM
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前回の登録から一気に1,000社近く増えて、5,637社となりました。

ZEHビルダーは2020年度までに建築する新築戸建住宅の過半数をZEHにする目標を宣言した住宅建築事業者のことです。

2017年度からはZEHの実績報告が始まり、2018年度からはZEHビルダーの星による格付けも始まり、施策の牽引力は益々強化されていきそうです。

2030年度までにほぼ全ての新築戸建住宅がZEHとなる市場が目指され、ひいては2050年ストック平均ZEHが強力に目指されると思います。

ZEHビルダーの一覧はこちら。
http://sii.or.jp/zeh28/builder/search/
3/1に開催されたシンポジウムの内容が日経BPから公開されています。

BELSは戸建住宅だけでなく、マンションや商業建築などあらゆる建物にて普及が始まっていて、その先導的な事例について紹介されています。

関連して私がインタビューを受けた内容も日経BPから公開されています^_^
KENPLATZ.NIKKEIBP.CO.JP
省エネNextインタビュー
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今日、環境省から発表されました。

パリ協定を受けて開催されていた環境省の中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会での議論により「長期低炭素ビジョン」が取りまとめられました。

社会変革の方向性が示され、人も企業も対応を求められています。

おわりにの末文(79頁)を紹介します。

・・・・・
パリ協定の目標は科学的知見に基づく避けることのできないものであり、未来への責任を果たすため世界全体での脱炭素社会の構築に向けた取組は今を生きる我々の責務である。

「世界に先駆けて大幅削減と豊かさを同時に実現する課題解決先進国」に向けた挑戦こそが、不確実性を 乗り越え、「人類の存続の基盤である環境を将来世代へ引き継ぐとともに、国際社会の持続 可能な成長に寄与し、国際社会から期待され、信頼される国となる」という我が国の果たすべき役割を全うするのである。

本ビジョンを踏まえ、あらゆる主体において、大幅削減に向けた取組が更に加速されることを期待する。
・・・・・(以上)

私たち一人ひとりが未来から期待されています。^_^

詳しくはこちらです。
http://www.env.go.jp/press/103822.html
写真は建物・暮らしのイメージとして48頁に掲載されているものです。

パッシブ設計、床の吹き出し口という表記が気になります。^_^

高断熱という単語は当たり前過ぎて書き忘れ?聞いてみます。
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今年度最後のJBN環境・ZEH委員会で、この1年間の活動報告を会員各社からいただきました。

北は北海道から南は鹿児島まで、各社様々な工夫をされていて大変勉強になります。

特筆すべきは青森でZEHに取り組まれている工務店さんの取り組みです。

積雪地ながらZEHにも積極的に取り組まれていて、HEMSを導入し、給湯・暖房・冷房・換気・照明&家電のそれぞれのエネルギー消費量について計算値と実測値を比較検証され、ご報告の二棟はいずれも実際に家電を含めてほぼゼロエネルギーを達成しておられました。

一般に積雪地ではZEHの普及は困難と言われていますので、積雪による太陽光発電の実発電量について質問しましたところ「積雪はあるが梅雨時の日照低下は無く年計すると建築研究所のWEBプログラムの計算値よりは多く発電していて、経済メリットも十分ですよ」とのことでした。

積雪地でのZEHの経済メリットについて今後、調査研究が進むと良いと思います。^_^

そんなこともあり経産省のZEH補助事業で沢山の実データが集まっていますので、そのデータが開示されることを願っています。(陳情中)
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パリ協定を背景に環境省がとりまとめた地球温暖化対策計画では2050年80%削減の目標が掲げられ、昨年閣議決定しました。

しかしながら、環境新聞の報道によれば、経産省は「2050年80%削減」の目標は非現実的でバックキャストが実行されると国力は間違いなく破綻する、との考えで地球温暖化対策計画を骨抜きにする動きが始まっているとのことです。

ちなみに環境省の審議会で経産省に足並みを揃えて異論を唱えている経済界の代表は東京ガス(日本商工会議所代表)とトヨタ(経団連代表)です。

先進国の多くは2050年には75〜100%の削減を掲げている国が殆どですが日本は本当にガラパゴスです。

既得権益のある経済界の一部を守るために、未来の子ども達の環境が失われて良いとは思いません。

温暖化対策は常に経産省vs環境省の対決の構図となっています。

環境省に頑張って欲しいです!
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今日、経産省エネ庁のHPで公開された情報から速報します。

目玉は「ZEHビルダー評価制度」です。

住宅会社のZEHの取り組み状況に応じて、国が星を付することが検討されていて、言わばミシュランのように住宅会社の格付けが始まりそうです。

格付けの要件は次の五つです。

①ZEHの実績報告を行っている。
②ZEHの実績や目標をHPで表示している。
③ZEHの建築実績がある。
④ZEH率50%以上、又は自社のZEH目標を達成している。
⑤ZEHの実績報告時にUAやエネルギー削減率の分布の報告がある。

ただし、2017年度は周知期間で運用は2018年度からとのことですが住宅会社を格付けするという史上初の大胆な施策で、大きな議論となりそうです。

それからZEH"強化"外皮基準も変更されています。(ZEH外皮基準はそのまま変わらずです)

1〜2地域 UA0.3
3〜5地域 UA0.4
6〜7地域 UA0.5

他にもBELSでのZEH表示の採用、ZEHの価格低減推進施策の新設、補助金額は75万円で約1万棟、公募は5月から8月、審査時の加点要素として木材利用や未経験社優遇(工務店支援策)などがポイントです。

ZEHの自立化(補助金に依存しない市場の創出)に向けて施策が"超"加速しています。

詳しくはこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/saving_a…/saving/zeh/170313a/
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〜パリ協定が住宅業界に与える衝撃〜

JBN主催で3/21神戸にてセミナーが開催されます。

パリ協定の現地で聞いた生の話、ZEH施策の最新情報、エコワークスの高断熱&パッシブZEH(G2率100%、ZEH率80%)の取り組みも全て公開します。

もし興味がある方はお越しいただければ幸いです。(JBN未入会の方は個別にご相談ください)

セミナーのご案内状はこちら。
https://1drv.ms/b/s!AnZFD-Guh-wwjmOdzGqN0PXKx-NJ
世界で最も石化資源に依存している国の一つがサウジアラビアです。

しかしながらサウジアラビアも脱石油すなわち脱炭素社会を目指すパリ協定に賛成し、国王自ら1,000人の陣容で脱炭素の国家戦略を目指して各国を歴訪しているとのこと。

一方、日本では中央環境審議会 地球環境部会で議論されている長期低炭素ビジョンにおいて、未来を見据えて意欲的な意見が出ているものの経済界代表の経団連の委員からは極めてネガティブな意見が出され、両論併記のビジョンとなりそうで随分とトーンが後退しました。

経済界には脱炭素を掲げる企業も多数存在していますが、石化産業の意見が経済界の代表として国に大きな影響を持つ現状は如何ともし難いです。

長期低炭素ビジョンへの関心と議論が広がると良いと思います。^_^

経団連の意見書はこちら。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-13/ref01.pdf
長期低炭素ビジョン小委員会はこちら。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-13.html

NIKKEI.COM 脱・石油の解探す旅 サウジ国王12日来日
不動産流通系ポータルサイトのトップランナーSUUMOが、BELSによる物件の省エネ性能表示を始めています。

まだ表示している物件そのものが極めて少ない中での取り組みは、社会的意義への挑戦で素晴らしいと思います。

リーダーの池本編集長を応援しています。^_^
KENPLATZ.NIKKEIBP.JP