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北海道南に位置し工業都市として知られる室蘭に来ています。

写真は室蘭工業大学の講堂で講演される同大の鎌田先生です。

... 今日は鎌田先生が主宰されている新住協(新木造住宅技術研究協議会)の総会&研修会に″初″参加中です。

寒冷地での快適な住宅を研究する工務店グループとして最も実践的に取り組まれているのが新住協さんだと思いますが、温暖地の九州の私どもにとっても大変に参考になりました。


あっぱれですね!

幾つになっても挑戦する人生を送りたいです。

三浦雄一郎の山頂からのコメントです。
「世界最高の気分。世界最高齢80歳ででまさかココまでこれるとは着くとは。人生でもこれ以上ない気分です。でも、これ以上ないくらい疲れている。ヒマラヤの景色が眼下に見えています。本当に皆さん応援ありがとうございます。」


昨日HPで追加公開された情報によれば、国交省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の審査基準が、昨年と比して変更(改善)されました。

具体的には、応募多数の場合の審査基準が、太陽光発電による創エネよりも、住宅(躯体+設備)そのものの省エネ性を優位に評価するようになりました。

... 要は昨年の同事業では断熱性が低い建物でも大容量の太陽光発電を搭載すればそれで採択されたのですが、今年は断熱性を適切に高めてかつ高効率な設備を設置する住宅が採択されることになります。

この変更(改善)点は昨年の同事業の問題点として業界でも話題になっていました。実は私も納得できずに個人的に要望書を国交省に送った経緯があります。

まず、省エネ&快適、そして創エネ。

これがエコハウスの基本だと思います。



住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
www.zero-ene.jp




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緑といっても森林ではなく再生可能エネルギーの事です。

報道されている通り、日本は2020年までの1990年比25%削減目標を国連に届け出る事になっていますが、一方で省エネの社会的必要性は益々高まっています。

低炭素社会に向けた社会制度のあり方を考えて行きたいものです。



参議院議員の竹谷とし子さんの写真をシュアいたしました。
☆ 緑の贈与 という考え

高齢世代から子や孫に、太陽光発電システムや再生可能エネルギーファンド証券などを贈与した場合に、贈与税を免除する税制について、「行動する環境政治家」加藤修一参議院議員の事務所にて専門家を交えて議論。

金融資産が多い高齢世代から若い世代に、眠っている資産の移転を促し、再生可能エネルギー、省エネルギー機器の普及に必要な資金を回す、という仕組みです。

再エネ・省エネ分野の産業育成と雇用増による経済効果があります。そして、未来世代に低炭素・省エネ社会を残すことにつながります。

... アンケートによると、子や孫世代に資産を贈与したいという意欲をお持ちの高齢世代は多くいらっしゃるそうです。

贈与税を減免しても、再生エネ・省エネ投資がセットになることで、国の税収としては贈与税減収よりも設備投資に伴う消費税増収でトータルプラス効果の試算。

引き続き検討を進めます。
資料:IGES




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うちエコ診断は、民間版と地域の温暖化対策センター版と主に二つあるのですが、今日は九州の各地域センターに所属する24年度の診断員さんの更新講習会でした。

私の役割は冒頭1時間でのレクチャーで、お題は「家庭(住宅)における地球温暖化対策の最新動向」というとても大きなテーマでしたが、国交省の25年度の住宅省エネ施策を中心に改正省エネ基準や低炭素住宅の概要などについてお話しさせていただきました。

民間版の方は、今年度もJBNのワーキンググループとして先週締切の公募に応募し審査待ちです。

今年も一隅を照らしたく存じます。


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エコワークスの環境活動について寄稿をご依頼いただき今号に掲載されました。

お声がけいただき有難く存じておりますが、今後もより一層努めたいと思います!


5月17日夜、公募の概要が発表されましたので興味のある方にお知らせします。

説明会が5月23日~31日に各地で開催されますが事前エントリーが下記のサイトから必要となります。(私は福岡開催31日に参加予定ですので、もし会場でご一緒になる方がおられたら是非お声掛けください)

... ①「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」(国交省)
申請:年間50棟未満(3年平均)の工務店
棟数:審査により選別され、かつ上限3棟。
補助:上限165万円/棟
公募:5月下旬~7月上旬
採択:8月上旬

コメント→こちらの事業では今年度は仕様規定が示されるようですが、その場合採択基準がどうなるかは未だ不明です。昨年度は事業主基準達成率120%程度で選別されましたが今年はどうなるか?

