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明日7/1から新国民運動が始まります。

温室効果ガス排出量の2030年度26%削減(2013年度比)という目標達成のための旗印として政府が始める省エネ・低炭素型の賢い選択を促す新国民運動です。

昨日出席した経産省のZEHロードマップ検討委員会(第三回)において、環境省から説明がありました。

これまでチームマイナス6%、チャレンジ25等という標語がありましたが、それに続くものとして位置づけられています。

HPはこちら。
https://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/

ZEHの委員会では、クールチョイスZEHという標語が検討されました。

委員会での議論は一歩一歩進んでいます。

2020年度までに新築戸建ての50%をZEH(ゼロエネルギーハウス、躯体はトップランナー基準相当以上、温暖地でUA0.6以下等)とする目標が検討されています。

住宅業界にとって過去の延長線上ではなし得ない極めて高い目標ですが、経産省、国交省、環境省が連携してあらゆる施策を実施し取り組むことになります。

クールチョイスのサブスローガンは「未来のために、いま選ぼう」です。^_^
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過日、東京ビッグサイトで開催されたリフォーム産業フェアで省エネ改修をテーマに講演させていただきました。

写真は開演前ですが、最終的に100人の席に30人ほどだったでしょうか?

省エネ改修に絞ったテーマのためかガラガラの不人気講師です。

改めて省エネ改修市場が立ち上がっていないことを実感します。

経産省の省エネ小委員会の最新資料によれば、住宅の省エネ基準適合率の目標は新築と既築を合わせたストックベースで、2012年に6%だったものを、2030年には30%にするとされています。

仮に空き家を除いて5,000万戸と仮定すると、300万戸→1,500万戸となりますね。

このうち新築の適合率を想定すると2030年までに約1000万戸の適合住宅が新築されますので、1500-1000-300=200万戸は既築住宅の省エネ改修が必要となります。

となると、今から2030年までに年間平均10万戸の既築住宅を平成25年基準に適合させるような省エネ改修が必要となる計算です。

日本政府はこの数字をベースに年末のCOP21に温暖化ガス削減目標を2013年比で2030年に26%削減という目標を届け出の予定で、これは国際公約となります。

日本が届け出る目標は国際社会からは低過ぎると指摘されていますので、何れ外圧によって目標を引き上げざるを得ないと私は考えています。

そうなると、10万戸どころか、もっと沢山の省エネ改修が必要となります。

震災前の中央環境審議会では、低位目標で年間10万戸、中位目標で年間30万戸、高位目標で年間50万戸の省エネ改修が必要と試算されていました。

日本もドイツ並みのペースで省エネ改修をしないと国際公約に追いつかない可能性があるわけです。

現時点で恐らく年間で1万戸も無いような市場を如何に創出するのか?

今のお客様と未来の子どもたちのWinWinになるような省エネ改修ニーズを国や業界は創出できるのでしょうか?

未来の子どもたちから私たちの世代への要請を真摯に受け止めたいと思います。。。

※原則、講演はお断りしているのですが、省エネ改修市場の創出に少しでもお役にたてばと願いお引き受けしました。m(_ _)m
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小雨のため躊躇しましたが出張先での朝ランが生活習慣なので走って来ました。

写真は湯布院の観光名所の金鱗湖です。

今日は昨日に引き続き工務店経営の勉強会です。^_^
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全国からOMの仲間の工務店さんにお越しいただき指導を賜りました。

率直なご意見をいただけるのはとても有り難いことです。

良薬口に苦しと言いますが、言いにくいことを忌憚無く言ってくれる仲間に感謝です。m(_ _)m
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昨日は熊本にて建物現況調査(インスペクション)とリノベーションの勉強会でした。

私は最前列に座ったので会場全体が写真に写ってませんが、九州各地から100名超のご参加で関心の高まりを感じました。

初回の講師は三澤文子先生と松井郁夫先生です。

ケーススタディを中心に実務の最前線について学ばせていただきました。

次回10/28開催の講師はインスペクションのスペシャリスト滝口泰弘先生と、国交省の長期優良住宅化リフォーム事業などの委員会の座長を務めておられる深尾精一先生です。

今からとても楽しみです。

私は九州開催の発起人の一人でもあるので、九州の皆さんにお誘いですが是非次回からでもご参加ください。

住宅医はこちら。
http://sapj.or.jp

九州プレスクールのパンフレットはこちら。
http://sapj.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/k01-02.pdf

※写真は三澤先生が手がけられたリノベーション物件の温熱環境の改善結果について解説をいただいてるところです。
http://sapj.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/k01-02.pdfhttp://sapj.or.jp
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昨日は東京にてクラブヴォーバン主催の勉強会でした。

