リマインド。
住宅は2030年新築平均ZEH化へ。
今朝の日経トップ記事より。

政府が明日公表予定の2050年脱炭素社会に向けてのグリーン成長戦略において、住宅産業関連としては「2030年新築平均ZEH化」の目標がリマインドとして盛り込まれるようです。
本目標は既にエネルギー基本計画で規定のものですが、現在達成の見通しが全くたっておらず、上方修正されることなく現計画の通り盛り込まれるということです。
ZEH目標は、法制化が予定される地球温暖化対策にも記載されるでしょうから、いずれにしても、より一層に強力な政策支援がなされるということを意味します。
いま住宅業界(新築)のZEHへの取組はそれぞれの会社の経営方針により積極派(3%)と消極派(97%)に二分化しており委員会でも問題になっています。※%は事業者数ベース概算。供給戸数ベースでは積極派20%、消極派80%。
目の前のお客様のニーズだけでなく、未来の社会的なニーズにも関心を持って欲しいと未来の子どもたちから要請されています。

いよいよ。
二酸化炭素の排出に課税する税制の検討が本格化します。
省エネと再エネの価値を相対的に上げて脱炭素化を促進する税制で、国際的にも脱炭素政策の定番です。
※私自身は2015年に英国のシンクタンク・カーボントラッカーからレクチャーを受けカーボンプライシング信者です。
つい半年前までは国は全くやる気無しでしたので夢のようです。
住宅においても高断熱高気密住宅やゼロエネルギーハウスへの追い風の一つになりますね。

新作動画です。
ご視聴いただければ幸いです。
https://youtu.be/B-UTOvhH-cw
さて本日熊本県の地球温暖化対策専門家チームの会議が開催され委員として出席いたしました。
熊本県も2050年脱炭素化を掲げているのですが、2030年の削減目標を30%→40%に引き上げる議論をしています。
ZEH＋と電動車の普及についてもテーマの一つです。
未来に向けてお役に立てれば幸いです。

11/19の国会で与野党が足並みを揃えて決議。
合わせて炭素税の本格導入の議論が加速しています。
これにより商品やサービスや電気の価格は、二酸化炭素を排出するものは増税分が値上がりし、排出しないものは相対的に安価となり販売や利用が広がり、結果的に社会全体が脱炭素化に進むという見通しです。
住宅や車のエネルギーは屋根の太陽光発電で概ねを賄い、ゼロエネルギーライフが目指される社会が目前です。(と願います！）

日本経済新聞の記事はこちら。

一昨日ある自治体から2040年までの脱炭素化を検討しているとのことで家庭部門の施策のヒアリングを受けました。
菅総理や多くの先導的な自治体は2050年までの脱炭素化を宣言していますが、自治体によってはさらに前倒しの目標設定が検討されています。(あくまでも検討段階です)
社会は未来世代の幸せも視野に入れて劇的に変化していきそうです。
最近視聴した番組で最も分かりやすい啓発ビデオをシェアしてご紹介いたします。^_^
「テレ朝」
SDGsとは？地球温暖化対策と再生可能エネルギーについて

エコワークスのお客様と連携したSDGsセミナー＆木造施設建築内覧会です。
熊本県にも後援いただき非営利で実施いたします。
関心のある方のご来場をお待ちしております。m(_ _)m

ようやく決着しそうですね。
バイデン氏は「地球温暖化は人類存続への脅威」という立場で、公約の「バイデン計画」は日本の政策にも影響を与えるような環境政策が目白押しです。
・パリ協定復帰
・2050年までの国全体の脱炭素化
・2035年までの電力の脱炭素化
・早期の小中型車の100％ＥＶ化
・4年間で200万戸の住居の省エネ改修、新築も省エネ化推進
住宅は、既にカリフォルニア州が推進しているＺＥＨ＋ＥＶ充電対応と同様の施策が、全米で展開されると思います。
日本でも同様の議論が加速するのは必至です。

YAHOO!ニュースの記事はこちら。

　

国の委員会の先生に聞いてみた！
(早稲田大学田辺先生)
貴方が建てようとしている家は大丈夫？
参考になれば幸いです。
https://youtu.be/n4De50dzKwA
※今夜21:00〜YouTubeプレミア公開
※一般の施主向けのコンテンツです。
※エコワークスのPRではありません。
※田辺先生は経済産業省のエネルギー基本計画の委員も今年度から務められています。

ZEBとしては熊本県初となります。(全国でも10月現在44例のみ)
2050年の脱炭素社会実現のために、住宅だけでなく一般の建築物においてもゼロエネルギー建築の普及が目指されています。
ご関心のある方にぜひお立ち寄りいただければ幸いです。
詳しくはこちら。
https://www.eco-works.jp/event/201123-otsumaci/

菅首相の所信表明はメディアでも大きく報道されていますね。
住まいづくりへの影響まで言及しているメディアは見かけませんが、脱炭素化は住まいづくりの世界にも大きな影響を与えます。
これまでエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画に紐づく目標は次の通りでした。
①2030年、新築住宅の平均でZEH化＝新築はほぼ全てZEH
②2050年、LCCM住宅の普及
今後これらの目標を上方修正もしくは確実に達成するための議論が強化されます。
脱炭素社会に向けて、いま建てる施主に求められることは端的に言えば次の通りです。
①省エネ(高断熱高気密等)
②創エネ(太陽光発電)
③電化(オール電化と電気自動車充電設備)
一言でいえば我が家のエネルギーは概ね自分で調達した方が割安な社会に向かうということです。
これらの要素技術は目的ではなくあくまでも経済的かつ快適に暮らすためのツールに過ぎません。
これらのことが一年でも早く世間の常識となり、私たちの仕事がお客様の暮らしを豊かにするという本分に立ち戻ることが出来れば幸いです。
※私見
脱炭素化の負の要素として電力会社から購入する電力料金は値上がりせざるを得ません。家計の光熱費負担を実質的に最小化するためには住宅は家電や車まで含めてZEHとすることが最もコスパの良い解です。そのためには今のZEH＋2〜4kWの太陽光発電の容量が必要となります。この点で東大の前先生とも意見が一致しています。またそのことが結果的に新築平均ZEH化につながるのでこのような住宅の普及に施策的支援が必要と考えています。
なおFIT後(10年後)の留意点です。
①車の買い替えはEVとする。
②蓄電池は元が取れる水準に値下がりしたら購入する。