環境省の有識者懇談会の提言の続きです。

2050年には日本の温暖化ガスの排出を８割削減し、火力発電所はゼロにするという提言です。

原発は新設しない限りはその頃には殆ど稼働していないはずなので、水力、太陽光、風力、地熱など、ほぼ再生可能エネルギー100%に近い社会をめざすべきという提言とも読み取れます。(実際にはエネルギーミックスは未決定です)

パリ協定で世界各国は2020年までに2050年に向けての温暖化ガス削減のロードマップを策定することになっていますので、エネルギーの未来を早急に議論しなければなりません。

私たちの世代は、未来の子どもたちの暮らしを守ることができる最後の世代であると言われています。

関心と議論が広がると良いですね。^_^
MAINICHI.JP

昨日、環境省の有識者懇談会で炭素税の本格導入の必要性について提言がなされました。

炭素税はカーボンプライシング(炭素の価格付け)の一種で、二酸化炭素の排出へ課税する制度で日本では石油石炭税や地球温暖化対策税など類似の税がありますが、1トンあたり1,000円余りで諸外国と比較して比較的に低い水準のため、今回の議論はカーボンプライシングの本格的な導入を目指すものです。

このテーマはCOP21関連ビジネス会合で最も話題となったテーマの一つです。

法人税等を下げて一方で炭素税をあげることで歳入中立を維持しながら、経済や消費が自立的に低炭素化に向かうという社会制度でイギリスやドイツでは先行して導入し成果が上がっているようです。

ドイツでは再エネ賦課金やカーボンプライシングでこの10年で家庭用電気料金単価は２倍となりました。

住宅のZEH化が必要な背景として、パリ協定を背景に炭素税を大幅に上げざるを得ない情勢なので、家計の防衛のためにもZEHが必要となると思います。
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

ドイツ在住の新進気鋭の建築家金田さんの寄稿をシェアします。

EUの建築物にかかる省エネ施策の最新情報が精緻に整理されていますので、早速関係省庁にも情報提供したいと思います。

世界が建築物のゼロエネ化へ向かっているトレンドをひしひしと感じますね。

レポートからはEU各国が創エネを含めてゼロということでなく、建築物として徹底的な省エネを進める国が多いことが読み取れます。

日本は戸建住宅以外の分野のZEBは50%削減、戸建住宅はZEHとして100%削減が目標です。

日本の戸建住宅分野は世界最速でZEHを目指すことになりますが、ゼロ炭素社会の模範となるような施策になるよう諸問題を乗り越えて知恵を出さなければなりません！
KENPLATZ NIKKEIBP.CO.JP

2020年度までに今の断熱等級4が義務化される方向なので、さらに上位の誘導水準が早晩必要になるのですが、ついに関係省庁にて断熱等級5,6の議論が始まったようです。

巷では断熱等級5がHEAT20のG1グレード、6がG2グレードと推測されています。

個人的な推測ですが2016年度には審議会で決定し、2017年度からは性能評価がなされると思います・・・というかそう願います。

HEAT20への取り組みが住宅市場において普及すると良いですね。

ここから先は裏話です。

断熱等級5,6の検討開始のきっかけの一つがJBNのZEH事例集と言われています。

ZEHの仕様実例とともにHEAT20のG1、G2の表示をした日本初のZEH事例集は、関係省庁の関係者はもちろんのこと、住宅建築物に関する国の省エネ系の審議会の全ての委員にJBNから謹呈させていただきました。

地域のスーパー工務店(東大前先生の新著での表現)によりG1、G2グレードでの高性能住宅の普及が始まっていることが国の施策に関わる有識の方々の中で知れ渡り、議論のきっかけになったと聞きました。

手前味噌ですが、私も国交省に伺ってZEH事例集の説明をすると同時に、経産省の審議会でZEHの強化外皮基準が決まったので早く国交省の基準と整合性を取らないと断熱基準がダブルスタンダードとなり市場や業界が混乱しかねないと、上位の断熱基準の必要性を訴えました。