講師は長野県の環境部環境エネルギー課の田中信一郎さんです。

長野県ではこの四月から新築住宅において環境エネルギー性能を建築主が ”検討” することの義務化条例が施行されています。

義務化されたのは”検討”とは言え、市場にとっては大きなインパクトがあります。

地元の工務店さんにも状況をお尋ねしたところ、エネルギー性能表示等を中心に積極的に取り組む会社とそうで無い会社の二極化が益々進みそうです。

2020年には”検討”ではなく新築住宅が有すべき省エネ性能の義務化がなされるわけですが、長野県の市場動向が近未来の日本の住宅市場を占っているので注目です。

それにしても、全国に先駆けて、国よりも早く、地域創生と環境立県に舵を切った長野県の有志に心から感銘を受けました。

再エネ導入でも積極的なことで知られる長野ですが、住宅の省エネも長野から変わるかも知れません。

長野の皆さん、日本を先導すべくよろしくお願いします。^_^

詳しくはこちら。
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/
パンフレットはこちら。
https://www.pref.nagano.lg.jp/…/jou…/documents/kaisei26s.pdf
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様々な業界で2020年問題が話題になっています。

昨年四月に閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、住宅業界では2020年に量産メーカー・工務店等が新築する住宅の過半数をZEHにする為の施策が検討されています。

経産省の省エネ小委員会(※公開)とその下にZEHロードマップ検討委員会(非公開、私はこちらの委員)が設置され二つの委員会が連携しながら議論が進んでいます。

※今日の省エネ小委員会の議事資料はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/shoene_shine…/sho_ene/014_haifu.html →ZEHについての記載は参考資料2の11頁。

※ニュースはこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/73233

当初、委員会では量産メーカーの過半数だけをZEHとすることについて議論が始まりましたが、それでは閣議決定の主旨とも異なりますし、経産省のZEH支援策が量産メーカー対象に偏るため、結果として市場のごく一部にしかZEH化支援策が適用されず家庭部門の低炭素化が追いつかないと考え、工務店等の新築する住宅も対象とするよう強く意見しました。

ほっとしています。

さらにお伝えしたいことは、単にエネルギー計算してZEHになればOKではなく、躯体の断熱等性能に一定の水準を要求することが議論されています。

イメージは経産省のネットゼロエネルギーハウス事業では規定する断熱等性能と同水準です。

温暖地であればUA0.6程度です。義務化水準と想定される0.87はあくまで最低ラインであり、誘導水準として新築市場の過半が0.6に達すれば良いですね。

個人的な推測ですが、27年度補正予算から、経産省の事業にて大々的なZEH支援策が始まります。

EUでは気候変動リスク対策の観点から、2020年までに過半数どころか全新築ZEHが目指されています。

ZEH化は建築業界では異論も多々ありますが未来の子どもたちからの要請と受け止め前向きに取り組んで行きたいと思います。^_^
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気持ちの良い季節ですね。

今朝はホテルから足を伸ばして大阪城の周りをぐるりと走りました。

皆さんにとって今日も良い一日になりますように。^_^

城内には、大坂夏の陣400年記念イベントであちこちに豊臣氏の落城の歴史が展示してありました。

栄枯盛衰は世の習いですので他山の石としたいと思います。
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今日は大阪にてJBN主催のZEHのセミナー聴講でした。

南雄三先生がどのようなレクチャーをされるか興味津々で学びに来ました。

今日のポイントは断熱と省エネ(ZEH)を分けて考えようということでした。

断熱水準としては、2020年に法が求める予定の平成25年基準では非暖房室は冬に10度くらいで下がってしまうが、HEAT20が提唱するG1グレード(温暖地でUA0.6程度)であれば概ね15度は維持出来るので、それを断熱性能の最低ラインとして提案したいとのこと。

なるほどですね。^_^

※写真はJBN坂口さん撮影です。
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住宅・建築物省CO2先導事業の看板が変わって、サステイナブル建築物等先導事業(省CO2型)として、本日公募が開始されました。

ニュースはこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/72897

公募詳細はこちら。
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
(住宅は補助率1/2で上限300万円/戸)

早速、公募要領書を昨年度と比較して読み比べると、評価の考え方に今年度は幾つか新しい評価項目が加わっているのですが、私が着目したのは次の二点です。

①地方都市での取り組み、全国各地の特徴ある取り組みを評価する。→地方創生!

②健康性の向上と省CO2の両立などの取り組みも評価する。→スマートウェルネス!

