

訳者の枝廣純子さんによる出版記念講演会を聴講しました。
著書はこちら。
大転換〜新しいエネルギー経済のかたち〜
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4000610600
同氏(米国)は環境分野では世界的に著名な研究者で、持続可能な社会をテーマに多数の名著を発表しています。
最後の著書とは同氏がご高齢になり引退されるとのことでした。残念です。
私は2007年に講演を聞いたことがあるのですが、私自身が環境活動に傾注する衝撃の原体験の一つとなりました。
ご多用でお時間の無い方のために、本書について独断で超まとめです!
①石油、石炭、ガス、原子力に依存してきた世界のエネルギー供給は、太陽・風力・地熱などのクリーンエネルギーに人々の予想や予測以上に大転換しつつある。
②文明が直面している最大の課題は「世界が壊滅的な気候変動を回避するだけの速さでエネルギー転換が進むだろうか?」である。
興味のある方は是非ご一読を!^_^
この場を借りて本講演会をご紹介いただいた宮原さんにお礼申し上げます。m(_ _)m
☆読後感想文
世界の再エネの普及予測はその殆どが大幅に上方修正されるほど世界のエコエコノミーは劇的に大転換していることを改めて実感しました。
残念ながらエコエコノミーでのプレーヤーとしての日本の存在感はゼロです。。。
著書で日本を唯一評価してコメントしてあったのは、経産省のトップランナー制度により車や電気製品の省エネ化が世界一進んでいることでした。
余談ですが、私の持論は、建売だけでなく注文住宅や賃貸住宅の世界へのトップランナー制度の本格導入です。住宅事業者が供給する住宅のエネルギー性能を登録制にして公開しそのトップランナーの水準に基づいて基準を強化していくという方式です。

ZEH委員会スタート
(ZEH=ゼロエネルギーハウスの略でゼッチと読みます)
一般社団法人JBN(全国工務店協会)内にZEH委員会が設置され、委員長を拝命しました。
目標はJBN会員工務店さん全国約3,000社が供給する新築戸建住宅のZEH率を2020年までに4割にすることです。(余計なお世話と思われたらすみません。)
エネルギー問題、気候変動リスクの観点から国としてZEHの普及を目指すことが決定していますが、その社会的な意義の重要性に鑑み業界団体として協力することとなりお役が回って来ました。
業界の方はご存知の通り、昨年閣議決定したエネルギー基本計画にて「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することを目指す」こととなっています。
ちなみにEUでは2020年までに住宅だけでなく全ての新築建築物をZEH化することが決定しています。
私も参加させていただいている経産省&SIIのZEHロードマップ検討委員会では日本におけるZEHの定義、目標、施策などについて様々な観点から議論されています。
※なお親委員会は総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会です。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/19.html
経産省が誘導水準として考えるZEHはH25年断熱基準程度に大容量太陽電池搭載という設備頼りではなく、基本的な躯体性能の暖冷房負荷を十分に減じた上で設備負荷は極小にする考え方のZEHですので工務店さんにとっては追い風になると思います。^_^
建築主にとっても長期的に見れば光熱費が削減され、また躯体性能の向上により快適性と健康性を享受することが出来ます。^_^
社会的な目標達成をミッションとして頂戴しましたが、私自身は甚だ微力でございますので、皆様にさらにご指導ご助力をいただきたく心からお願い申し上げる次第です。m(_ _)m
またミッションに参加したいというJBN有志の方がおられたら必要条件は「志」だけですので是非ご連絡いただければ幸いです!
写真は今日のJBN環境委員会でZEHについてレクチャーされる芝浦工大の秋元先生(経産省ZEHロードマップ検討委員会委員長)です。
ありがとうございました。m(_ _)m
村上さんによるフランスのまとめ
https://www.facebook.com/murakamiatsushi/posts/10200705220788200
建築物の改修においても省エネ改修を義務化する方向のようです。
これが世界の潮流です。
年末のCOP21に向けて各国は2030年目標だけでなく施策の議論も相当に進んでいます。
フランスの原子力発電所-Wikipedia
https://www.facebook.com/murakamiatsushi/posts/10200705220788200
建築物の改修においても省エネ改修を義務化する方向のようです。
これが世界の潮流です。
年末のCOP21に向けて各国は2030年目標だけでなく施策の議論も相当に進んでいます。
フランスの原子力発電所-Wikipedia

独在住の環境ジャーナリスト村上敦さんが2050年に向けての日独の省エネ化の展望についてまとめを公開されました。
有難い情報なので紹介させていただきます。
https://www.facebook.com/murakamiatsushi/posts/10200703214138035
数字が多く読み込むのは大変ですが、一読すると全体像が良く分かります。
ドイツでは2050年の省エネ目標に対するロードマップが策定され計画的に施策が推進されています。
一方、日本はようやく2030年の目標が定まりつつありますが、具体的な施策や業界毎の落とし込みはこれからです。
2050年は随分と先のようにも思えますが、子どもたちの世代はその頃に現役です。
私たちの世代の未来責任は大きいですね。

