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昨日から日本の温室効果ガス削減目標案に対するパブリックコメントが始まりましたね。
http://www.env.go.jp/press/101079.html

日本の目標案は2013年比で2030年度に26%削減です。
http://www.s-housing.jp/archives/72574

それに対して、世界の環境NGOから日本の目標案は世界で最も消極的と烙印をおされ、化石賞を受賞したようです。。。

国民的な議論もなされないまま審議会原案がそのまま政府案となり、世界に発表される見通しです。

未来の子どもたちが気候変動リスクで苦しむことが予見されているわけです。

化石賞を返上するには、過去の延長で考えるフォアキャスティングでは無く、未来から現代を考えるバックキャスティングが必要と思います。


Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
 日本、3つの「本日の化石賞」受賞~国連気候変動ボン会議~
 2015年6月4日 ドイツ・ボン
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工務店の皆さんのご意見をお聞かせください。m(_ _)m

本日、経産省のZEHロードマップ検討委員会(第二回)にJBN(全国工務店協会)として出席しました。

2020年の標準的な新築住宅としてのZEHのあり方について議論されています。

たたき台として事務局から示された案は次の通りです。

①標準的の定義は新築戸建総供給戸数の過半。対象は戸建に限り集合は対象外。

②太陽光による総発電を考慮した設計一次エネルギー消費量で0以下を原則。ただし太陽光3kw以上であれば0以下で無くてもニアリーZEHとしZEHとみなす。→都心、寒冷地などへの配慮とのこと。

③太陽光を考慮しない設計一次エネルギー消費量が平成25年省エネ基準から25%以上の削減。→25%の数値はこれから精査とのこと。

④断熱性能UAは、1〜2地域が0.4、3地域が0.46、4〜7地域が0.6を下回る。η値も別途規定。→数値は未だたたき台。経産省のネットゼロの補助事業の要件から3地域だけ緩和された案です。国交省のゼロエネの補助事業とは異なる基準となっています。

以上。

議論の行く末は8月に報告書としてまとめられ、上位の委員会に提出され、妥当性についてさらに検討されます。

ロードマップが決まれば、およそ三年間にわたり、誘導施策としての補助事業が今のSIIの補助事業にも増して大規模に行われると思われます。

なお、これらの施策は、エネルギーや温暖化にかかる国策上の必要性から検討されているものです。

会議では様々な意見が噴出しましたが、皆さまの幅広いご意見を参考にさせていただきたく、ご意見よろしくお願いします。m(_ _)m

余談です。

前提条件として、本委員会は平成25年省エネ基準をベースにした議論ですので、暖冷房負荷にかかる基準の設定については議論の対象になっていません。。。
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健康省エネ国民会議でご一緒しているパッシブホームさんの記事です。

北海道だけでなく世界を視野に入れた新しい挑戦が始まっています。

冬にJBN環境委員会として視察させていただく予定ですが今から楽しみです。^_^