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先週、福岡県木造住宅協会の第四回総会が開かれました。

写真はご講演をいただいた国交省のH室長です。

続いて地元のエコハウスの第一任者江藤さんとともに私も活動事例報告を行い、最後に室長や交えてパネルディスカッションをさせていただきました。

国の施策に関わるエコワークスの活動は社外秘ではありませんので、出来る限り情報開示して行きたいと考えています。

未来世代のために微力ながらお役に立てれば幸いです。

同時に、裏方で支えてくださる皆さんに感謝です。m(_ _)m

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今日は福岡での見学会でした。

写真は建主の佐藤様ご夫婦で、見学会の案内をしてくださってる合間にポーズしていただきました。

実は、ご主人はスポーツインストラクターをされていて、そのプログラムの一つに「笑いヨガ」なるものがあります。

ご主人からお聞きするまでは「笑いヨガ」のことを知らなかったのですが、文字通り笑いとヨガを組み合わせた運動法でその存在を知った時から興味津々でした。

というわけで、建物が無事に完成しましたので、6月の全体会議の際に笑いヨガ体験をお願いすることになりました。^_^

また体験レポートをいたします!

日本笑いヨガ協会のサイトはこちら!
http://waraiyoga.org/


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今日はパッシブハウスジャパンが主催するシンポジウムを聴講しました。
主催者の森みわさん、再生可能エネルギー推進の論客飯田哲也さん、パッシブハウスの生みの親ファイスト博士(独)、エクセルギーの第一人者の宿谷先生、エコハウスのウソの著者の東大の前先生らに加えて、開会挨拶は新住協の鎌田先生、閉会挨拶は住宅技術評論家の南雄三先生と、省エネ住宅の世界を先導する方々の話にワクワクでした。

会場には西方先生、エネパスの今泉代表、森林文化アカデミーの辻先生らご縁のある面々もおられさながら省エネ住宅サミットのようでした。

以下は、私のメモです。

鎌田先生→ご自身もドイツで学ばれ日本でQ1住宅の普及に尽力されたお話。師匠はファイスト博士と同じとのこと。

飯田哲也さん→言わずと知れた再生可能エネルギーへエネルギーシフトすべきという話。

ファイスト博士→パッシブハウス概説。

宿谷先生→エクセルギー概論。室内表面温度と室温が快適性に与える影響について。高断熱は輻射暖房パネルと同じ。高断熱化とともに暖冷房負荷が減る前提で設備機器を開発すべき。そこにビジネス機会。

森みわさん→パッシブハウスまで到達しなくとも方向性として高断熱にさらに目を向けよう。最終的には住まい手の幸せと持続可能な社会の実現へ。

前先生→数年前のK省のエコハウスプロジェクトで断熱が不十分なエコハウスを沢山見てきた。これではいけない。日本は局所空調の生活習慣のため暖冷房負荷エネルギーが少なく省エネ化のための断熱強化が軽視され設備偏重の施策となってしまった。改めていかねばならない。

最後に、パネルディスカッションに登壇された住まい手さんから「施主は高断熱にお金を払うか?電力会社にお金を払うか?業界の方々は説明の努力を怠っている。」とのメッセージがあり、会場は拍手喝采で閉幕しました。

とても有意義なシンポジウムでした。

いま健康省エネ国民会議を中心に高断熱化による健康メリットの研究が進められようとしていますが、宿谷先生のエクセルギーの考え方も同じ方向性を持つ研究なので更に交流を深めて行きたいと思いました。

とても学びの多い一日となり心から感謝です!^_^

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詳しくはこちら。
http://www.uchieco-shindan.go.jp/2014/
私も25年度から継続して実施される方向けの更新講習講師を福岡会場にて務める予定です。

少しでもお役に立てれば幸いです。m(_ _)m

住宅業界関係の方への相談です。

標題の件について、JBN環境委員会において視察先の候補検討をしております。

どなたかご紹介いただける方がいらっしゃいましたらお願い出来れば幸いです。

※なお太陽光発電偏重のZEHを志向しているわけではありませんので誤解無きよう補足いたします。

m(_ _)m

2100年時点の目標レベルについてのIPCCの研究結果が発表されました。

二酸化炭素などの排出をゼロにする必要性について警鐘を鳴らしています。

IPCCの研究については最近同業の方から「小山社長はIPCCを信じているんですか?」と単刀直入にご質問を受けました。今一度、自分の考えを整理する機会を得たことに感謝しています。

私は多様な価値観を認めた上で、次の理由でIPCCを支持しています。

①科学の推論は100%では無くとも、リスク警鐘される被害の大きさから予防対策の必要性を感じること。
②IPCCの偏向性を指摘する意見もあり一部にそのような点はあるかも知れないが、大局的には科学者の良心と知見に基づき研究されていると感じること。→実際にパチャウリ議長や江守さんにお会いして強く感じました!
③殆どの温暖化懐疑論は国立環境研究所のHPなどにおいて反証が掲載されておりそれを読む限りは懐疑論の方が科学的根拠が薄いと感じること。
④百歩譲って、エネルギー安全保障の観点からも省エネは推進すべきと考えること。
⑤各国政府や国内各党の合意により進められる施策の背景について疑義を抱くよりも環境の変化を事業機会として捉えるべきと考えていること。