本日、第一回健康・省エネ住宅推進委員会が開催されました。
目的は健康の維持増進に資する住宅の普及で、その中核たる課題が住宅の高断熱化によるヒートショックの防止です。(快適性の向上も)
これまでは住宅業界の有識者中心に活動が進んできましたが、国の施策としてのバックボーンを強化するために、この度、住宅業界以外の次のような有識者の参画をいただくことになりました。
消費者団体、日本生協連、地方自治体首長、日本医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、、、
事務局は上原さんが率いる健康・省エネ住宅を推進する国民会議で、私はその国民会議の普及部会の一員です。
写真は委員会後の記念講演会の冒頭で挨拶される建築環境・省エネルギー機構理事長の村上周三先生です。
日本の未来のために、多くの関係者が結集しています。^_^

三年間の出向期間を満了し福井君が新産住拓に戻ります。
エコワークス熊本の発展期を工事とアフターの立場から支えてくれました!
これから新産グループの技術陣の中核としてさらに活躍してくれると思います。^_^
エコワークスの皆んなで応援して行きます!
— 福井 雅嗣さんと一緒です。

安保法制にかかる話題で報道が埋め尽くされている最中の7月17日、ドサクサに紛れるが如く、日本が国連に提出する温暖化ガス削減目標が最終決定しました。
2030年に2013年比26%削減という目標です。
この目標の妥当性については年末のCOP21において国際的に議論されることになります。
欧米と比較して同等の数値に見えますが、原発事故後に火力発電がフル回転していた最も排出量の大きい年から比較するという姑息なテクニックです。
国際的に一般的な基準年の1990年から比較すると18%削減となり、先進国最低の目標となります。
これまでの日本の温暖化ガス削減キャンペーンは、チームマイナス6%もチャレンジ25も何れも1990年比でしたので、明らかに誤魔化しですね。
政府は国際的に遜色ない目標を作ったと胸をはって発表しましたが、小学生でも気づく基準年ずらしのトリックで笑止千万です。
残念ながらマスコミもこのことに対する批判は低調です。
温暖化ガス削減の国際的な公平性は最終的には累計総排出量の議論となります。
その観点から民間団体や研究者が政府目標より高い目標値(1990年比)を提言しています。
日本政府 18%
Japan-CLP 30%以上
http://japan-clp.jp/news/news_2015.html#150529
NPO気候ネットワーク 40〜50%
http://www.kikonet.org/…/public-comment-on-climate-target_2…
東北大明日香教授 54〜66%
http://m.huffpost.com/jp/entry/6796676
(お会いしたことがある先生です。とても純粋な研究者でいらっしゃいます)
子どもたちの世代にツケをまわすことになる政府目標を恥ずかしく思います。
とりかえしのつかないツケにならぬよう議論が拡がることを願います。

今日はリクシルリフォームチェーンの全国大会でした。
懇親会ではリクシルの藤森社長を探して挨拶に伺い「国交省のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業と健康・省エネ住宅を推進する国民会議の活動について、いま渉外のK部長にお手伝いいただいていますが、リクシルとしてより一層力を入れて欲しい」と直訴しました。
少しでも記憶に残ると幸いです。m(_ _)m
昨年、リクシルリフォームチェーンに対して、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業への組織的参画を提案したのですが、叶いませんでした。
同チェーンは約500社の団体ですが、断熱改修や省エネ改修に積極的に取り組む会員さんはまだまだ少ないようです。
皆さんに興味を持っていただけるようエコワークスがビジネスとしても模範となるようなレベルで実績を残したいと心の中で誓いました!
※写真は右からリクシルリフォームチェーン責任者の田口執行役員、リクシル藤森社長、私、弊社花田課長です。
— 花田 龍太郎さんと一緒です。

国は2050年までに新築と既築など全ての住宅における総合計の一次エネルギー消費量ゼロを目指すことになっています。
エコワークスでは既築住宅のリノベーションでは、地域最高水準のUA0.6&C値2.0の高断熱化を図ると同時にZEH化を提案していきます。
新建ハウジングの記事はこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/74924
※リノベなので気密は2.0でご勘弁を。m(_ _)m

熊本城です。
三大名城には熊本城と名古屋城は必ず入ってますが、もう一つは姫路城と大阪城の二説あるようです。
全てのお城を見学したことがありますが、熊本城はお堀の石垣の美しさと要塞としての完成度としては日本一と思います。
ぜひ多くの皆さんに訪れていただきたい熊本一の観光名所です。^_^
ところで写真は熊本市役所の展望室からの撮影で、熊本市役所には国際交流室との打合せで出向きました。
8/31月1500〜1630熊本にて、ドイツの再エネと省エネ(住宅)を学ぶ会をドイツからの国際交流員ベリンダさんにレクチャーいただきます。
興味のある方はメッセージください。^_^

東大の前先生と研究室の皆さんに香椎浜モデルハウスをご視察いただきました。
研究室ではかなりイノベーティブな研究に取り組んでおられるそうでお話を聞くだけでワクワクしました。
近未来の技術革新が楽しみです。^_^

