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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLT)という社会の低炭素化に意欲的な民間企業で構成される団体が提言を発表しました。

この4月に政府が公表した2030年度に向けての温室効果ガス削減目標(案)は、1990年比18%(2005年比25%)削減でしたが、この度のJapan-CLTの提言は1990年比30%(2005年比36%)削減を目指すべき!という意欲的な内容です。

提言書はこちら。
http://japan-clp.jp/news/pdf/20150529_Japan-CLP_document.pdf

さらに特筆すべきは、この提言書は「断熱改修による高齢者の健康維持など多面的なメリットがある家庭の省エネ」の重要性について言及しています。

住文化の転換点にいることを実感します。

新建ハウジングニュースはこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/72291

ちなみにエコワークスはJapan-CLTの賛同企業として名を連ねております。

気候変動リスク対策に関する世界の動きや日本の施策の最前線を学ぶにはとても意義ある会です。

会員募集中とのことですので興味のある方はこちら。
http://japan-clp.jp/admission.html
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太陽光発電や省エネ機器などの取得資金の贈与を無税にする制度が検討されています。(なお高断熱化工事も対象となるよう個人で意見書を出しました)

構想の立役者のIGES松尾さんの記事をシェアさせていただきました。

高齢者の金融資産を若い世代に移転する際に、単にお金の贈与ではなく、環境貢献という価値観も含めて贈与する画期的な社会制度です。^_^

第三文明者の言論サイト
 「緑の贈与制度」を実現し、地球温暖化防止と地方創生の起爆剤に!
  地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域 主任研究員
   松尾雄介さんの記事はコチラ

上岡さんが主催するエコロジーオンラインからのシェアです。

◆エコロジーオンラインより
 「気候変動が子どもたちに与える脅威 オーストラリアの医師グループが訴え」の記事はコチラ