経産省のZEHロードマップの13頁の注釈の行間を読み取ると、ZEH強化外皮基準は現時点では暫定とし、国交省で検討される上位基準に統合されると予想されます。(これがおそらくG1程度)

全国各地のスーパー工務店の取り組みの結集が、未来を切り拓きつつありますね。^_^

※写真は羽田空港のホテルの部屋からの今朝の日の出です。

昨日は高松で低燃費住宅の会合、今日は札幌でJBN環境＆ZEH委員会の視察研修会で移動中です。

今日も皆さまにとって良い一日になりますように。^_^

HEAT20が提唱する断熱グレードの上位グレードG2の超高断熱性を有する住宅を普及する全国プロジェクトが本始動します。

年末、サステナブル建築物等先導事業に採択された健康省エネ住宅を推進する先導プロジェクトの補助額と棟数の通知がありました。

G2グレードの超高断熱ZEHに対して一定の条件のもとに最大200万円×300棟の補助がなされます。

新築住宅にかかる国の公募事業としては過去最大級の事業となり、それだけ期待されていることを実感します。

この事業は健康省エネ住宅を推進する国民会議に関わる多くの有識者および会員さんの志の結集により実現しました。

一人では出来ないことが志のネットワークで実現していく様を目の当たりにして大変貴重な経験をさせていただいています。

この事業が未来の子どもたちのためにお役に立てるよう最後まで事務局としての責任を果たします。

※写真は健康省エネ住宅を推進する国民会議の活動の一環で先月開催された福岡シンポジウムの様子です。エコワークスのお客様と一緒に登壇しました。^_^

上原先生、伊香賀先生らが渡英されています。

目的は英国での住宅の温熱環境と健康性にかかる施策の調査です。

英国保険省では寝室の推奨室温が18度以上とされています。

５月の「健康省エネ住宅を推進する国民会議」のシンポジウムでは、その知見を英国保健省からご紹介いただけることになったようです。

今から楽しみです！

一歩一歩時代が切り拓かれていくのを実感しワクワクしますね。^_^

☆興味のある方は同国民会議及び地域協議会に入会されると良いと思います。

今日は岡山の近藤建設興業さんを訪ねました。

野池さんの自立研でご縁をいただきお聞きするとZEH比率がほぼ100%とのことで、その秘訣を教えていただきに訪問いたしました。

2050年に向けてのロードマップからお話しされてるとのことで、なるほどとうなづくことばかりでした。

2050年のゼロ炭素社会の到来を見届けることが出来るよう、それまで元気で健康に頑張りましょう！と盛り上がりました。

全国の意欲ある工務店さんと志のネッワークで切磋琢磨し、ゼロ炭素社会の実現に挑戦したいと思います。^_^

さらに記録更新です。

昨日のマイナス５℃をさらに下回りました。

２日連続でこの冷え込みは記憶にありません。

先週、消費者庁からヒートショックによる入浴関連死亡事故について注意喚起のニュースリリースがありましたが、事故が起こらないことを祈ります。

ニュースリリースはこちら。
http://www.caa.go.jp/…/cons…/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf

しかしながら腑に落ちないことがあり消費者庁に電話してみました。

私「ニュースリリースを読みました。文書の中の安全に入浴するための注意点として、脱衣室や浴室を暖めるようにとの記載はありますが、内窓設置などの断熱改修について一言も記載が無いのは何故でしょうか？いま住宅業界で有識者と国交省を中心に断熱改修によるヒートショック予防の普及啓発の取組みが進んでいる情報は届いてますか？」