JBN環境委員会では、応募される地方の工務店さんをボランティアで応援しております。

興味のある方はご連絡ください。^_^

2008年に始まった本事業ですが、採択数の合計はJBNグループがハウスメーカーをおさえて一番多いことがささやかな誇りです。^_^
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昨日は慶応大学の伊香賀先生と学生さんにリノベモデルをご視察いただきました。

国交省のスマートウェルネス住宅推進モデル事業の健康調査の指揮をとられる伊香賀先生ですが、ビフォーアフターの差が有意に出るような相応の断熱改修の事例が初年度は未だ少ないとのことで、今年度において増えることを要望されていました。

そのご期待にも応えるべく、エコワークスはスケルトンリフォームを行う断熱改修においては、温暖地ではH25年基準を三割上回るUA0.6と気密についてC値2.0を目指します。

さらに間取り変更を伴う場合はパッシブデザインを提案することも勿論です。^_^

ご視察の合間に、未来のことについても意見交換させていただきましたが、健康&快適な住環境が中高年世代のみならず子どもたちにとっても様々なプラス影響がありそのエビデンスも調査研究が進みつつあるとのことでした。

その調査研究を実務で支えるのが研究室の学生さんたちです。

彼らに大きなエールを送りたいと思います。^_^
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リフォーム産業フェア(ビッグサイト)の初日6/23火曜のセミナーで講師を務めます。
http://the-bars.com/seminar.html
テーマは「補助金活用と省エネリフォーム」です。

私はFCを主催するわけでもなく、講演が本業でも無いのですが、環境ボランティアとしてお引き受けしました。

寒冷地では断熱改修を中心とした省エネリフォーム市場が存在しますが温暖地ではその市場は殆ど存在しません。

そんな市場において九州でも省エネリフォームでビジネスをどうやって成立させているかについてご紹介します。(省エネリフォームのみで今期3億円受注)

具体的には、長期優良住宅化リフォーム、スマートウェルネス住宅、住宅建築物省CO2先導事業などの補助金の活用がメインです。

しかしながら、事務局の方が私のコマの申込が少ないと心配されいます。

「省エネリフォーム」というテーマより、「集客」とか「売上」に直結するテーマが人気とのこと。

このことからも省エネリフォームが社会的に重要な課題であるにも関わらず、一般のリフォーム業界にとっていかに魅力的で無いことかが分かります。

社会的課題と市場ニーズのミスマッチをどう埋めるか?

微力ながら未来の子どもたちのためにコツコツ挑戦します!^_^

※チケットが数枚手元にありますのでもしご興味のある方はメッセージいただければ進呈します。m(_ _)m
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今日はくまもと温暖化対策センターの総会と記念講演会のお手伝いのボランティアでした。

写真のブロンドの女性が講演者で、ドイツから熊本市の国際交流員として派遣されているベリンダさんです。

日本に留学されていたことがあるとのことでなんと日本語ペラペラです。

お話しの内容は、ドイツのエネルギーシフトがメインテーマで、脱原発運動の30年の歴史、フクシマ後の脱原発スピード可決、倫理委員会、風力発電と景観破壊、緑の党の栄枯盛衰、脱原発の見えざるコストなど多岐に渡りました。

地元にこんな方がおられたんだとびっくりしましたが、国際交流が未来に繋がると良いですね。^_^
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本日、熊本市中央区にエコワークスのリノベーションモデルハウスがOpenしました。

空き家が急増し既築住宅の有効活用が社会的な課題となる中、スクラップアンドビルドではなく性能向上を伴うリノベーションによる住宅寿命の延伸が必要となっています。

エコワークスは民間の立場からお役に立ちたいと思います。

本モデルハウスは、平成26年度の国土交通省の住宅・建築物省CO2先導事業の補助を受け、築47年の木造住宅(無断熱)を長期優良住宅化リフォームすると同時に高断熱化(UA0.58)やゼロエネ化も実現しています。

エコワークスの新しい挑戦です!^_^
昨日から日本の温室効果ガス削減目標案に対するパブリックコメントが始まりましたね。
http://www.env.go.jp/press/101079.html

日本の目標案は2013年比で2030年度に26%削減です。
http://www.s-housing.jp/archives/72574

それに対して、世界の環境NGOから日本の目標案は世界で最も消極的と烙印をおされ、化石賞を受賞したようです。。。

国民的な議論もなされないまま審議会原案がそのまま政府案となり、世界に発表される見通しです。

未来の子どもたちが気候変動リスクで苦しむことが予見されているわけです。

化石賞を返上するには、過去の延長で考えるフォアキャスティングでは無く、未来から現代を考えるバックキャスティングが必要と思います。


Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
 日本、3つの「本日の化石賞」受賞~国連気候変動ボン会議~
 2015年6月4日 ドイツ・ボン
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工務店の皆さんのご意見をお聞かせください。m(_ _)m