昨日、低炭素化を経営の柱に据える民間企業の団体Japan-CLPが主催する会合で環境省との意見交換会に出席しました。
全体会合は事務次官のご挨拶に始まり、その後は五つの分科会にわかれ、私は第一分科会「(既築)住宅の低炭素化」に参加しました。
分不相応でしたが、分科会ではファシリテーターという進行役を仰せつかり結果的に自分の意見を言う機会が少なかったのでこちらに投稿させていただきます。
※分科会では多様な意見が沢山でましたが本音の議論が出来るよう非公開とのことです。m(_ _)m
①政府案の温室効果ガス削減の2030年目標2013年比26%減を読み解くと既築住宅の省エネ改修は最低でも年間10万戸必要。現状は1万戸あるかどうか?
②J-CLPはさらに10%積み増しの削減目標が妥当と提唱。そうすると省エネ改修は年間50万戸必要。なおドイツは現在進行中で年間50万戸実施中。
③50万戸実現のためには次のような施策が必要と思います。
1.学校での家庭の省エネ教育→保護者も参加して学ぶスキーム。
2.家庭エコ診断制度の受診義務化、なお議員や公務員はすぐ受診。
3.既築住宅のエネルギー性能の売買・賃貸に伴う広告時表示義務化(表示はMJ/平米年でなく消費者に分かりやすく)。
4.既築住宅の省エネ改修等改修後の資産価値の適正評価。
5.賃貸住宅、集合住宅の省エネ改修の補助制度の革新。
6.省エネ改修の肝となる断熱性能向上のNEBの普及啓発(ヒートショック防止等)。
7.高効率給湯、高効率照明、高効率空調への恒常的補助。なおHEMS補助はきちんと活用して省エネした人だけに補助。
8.新築優遇制度の縮減と既築省エネ改修優遇制度の大幅拡充(補助と金利)。
9.緑の贈与の制度拡充。今はハードル高過ぎ。
10.新国民運動COOL CHOICEとの広報連動による認知向上と啓発。
以上です。
ツケは未来の子どもたちに回すのではなく自分で払いたいものです。^_^

今回のOM全国大会でパッシブデザイン&高断熱住宅向けの新商品が発表されました。
これまで弊社では全館床暖房を太陽熱のOMソーラーや床下エアコンで行う空調システムに取り組んできましたが、この度OMソーラーとある電機メーカーの共同開発により全館床暖房だけでなく全館冷房も行える新空調システム(エアコン)が発表されました。
OMソーラーの補助空調として、また単独でも全館床暖房&冷房システムとして機能します。
冬季最低室温18度を目指して、健康快適省エネな空調システムとして普及が期待されます。^_^

昨日からOM全国大会で姫路に来ています。
黒田官兵衛ゆかりの姫路城まで駅裏のホテルから往復5kmを走りました。
今夜は黒田官兵衛の偉業を学んでみたいと思います。
OMグループも過去の延長線上にない革新期を迎えています。
これからが楽しみです。^_^
これからお店や広告で良くみかけるようになる標語です。^_^
2030年の省CO2目標達成に向けて環境省から博報堂が委託を受けて展開されます。
ロゴは申請すれば無料で使えますので、環境志向の企業のイメージ向上にはぴったりです。
詳しくはこちら↓↓↓
http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/
2030年の省CO2目標達成に向けて環境省から博報堂が委託を受けて展開されます。
ロゴは申請すれば無料で使えますので、環境志向の企業のイメージ向上にはぴったりです。
詳しくはこちら↓↓↓
http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/


「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が7/1に参議院で可決され遂に成立しました。
経緯はこちら。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189058.htm
既知の通りですが、2020年に向けて建築物の省エネ化が段階的に義務化されます。
前日6/30に開催された参議院の国土交通委員会での同法案に関する審議状況がこちらのHPでご覧いただけるのですが、下手なドラマより面白かったので紹介します。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
(6/30の国土交通委員会を選択して視聴下さい。2時間40分ありますが見応えありました)
未だ未だ課題は沢山あるものの歴史的な一歩を踏み出したと感じました。
とりわけ、高断熱化による健康メリットの啓発の重要性については殆どの質問者が言及されました。
前田武志元国交大臣からの質問では、私が事務方としてまとめさせていただいた「健康省エネ住宅を推進する国民会議の提言書」の紹介をいただき、その提言を支持するコメントがありました。
主たる提言内容は、住宅内における室温基準の策定です。
ビデオでは35分〜42分ですので国民会議の関係者は是非ご覧下さい。
さらに注目すべきは、国土交通委員会でなされた同法案に対する附帯決議の内容です。(ビデオでは2時間32分〜38分)
七、住宅の断熱性能の向上がヒートショックの防止など居住者の健康維持・増進や生活の質の向上に資することについて実態調査を行い、その結果を公表するとともに国民の理解を深めるよう努めること。
まさにスマートウェルネス住宅等推進モデル事業を応援する文言です。
附帯決議の全文はこちら。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f072_063001.pdf
エコワークスは健康省エネ住宅を推進する国民会議の活動を通じてスマートウェルネス住宅等推進モデル事業への積極的な取組みにより社会貢献を目指します。
未来の子どもたちのために変革のスピードを上げなければなりません。^_^