消費者庁「そういう取り組みは聞いていません。断熱改修のヒートショック予防効果については情報がありません。」

私「そうなんですね。よろしければ一度情報提供に伺いたいのですがいかがでしょうか？」

消費者庁「ぜひよろしくお願いします。」

そんな訳で私は同行出来ないのですが、健康省エネ住宅を推進する国民会議の委員が明日消費者庁にお伺いすることになりました。

来年のニュースリリースからは断熱改修や高断熱化の重要性についても付記されることを願います。

まだまだ情報が行き渡っていないことを実感する出来事でした。

それでも一歩一歩、確実に進んでいます。^_^

今朝の熊本市の最低気温は九州では衝撃的です。

北海道の方には想像できないかも知れませんが、高断熱住宅が普及していない九州では命の危険につながるレベルです。

おそらく室内が氷点下になってる住宅もあるはずです。

温暖化というと冬はあったかくなると理解されがちですが、平均気温が上がると同時に熱波、寒波、スーパー台風などの極端な気候が増えると研究者が指摘しています。

そういう観点から、最近は温暖化でなく気候変動と表現されています。

日経新聞の主要な製造業に対するアンケート調査によれば、政府が国連に提出した2030年度までの温暖化ガス排出削減目標を製造業部門は2020年度ころには達成の可能性があることが分かったそうです。

日本の製造業の省エネに対する取組みは世界トップクラスで誇れることですね。

さて家庭部門の省エネは前倒しで達成出来るでしょうか？

2030年度の家庭部門の排出削減目標は2013年度比で40%削減です。

これは私の試算では2030年度までに新築戸建は全てZEH化、さらに省エネ改修を毎年10万戸以上実施する水準でないと達成出来ません。

家庭部門が達成出来るかどうか？前倒しで達成出来るかどうか？

消費者の意識はもちろんですが、同時に住宅業界とりわけ住宅建設の８割を担う地域の住宅会社(工務店など)の取組みに委ねられていると言っても過言ではありません。

未来の子どもたちの笑顔は地域工務店の双肩にかかっていると考えています。^_^

※日経新聞の記事はコメントのリンク先へ。

NIKKEI.COM

全国キャラバン(1/18〜3/16)で開催中です。

初日の東京会場に参加されたデコスの田所さんから配布資料をいただきましたのでご紹介します。

かなり充実した内容で今後の住宅施策の全容をほぼ理解できる絶好の機会です。

住宅建築物の省エネ性能表示制度のBELS(日本版エネパス)についても説明があります。

資料はこちら。
http://xfs.jp/ePkR2Q
http://xfs.jp/ZVmcxY

ダウンロードされて興味を持たれたら参加されると良いと思います。^_^
KRS.BZ

加盟店さんの会合にオブザーバー参加させていただきました。

ミッションとして高断熱ZEHの普及を掲げておられ、躯体は最低でもG1、出来ればG2へ移行しようと意欲的な取り組みをされていました。

私は同会には加入していないのですが、高断熱ZEHの普及を積極的に進めているグループとして注目しているものですから勉強させていただいた次第です。

式次第の中で本部の方針発表があったのですが、なんと私のCOP21寄稿文が紹介されサビの部分が読まれました。

またSW会の中核工務店のK社長から「小山さんの寄稿文は震える文章だよね。お客様に配って読んでもらってるよ。」と声を掛けられ、大変に面映い感がしましたがお役に立てて嬉しく存じます。