本日、経産省のZEHロードマップ検討委員会(第二回)にJBN(全国工務店協会)として出席しました。

2020年の標準的な新築住宅としてのZEHのあり方について議論されています。

たたき台として事務局から示された案は次の通りです。

①標準的の定義は新築戸建総供給戸数の過半。対象は戸建に限り集合は対象外。

②太陽光による総発電を考慮した設計一次エネルギー消費量で0以下を原則。ただし太陽光3kw以上であれば0以下で無くてもニアリーZEHとしZEHとみなす。→都心、寒冷地などへの配慮とのこと。

③太陽光を考慮しない設計一次エネルギー消費量が平成25年省エネ基準から25%以上の削減。→25%の数値はこれから精査とのこと。

④断熱性能UAは、1〜2地域が0.4、3地域が0.46、4〜7地域が0.6を下回る。η値も別途規定。→数値は未だたたき台。経産省のネットゼロの補助事業の要件から3地域だけ緩和された案です。国交省のゼロエネの補助事業とは異なる基準となっています。

以上。

議論の行く末は8月に報告書としてまとめられ、上位の委員会に提出され、妥当性についてさらに検討されます。

ロードマップが決まれば、およそ三年間にわたり、誘導施策としての補助事業が今のSIIの補助事業にも増して大規模に行われると思われます。

なお、これらの施策は、エネルギーや温暖化にかかる国策上の必要性から検討されているものです。

会議では様々な意見が噴出しましたが、皆さまの幅広いご意見を参考にさせていただきたく、ご意見よろしくお願いします。m(_ _)m

余談です。

前提条件として、本委員会は平成25年省エネ基準をベースにした議論ですので、暖冷房負荷にかかる基準の設定については議論の対象になっていません。。。
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健康省エネ国民会議でご一緒しているパッシブホームさんの記事です。

北海道だけでなく世界を視野に入れた新しい挑戦が始まっています。

冬にJBN環境委員会として視察させていただく予定ですが今から楽しみです。^_^
ドイツ在住の若手建築家金田さんが分かりやすくまとめておられますのでシェアさせていただきましました。^_^

ドイツの環境施策は2050年までもの長期間を段階的にかつ具体的に目標設定されています。

その施策の中核は実は創エネではなく省エネということです。

建築分野では省エネとりわけ既築建築物の省エネ改修・断熱改修が最重点施策となっています。

その背景を多くの方に読んでいただきたいです。^_^

ケンプラッツの記事
 環境建築をドイツが国策とする理由<訂正あり>
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLT)という社会の低炭素化に意欲的な民間企業で構成される団体が提言を発表しました。

この4月に政府が公表した2030年度に向けての温室効果ガス削減目標(案)は、1990年比18%(2005年比25%)削減でしたが、この度のJapan-CLTの提言は1990年比30%(2005年比36%)削減を目指すべき!という意欲的な内容です。

提言書はこちら。
http://japan-clp.jp/news/pdf/20150529_Japan-CLP_document.pdf

さらに特筆すべきは、この提言書は「断熱改修による高齢者の健康維持など多面的なメリットがある家庭の省エネ」の重要性について言及しています。

住文化の転換点にいることを実感します。

新建ハウジングニュースはこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/72291

ちなみにエコワークスはJapan-CLTの賛同企業として名を連ねております。

気候変動リスク対策に関する世界の動きや日本の施策の最前線を学ぶにはとても意義ある会です。

会員募集中とのことですので興味のある方はこちら。
http://japan-clp.jp/admission.html
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太陽光発電や省エネ機器などの取得資金の贈与を無税にする制度が検討されています。(なお高断熱化工事も対象となるよう個人で意見書を出しました)

構想の立役者のIGES松尾さんの記事をシェアさせていただきました。

高齢者の金融資産を若い世代に移転する際に、単にお金の贈与ではなく、環境貢献という価値観も含めて贈与する画期的な社会制度です。^_^

第三文明者の言論サイト
 「緑の贈与制度」を実現し、地球温暖化防止と地方創生の起爆剤に!
  地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域 主任研究員
   松尾雄介さんの記事はコチラ

上岡さんが主催するエコロジーオンラインからのシェアです。

◆エコロジーオンラインより
 「気候変動が子どもたちに与える脅威 オーストラリアの医師グループが訴え」の記事はコチラ