②「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」(経産省)
申請者:建築主(大手メーカーでも工務店でも代理OK)
棟数:審査により選別され、上限の定め無し。
補助額:上限350万円/棟
公募:5月21日~6月21日
採択:8月上旬

コメント→こちらもゼロエネの判定は事業主基準です。こちらは事業の先導性を鑑み本来は認定低炭素住宅の取得を義務化すべきと思います。残念ながら省庁間の施策の棲み分けが垣間見えます。

さて、ご承知の通り、国は2020年にはゼロエネ住宅が新築で標準的になることを目指しています。さらに2030年には事実上の義務化という議論もあります。

ちなみにEUでは2020年までに、イギリスは2016年までにゼロエネ義務化です。一次エネルギー消費量の表示だけでなく、ゼロエネ住宅の施策においてもEUに大きく遅る日本ですが、皆さんはどのように思われますか?


ゼロ・エネルギー化推進室
www.zero-ene.jp


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業界団体でその表示の内容やデザイン検討が進んでいます。

早ければ法施行に合わせて今秋にも始まると思われます。

写真は今日開催された住団連温暖化対策分科会でEUのエネルギーパス制度について詳しく説明されるエネルギーパス協会理事の今泉さんです。

あまりの詳しさに座長の先生から「どうしてそんなに詳しいんですか!?」とのコメントを皮切りに、各団体の代表の方から質問攻めに合われました。

関心と議論を深めて日本も早くEUに追いつかねばなりません。

新しい考え方が提唱されていますね。

課題もありそうですが上手く実現すれば一石三鳥と思われます。

... 簡単に言うと「子や孫に対して資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈る」というもの。これを税制で優遇し、祖父母側は有意義な資産継承と環境への貢献を両立でき、子や孫の側は現金の分割贈与と同じ利益が得られる。

まずは多くの方が関心を持って議論になれば良いと思います。m(_ _)m

再生可能エネの投資促進へ 子や孫に「緑の贈与」を 植田和弘 京都大学教授 松尾雄介 地球環境戦略研究機関主任研究員
www.nikkei.com


5/17が締切です。25年度もJBNにて試行実施事業にトライします。今年度、うちエコ診断士(仮称)に認定された方は、正式に制度スタートとなる26年度は簡単な考査のみで資格が継続する予定です。JBNが採択された場合ですが、参加枠があと数社分ありますのでもしご興味のある方がおられたらご連絡ください。m(_ _)m

出来る事から始めたいと考えています!

CO2濃度「危険領域に突入」 | ワールド | 自然災害・環境関連 | Reuters
jp.reuters.co
ハワイの観測所で温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の大気中平均濃度が400ppmを超えたのを受け、気候変動枠組み条約(事務局ドイツ・ボン)のフィゲレス事務局長は13日、「人類は歴史的な境界を超え、新たな危険領域に突入した」との声明を発表、危機感をあらわにした。声明は「世界は、400ppmを超えたことが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような悪影響があるのか思い起こし、目を覚まさなければならない


新聞
家庭エコ診断の25年度事業のJBN公募提案書(案)の作成が私の宿題です。

26年度の正式な制度スタートを前にした試行実施の最後の年度となります。

環境省の資料によれば、家庭エコ診断士(仮称)制度としてスタートするようです。

私が所属するJBNではWGを編成し、今年も事業試行に参画すべく応募します。

既に工務店さんやJBNの賛助会員のFCの方などから参加希望が寄せられていますが、もしご興味がある方がおられましたら5/10までにお問い合わせください。m(_ _)m

... ※なお本事業は収益事業ではなく将来を見据えた試行事業となりますので主旨についてご理解のほど宜しくお願いします。
 詳しくはこちらです。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16557

そうそう、写真は先週の地元紙の記事で、エコワークスが家庭エコ診断を実施し低炭素杯特別賞をいただいたことについてご紹介いただきました。