同じベクトルの方々が連携し切磋琢磨することが未来につながると思います。^_^

私は県の温暖化対策センターの理事を務めているのですが、理事長から依頼がありセンターの会合にてパリで学んだことを発表させていただきました。

県や市の環境課の職員さんもご臨席いただきましたが、世界では地方行政庁単位で再エネ100%ビジョンを掲げている都市がいくつもある話も紹介させていただきました。

世界の趨勢は石炭や石油を燃やさず再エネ100%というゼロ炭素社会へと向かいます。

私たちの世代は対策を打てる最後の世代と言われています。

センターの活動が地域における啓発につながるよう私も微力ながら務めます。^_^

政策提言の機会をいただきました。

今朝開催された政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会で15分の発表をいたしました。

テーマはZEHの普及についての現状と提言です。

同会が発足し今回が最初の勉強会で、そのテーマがZEHということで政府の力の入れようがわかります。

家庭部門についてはZEHの普及と同時に電力系統からの自立化が政策目標と同会の片山さつき委員長が冒頭に挨拶されました。

私の右隣がハウスメーカー代表でセキスイハイムさん、さらにその隣が片山さつき委員長です。

出席者は国会議員十数名に省庁関係者数十名という大所帯でいささか緊張しましたが何回もリハーサルしましたので言いたいことは全部言ってきました。

写真がまとめの提言です。

各論は次回のJBNのZEH＆環境委員会で報告します。

JBNのZEH事例集が好評で取組みを高く評価いただきました。

ZEH事例集ではHEAT20によるラベリングを行っていて断熱性能等級５の検討開始のきっかけになったとも言われています。

温暖化の進行は待ってくれませんので、変革のスピードを早めなければならないと思います。

繰り返される冬の悲劇に対して消費者庁が警告を発しています。

最新の厚労省予測によれば、日本全体での一年間の入浴死は19,000人にも昇り、図のように特に冬季に顕著に増えると推定されています。

原文はこちら。
http://www.caa.go.jp/…/cons…/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf

文中に「冬季に入浴中の死亡事故が増えることを認識し、入浴前には浴室や脱 衣所を暖めましょう。 」と記載ありますが、残念ながら断熱改修のススメについては一切言及されていません。

断熱が不十分な住宅でもお風呂、脱衣室、洗面室周りの窓に内窓を設置したりするだけでもかなり暖かくなります。

新築の時の高断熱化の必要性は言うまでもありません。

昨年に続いて今年の冬も国のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業で冬季の低室温と健康の相関調査のモニターさんを募集しています。

国の未来と自分の健康管理のために協力いただけると幸いです。

協力の結果としてのメリットとして断熱改修工事をする際に最大120万円の補助金の権利がプレゼントされます。^_^

※図は消費者庁サイトからの転載です。m(_ _)m

嬉しいニュースです。

利用する電気を太陽光発電や風力発電等の再エネで作り、さらにその余剰電力で水を電気分解して水素を作り貯蔵し、燃焼系の工程は水素を燃焼させるという二酸化炭素を出さない画期的な工場をトヨタが作るそうです。

理屈では分かっているのですが、実際に一つの工場内でそれを実現するというのは画期的です。

パリ協定により目指すべき社会像が見えてきますね。

2050年に向けてのゼロ炭素社会をトヨタに牽引してもらいたいと思いました。

住宅もZEH化に向けてどんどん進みます。^_^
SP.YOMIURI.CO.JP

窓や断熱材のコストパフォーマンス向上がここ数年で相当に進んでいます。

今年は有識者のご指導のもとJBN環境委員会＆ZEH委員会、HEAT20、健康省エネ住宅を推進する国民会議で連携して、住宅の断熱に掛かるH4年基準→H11年基準(H25年基準)→HEAT20のG1グレード→G2グレードのコスト実態調査を行います。

これにより高断熱化は意外とコストは掛からずに、家計(省エネ)や健康へのベネフィットが大きく、高断熱化は未来の子どもたちのためにも重要であることを明らかにします。

リンクはリクシルさんのHPで、リクシルの新しい高断熱サッシ＆トリプルガラスを使用したエコワークスのモデルハウスを紹介いただきました。^_^
"日本の窓を、変える。"LIXILの窓

日経BPに続いて新建ハウジングにも掲載いただきました。

元はといえば、新建ハウジングに寄稿予定だったのですが、JBN青木会長のお導きで日経BPとハウジングトリビューンにも掲載いただくことになりました。感謝です。m(_ _)m

なお紙面の文字数の制限で、新建ハウジング約3,000字、日経BP約6,000字、ハウジングトリビューンが約12,000字です。

ハウジングトリビューンの原稿はいま校正中ですが、フルバージョンで全ての思いを書いています。

何れかの媒体でお目にかかれれば幸いです。^_^
日本の住宅は高断熱ZEH標準へ

いよいよ建築物省エネ法が4/1に施行され日本でも住宅の燃費表示制度が始まります。

法施行を控えてシンポジウムが2/26に開催されます。

情報を先取りしたい方はご参加をお勧めします！
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000645.html

まずは住宅は販売・賃貸物件についての表示努力義務からスタートするという緩い内容ですが、将来は注文住宅についても努力義務を経て義務化されることを願います。

エコワークスとしては注文住宅は努力義務は無くても自主的に表示していきます。

住宅の省エネ性能表示制度が広がることが未来の子どもたちに喜んでもらえる社会づくりにつながると考えるからです。

私がお願いするのは変ですが、まだ未完成な制度ですが是非よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

