ZEHに関する取材があり、コメントを掲載いただきました。
気候変動リスクからパリ協定に関しては記事で紹介された内容の10倍くらいお話ししたのですが、割愛されていました。
とはいえ、何かしら参考になれば幸いです。m(_ _)m
WWW.HOUSENEWS.JP
気候変動リスクからパリ協定に関しては記事で紹介された内容の10倍くらいお話ししたのですが、割愛されていました。
とはいえ、何かしら参考になれば幸いです。m(_ _)m
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繰り返される冬の悲劇に対して消費者庁が警告を発しています。
最新の厚労省予測によれば、日本全体での一年間の入浴死は19,000人にも昇り、図のように特に冬季に顕著に増えると推定されています。
原文はこちら。
http://www.caa.go.jp/…/cons…/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf
文中に「冬季に入浴中の死亡事故が増えることを認識し、入浴前には浴室や脱 衣所を暖めましょう。 」と記載ありますが、残念ながら断熱改修のススメについては一切言及されていません。
断熱が不十分な住宅でもお風呂、脱衣室、洗面室周りの窓に内窓を設置したりするだけでもかなり暖かくなります。
新築の時の高断熱化の必要性は言うまでもありません。
昨年に続いて今年の冬も国のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業で冬季の低室温と健康の相関調査のモニターさんを募集しています。
国の未来と自分の健康管理のために協力いただけると幸いです。
協力の結果としてのメリットとして断熱改修工事をする際に最大120万円の補助金の権利がプレゼントされます。^_^
※図は消費者庁サイトからの転載です。m(_ _)m
COP21パリ会議の関連ビジネス会合"Sustainable Innovation Forum"(国連環境計画主催)に参加しています。
今日の主な登壇者は国連環境計画代表、アイスランド大統領、元メキシコ大統領、モロッコ環境大臣(COP22担当国)、ペルー環境大臣、BMW役員、ドイツ環境大臣、ニュージーランド気候変動問題担当相、米国開発銀行副総裁、スウェーデン大手電力会社役員、コカコーラ役員、欧州投資銀行副社長、ムーディズ投資格付会社社長ほか多数という錚々たる顔ぶれです。
基調講演、パネルディスカッションのメインテーマは"カーボンプライシング"(炭素価格付け)でした。
カーボンプライシングとは、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量に応じた対価を支払う仕組みを社会制度として導入することで、炭素税が代表例です。
二酸化炭素の排出にはコストを、削減には利益を付与し、消費者の省エネ行動を喚起し、企業の低炭素投資や低炭素イノベーションを促進する効果があります。
温暖化対策の最有力施策として世界の政財界で一気に議論が広がっています。
日本では石油石炭税や地球温暖化対策税を合わせて、二酸化炭素排出１トンあたり約1,000円余が課税されていますが、世界最高はスウェーデンの約2万円で主要国の中では日本は比較的低位にとどまっています。
COP21の後、世界各国は温暖化対策を強化せざるを得ないのでカーボンプライシングの導入や価格の値上げの動きがさらに加速すると思われます。
日経新聞でも先週特集記事を掲載していましたね。
ＣＯＰ21と日本「炭素税、法人減税と一体で」小林光元環境事務次官ほか。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94537290Y5A121C1KE8000/
独英では既に炭素税を大幅に増やす一方で法人税を軽減し歳入中立の税制改革を行い、成果を上げているようです。
日本でも早晩に炭素税を引き上げることの議論が始まると思います。(同時に法人減税とセットし経済成長も両立可能！)
仮にスウェーデン並みの二酸化炭素排出トン2万円がいますぐ導入されたと仮定すると、私の試算によれば電力会社により少し違いますがざっくり1kwhあたり10円近く値上げとなります。(どなたか正確にわかる方がおられたら教えてください)
もしそうなれば消費者の省エネ行動への経済的なモチベーションは劇的に高まりますね。
同時に、再エネ比率の高い電力会社の税は少なく電気代も安く、石化エネ比率の高い電力会社の税は大きく電気代は高くなり、必然として再エネが普及していきます。
個人的な予想に過ぎませんが、日本でもカーボンプライシングの本格導入と再エネ賦課金の上昇で電気料金単価は2030年頃には今の２倍にならざるを得ないと予想しています。
