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政府から緊急経済対策が発表されました。

住宅ローン減税については、数日前のブログで書いたとおりで、住宅業界にとっては需要の前倒しを誘引するに過ぎず、ローン減税終了後の反動を考えると非常に難しい問題を実は含んでいます。

長期的に考えると需要が増えるわけではないので、付け焼刃に過ぎないというわけです。

ただし、お客様の立場では大変有利な税制ですので、5年以内とか10年以内くらいで、いずれお住まいの新築をされるお考えがある方にとっては、消費税が上がるかも知れない3年後までのこれからの期間というのは、私どもがご提案する「超長期住宅の200万円補助金事業」と合わせれば、史上空前の経済的メリットのある建築時期と言えます。

しかしながら、私がもっと気になっているのが、実は、高速道路料金の値下げです。

高速道路料金の値下げは、交通量の増大につながり、経済の活性化にはつながるものの、一方でガソリン使用量の増加に直結し、資源保護や地球温暖化対策的にはマイナスの方向に働きます。

野党党首が、今回の緊急経済対策に対して色々な批判をしていますが、それは「選挙対策」「バラマキ行政」等の論点ばかりで、地球温暖化対策という視点でマイナス面があるという批判をしている野党がいないのが甚だ残念です。

私の持論は、地球温暖化対策に貢献し、かつ経済対策にも直結する政策に財政出動すべきだと思います。皆さん、そう思いませんか?

また、経済成長に頼らずとも人類が幸福になるような社会への価値観の転換が必要と切に感じています。ちょっと大きな話になってしまいましたが、私たちは出来ることから始めて、一隅を照らしたいと念じています。