※写真は案の段階です。課題として一次エネルギー消費量や断熱性能UA値の数値表示やZEH表示がなされるよう関係省庁に何度も要望していますがまだ結論が公表されていません。この問題については諦めずに一日も早く実現するよう働き掛けて行きたいと思います。

地球の会事務局の佐藤様と福岡の事務所で打合せをしていたところ、東大の前先生が突然にお越しになりました。

OMソーラーの新システムの実地調査の後、ご移動中にちょっと時間があって立ち寄られたとのこと。

前先生の新著「エコハウスのウソ増補改訂版」をお正月に読んだばかりでしたので、ここぞとばかり質問攻めにさせていただきました。^_^

ある高気密高断熱系量産メーカーの分析、床下空気暖房の展望、ZEHの次に来るもの、、、２時間でタイムアップとなりましたがとても有意義な時間となりました。

ご縁に感謝、感謝です。m(_ _)m

前先生の次の新著も楽しみにしています！

今回出版された「エコハウスのウソ」のお求めはこちら。
https://www.amazon.co.jp/dp/4822200531/

写真は左から地球の会事務局の佐藤様、前先生、OMソーラー中村さん、私です。

昨年末に参加したCOP21関連ビジネス会合での学びに基づき、パリ協定が住宅のあり方に与える影響について日経BPウェブ版にてレポートさせていただきました。

パリ協定は世界全ての国々の社会制度やビジネスの歴史的な転換点となりました。

日本の住宅業界や私たちの暮らしにも衝撃的な影響があります。

マスコミの報道はパリ協定の合意内容についての解説が殆どですが、報道されないようなことに焦点を当てて書きました。

住宅業界の皆様、これから住まいを建てる皆様、気候変動リスク問題に関心のある皆様に、お読みいただければ幸いです。

この機会をお導きいただいたJBN全国工務店協会の青木会長、日本気候リーダーズパートナーシップ(Japan-CLP)の関係の皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。^_^

※写真は私が撮影したものでケリー米国務長官へのインタビューの様子です。ビジネス会合では世界の政財界のトップが数多く登壇されました。
KENPLATZ.NIKKEIBP.CO.JP

報道によれば米国では家庭用太陽光発電の普及が蓄電池の価格破壊とともに加速しているとのことです。

日本では蓄電池は未だ割高なので経済合理的な理由からの導入は未だ始まっていませんが、いずれテスラ(日本発売時期未定)という黒船が襲来し蓄電池の価格破壊が進むと導入が飛躍的に進みそうです。

とりあえずテスラの日本サイトから資料請求してみました。
https://www.teslamotors.com/jp/powerwall

日本でも家庭用太陽光発電の余剰買取期間10年間が終わる最初の年である2019年に向けて、蓄電池市場は大きく動くと言われています。


経産省のZEH補助金は2016年度からは蓄電池割増が予定されています。

家庭用電源の自立化に向けて施策も市場も大きく動きつつありますが、メカメカZEHではなく、あくまでも高断熱ZEH(HEAT20のG1が最低でG2が推奨)の普及が良いと思います。^_^
NIKKEI.COM

パリ協定を受けて年末に開催された経産省と環境省の合同委員会では、温暖化対策積極派と消極派のせめぎ合いがあったと報道されています。

この環境優先主義と経済優先主義の対立について考察されている東大名誉教授の安井至先生のブログを紹介いたします。

ブログの中で「・・・化石燃料商売は2080年には地下に大量の化石燃料を残したままほぼ消滅する。・・・」と解説されています。

パリ協定で摩擦発生
http://www.yasuienv.net/ParisConflict.htm

市民のための環境学ガイド
http://www.yasuienv.net

パリ協定はこれからの住まいづくりにも大きな影響があります。

関心と議論が広がれば幸いです。

写真は年末に参加したIGES主催のCOP21速報セミナーの会場です。^_^

国交省からIBECへの委託研究で、スマートウェルネス住宅がテーマとする健康性能と省エネ性能のさらに次に来る消費者ニーズの調査が始まっています。
エコワークスのお客様の知見が日本の未来の住宅施策のお役に立てれば幸いです。^_^