未来の子どもたちのために電気代２倍を前提にした住まいの省エネを考えなければないというのが私の主張です。
住まいは一度建てると数十年から100年は使われます。
エアコンや給湯器は機械の寿命が来たら交換して更新されますが、断熱材やサッシは簡単には更新できません。
そういう観点から、住まいづくりの省エネ化とりわけ高断熱化(断熱材とサッシ)にどれだけお金を使うかの判断材料を消費者(建築主)に適切に提供することが必要です。
そのためにも国は温暖化対策の長期ビジョンとロードマップを具体的に示していただきたいと思います。^_^
３人のリーダーが登壇されました。
一人目はアイスランド大統領グリムソンさん(写真)です。
アイスランドは既に世界で初めて電力の再生可能エネルギー100%を実現しているとのことでした。
石炭や石油から地熱と水力への転換をビジョンを掲げて数十年かけて取り組んできたとのこと。
二人目はドバイの電気水道局のCEOです。
ドバイは豊富な資金力を再生可能エネルギーの普及に大胆に投入し、世界の低炭素経済の中心を目指すというビジョンを発表されました。
三人目はカナダのバンクーバー市長です。
バンクーバーは世界一のグリーンシティを標榜していて、数年内に電気の再生可能エネルギー100%を達成すると同時に、2050年までに社会全体のカーボンフリー化が目標とのことでした。
何れも未来を見据えた都市(国)としてのビジョンが明確で、そのビジョンに呼応した企業活動が活発化しているようです。
世界の先進都市(国)は低炭素社会に向けて益々加速しています。
日本は2030年に2013年比26%(1990年比18%)削減という自称野心的な目標を今回届け出ていますが、長期目標は2050年80%削減という数字があるだけでそこに至るビジョンも計画も何も決まっていません。
EUの1990年比40%削減と比較しても明らかに消極的で取り組みの遅れが気になります。
COP21でパリ協定が決まれば、世界経済は新しいスキームの中で新しい競争が始まります。
既に準備万端の都市や国や企業に対して、日本の社会や企業がどうやって競争していくのか？
リーダーのビジョンが求められていると思います。
JBN全国大会の２日目は内閣官房、国土交通省、環境省、経済産業省、林野庁から最初施策について解説がありました。
印象に残ったのは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の伊藤さんの話で、人口減少と超高齢化が社会に与えるインパクトに対して国が政策総動員で対策が始まっていることを改めて認識しました。
首都圏の人口減少は比較的に緩やかであるものの、一方で高齢者人口の増加は最も早く高齢者向けの施設が不足し都市としてパンクするようで、地方移住施策が喫緊の課題のようです。
九州出身の方は是非Uターンしていただき充実したセカンドライフを送って欲しいですね。
写真は各省庁からの資料一式です。
各施策の最新情報が分かりやすくまとめてあります。
参加出来なかったJBN会員の方で興味のある方には個人的に情報提供しますのでお知らせください。^_^
住宅業界の方は必見資料と思います。
新築戸建の2020年のZEH標準化に向けて国・経産省の誘導目標が決まりつつあります。
ご意見のある方はコメント提出されると良いと思います。9/17までです。
詳しくはこちら。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…
私も委員の末席を務めましたが個人的に評価しているポイントは次の通りです。
①ハウスメーカーだけでなく工務店等を含めてZEH標準化を目指すことになったこと。
②強化外皮基準が設定されその水準が概ねHEAT20のG1グレード近似となったこと。
③パッシブ設計について、まとめ(13頁)で言及されたこと。
ZEH標準化については住まいづくりの立場からは多くの反対意見があると思いますが、省CO2、省エネルギーの観点からやむを得ない世界のトレンドでEU各国ではいち早く2020年までに義務化される予定です。
日本は概ね10年遅れで進んでいますが一年でも早く追いつきたいものです。
これからお店や広告で良くみかけるようになる標語です。^_^
2030年の省CO2目標達成に向けて環境省から博報堂が委託を受けて展開されます。
ロゴは申請すれば無料で使えますので、環境志向の企業のイメージ向上にはぴったりです。
詳しくはこちら↓↓↓
http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/
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