あくまでも私見です。m(_ _)m

住宅部門では環境省が従前に検討していたロードマップでは2050年時点で既築住宅を含めて平均でゼロエネが検討されていました。

エコワークスとしてはCSVの観点からZEH推進を進め2015年度にはまずは新築100%を目指します。^_^

しかし何と言っても、本丸は既築住宅の省エネ、ゼロエネです。

微力ながらチャレンジするCSV的な目標は明確です!^_^

温室ガス 今世紀でゼロの必要 - Y!ニュース トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6113524

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初日の東京会場に来ています。

業界の関心の高さを示して満席です。

まもなく開会ですが、さっと目を通したところ昨年との主な違いは次の通りです。

①ゼロエネルギー評価方法として、昨年の事業主基準による算定方法に加えて、25改正省エネ基準による算定方法の両論併記になったこと。→一次エネルギー消費量計算の普及のきっかけになることが期待されていただけに残念ですが先導よりも普及波及優先ということですね。

②これまで24と25年度の同事業における採択数の合計が3戸未満(要は2戸)の工務店を優先。→なんと!弊社は二年間で合計4戸なので足切り確実ですね。。。ということで、経産省のネットゼロエネルギーハウス支援事業に全面転換します。

滅多に無い講師陣なので何とか都合をつけて参加出来ることになりました。

皆さんから多くのことを学びたいと思います。

懇親会も出席しますのでFB友達でご出席の方がおられたらご挨拶出来れば幸いです。

4月18日、日独エネルギー界の巨匠が東大に集結!!『パッシブハウス』生みの親、ファイスト博士初来日&記念講演
http://mainichi.jp/select/biz/pressrelease/archive/2014/04/07/7264.html

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続けて昨日の環境活動報告です。

まもなく今年度の公募が始まると思われます。

本件事業は公益財団法人九州経済調査会が事務局となり九州各県が連携するもので、事業そのものは国交省マターではありません。

しかしながら、26年度は低炭素住宅クリアを条件として賛同工務店群(エコワークスがボランティアで事務局)で応募予定なものですから、低炭素住宅の普及という観点で国交省の施策と関係性が深いので報告と相談で伺いました。

九州独自の官民連携の九州エコライフポイントが、家庭部門における低炭素社会構築の呼び水になることを願って、ボランティアで自発的に行動中です。
http://q-ecolife.com/
九州で省エネ住宅に取り組んでおられる工務店さんで何のことだ?と興味がある方がおられたらお気軽にお問合せください。

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経産省系NEDOの事業「太陽エネルギー活用型住宅の技術開発に係る断熱材及び蓄熱建材の評価方法に検討に関する委員会」に参加しました。

関連サイトはこちら。
http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100058.html

開発ターゲットは、高性能パッシブ蓄熱建材、真空断熱材、太陽熱利用型住宅などです。

岩前先生、宿谷先生とご一緒させていただき分不相応ですが、私の役割は業界での普及という観点からJBN環境委員会の一工務店の立場へお声がけ頂きました。

実質ボランティアですがお役に立てるよう努めたいと思います。^_^

公募説明会日程が公開されましたね。

多くの工務店さんが取り組まれると良いと思います。

特に経産省のネットゼロエネルギーハウスの方は、昨年度は特定の事業者が大半を占めて本来の普及という目的が十分で無かったと思います。

昨年度に国交省のゼロエネ住宅の実績のある工務店さんであれば、経産省のネットゼロエネルギーハウスも十分に実施可能と思いますので取り組まれることをお勧めします。

ちなみにエコワークスの昨年度は国交省のゼロエネ住宅が3棟、経産省のネットゼロエネルギーハウスが6棟の実績でした。

JBN環境委員会でも情報共有しながら取り組みます。

興味のある方はご遠慮なくお問い合わせください。^_^

SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative
https://sii.or.jp/

報告書に基づいて各国政府は気候変動リスク対策を政策に落とし込みます。

企業を取り巻く長期的な環境変化要因として把握しておきたいと思います。

・食料不足、水不足、貧困、紛争、洪水、、、の深刻化。
・1000年後には海面7m上昇の恐れも。
・一定の気温上昇は避けられず穀物の品種改良など適応策も必要。

家庭部門においても、省エネと再生可能エネルギーの推進は過去の延長線上ではなくさらに強力に推し進められることになります。

未来世代から尊敬される現代世代でありたいものです。^_^

国連IPCCが報告書まとめ 「温度上昇に社会適応させる対策必要」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265751.html