今日は新産グループの施工パートナーさん(熊本地区)との新年会でした。

グループの創業50年を支えてくださった皆さんへ感謝の気持ちで全テーブルに挨拶回りさせていただきました。

余談ですが、写真はいま話題のRICOHの全方位カメラです。

下記のリンク先では、くるくると画面が動いて全方位が写っています。

現場管理にも役立ちそうです。^_^
全天球画像

最近気づいた事があります。

ZEH(ゼロエネルギーハウス)について色々と意見交換する中で人によって認識が異なるということです。

A社さんはエネファームを含めてZEHと宣伝してますし、B社さんは蓄電池も含めてZEHと宣伝していますので、様々な認識が広がっていてZEHはとても高額な住宅と思われていることに気づきました。

昨年末、経産省のZEHロードマップで決定したZEHの主な要件は次の通り(温暖地)です。

①断熱性能をUA0.6(Q値1.9相当)以下とする。

②設備は普通にエコキュートかエコジョーズを設置し、エアコンをちょっと高効率なものを選んで、照明は蛍光灯かLEDにする。(エネファームも蓄電池もHEMSは無くてもZEHはOKです)

③そして設計一次エネルギー消費量を計算して、発電総エネルギー量で差し引きゼロとなるよう太陽光発電を搭載する。

ざっくり表現すると、これだけです。

①はH25年省エネ基準の断熱性能から坪1〜2万円もあれば実現できます。断熱性能アップは省エネによる光熱費削減メリットだけでなく健康性と快適性が大きく向上するというメリットがあります。

②は普通の選択肢です。

③の太陽光発電の設置費用は売電収入でおよそ7〜10年で元が取れてその後は収入となります。

要はZEHは十分に手が届く価格帯で、経済的にもメリット十分なのです。

EUでは2020年までに新築住宅のZEH義務化が予定されています。

日本でも2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEHとするロードマップが昨年末に経産省から公表されました。

住宅会社はZEHの定義やロードマップについて、お客様へ説明する責任があると思います。

わずか５年で市場は大きく変わりそうです。^_^

※写真はZEHロードマップ。詳しくは経産省の公式発表へ。
http://www.meti.go.jp/…/2015/12/20151217003/20151217003.html

私たちの仕事始めは例年1/4で、三兄弟揃っての金融機関ご挨拶周りとランチミーティングです。

次男(中央)は新産住拓と九州住拓技術研究所、三男(右)はすまい工房と多良木プレカット協同組合、私はエコワークスと低燃費住宅九州を担当し、グループ連邦経営に挑戦しています。

今年も三兄弟でお世話になりますがどうぞよろしくお願いします。^_^

明けましておめでとうございます。

旧年中はリアルでもFBでもお世話になり誠に有難うございました。

今年もよろしくお願いします。

皆様にとって良い一年になることを心より願っております。

さて、本題です。

自分の年を３で割ってみる。

３で割ってみると、自分の健康寿命を１日24時間に置き換えると今が何時に例えられるかがわかります。

最近の日本人男子の平均健康寿命は72歳くらいですね。

72歳÷3=24時

51歳÷3=17時

ということです。

１日を24時間に例えると私は17時、夕方5時を生きてることになり平均健康寿命の終わりまで後７時間です。

皆さんは何時になりましたか？

どう感じられたでしょうか？

当たり前のことですが、時は過ぎてしまえばあっと言う間で二度と戻って来ませんね。

今年の一年も最初で最後の一年です。

一生懸命の語源である一所懸命に努めたいと思います。^_^

※健康寿命とは介護不要で自立的に生きられる年齢のことです。日本人男子の平均寿命は今80歳ですので平均で80-72=8年間は要介護の期間となります。出来れば星先生が提唱するように80-80=0年のピンピンころりが理想ですね。

※写真は過日出張の際に撮影した日の出です。