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本日、経済産業省の平成29年度予算概算要求がHPで公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html

写真はZEH事業など建築物の省エネ化に掛かるページ(5頁)です。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf

現時点ではあくまでも要求なので、決定ではなく経済産業省からの希望ということで、これから各省庁と財務省との交渉が始まり、年末には予算案が閣議決定し、年明け3月までには国会で予算成立という流れです。

流れ的には恐らくZEHの予算は要求が通って29年度も補助事業は執行されると思います。

ということで、ZEH補助事業は28年度の補正予算もあり29年度の本予算もあることになれば、ZEHビルダー登録制度への登録が益々必要になってくる時代を迎えます。

個人的な希望ですが、来年度の事業では国交省のグリーン化事業のように未経験枠的なものが用意され、ZEHが広く普及することを目指す制度になることを願っています。^_^
テーマはZEHです。

今年度、エコワークスはHEAT20のG2&ZEHの比率が80%(受注ベース)を超える勢いです。

要素技術としては、パッシブ設計、樹脂サッシ、トリプルガラス、高性能断熱材、高効率設備、太陽光発電、低コスト床暖房、木の家(カーボンフリー天然乾燥木材)、BELS、、です。

記事では中小工務店業界のZEH普及の状況についてもコメントを掲載いただきました。

日経全国面への記事掲載はシックハウス対策への取り組みをご紹介いただいた時以来で20年ぶりです。^_^

もし日経新聞を購読されている方がいらっしゃったら今朝の13面・新興中小企業面をご覧いただければ幸いです。m(_ _)m
WWW.NIKKEI.COM
記事はこちら(エコワークスHP)
センセーショナルなタイトルで発刊されましたね。

昨日、山辺先生も力説されていましたが現行の建築基準法は震度6強で倒壊しないことを求めているに過ぎないということです。(一部損傷<半壊<全壊<倒壊)

要は建築基準法を満たす程度の耐震性では、震度6強で全壊の可能性があると同時に、震度7は一定の確率で倒壊します。

いま有識者の間では建築基準法が求める耐震性の水準が適切かどうかという議論があり、概ねの意見としては耐震等級3程度が推奨という論調です。

住宅業界の方だけでなく、これから新築される一般の方も参考になる本ですので是非お求めください。

手前味噌ですが、同書には益城町に所在するエコワークスの新築住宅が倒壊はもちろん全壊・半壊もしなかった事例として紹介されました。

何かしらお役に立てば幸いです。m(_ _)m
AMAZON.CO.JP
新しい社会制度が検討されています。

手付かずだった賃貸住宅の省エネ化の分野において環境省が新しい施策を打ち出すようです。

賃貸住宅の燃費表示を行い、一定の省エネ性能(三ツ星以上)の賃貸物件を仲介すると不動産仲介業者に対して削減1トンあたり2,000円の補助がなされ、それを原資に消費者が優遇を受けるというスキームです。

これにより賃貸住宅の市場でBELS普及が始まり、ひいては新築住宅建築時や中古住宅流通時にもBELSが当たり前になる時代にまた一歩前進です。^_^
NIKKEI.COM
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住宅医スクール第二回が熊本で開催されていて、社員6名と共に聴講しました。

写真は、住宅の耐震性について熱く解説される木構造の専門家山辺豊彦先生です。

情熱がほとばしり、言葉の一つ一つに信念を感じます。

多くのことを教えていただきご縁に心より感謝です。m(_ _)m
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エコワークスが代表提案者として、国交省のサステナブル建築物等先導事業に提案申請していたプロジェクトの審査結果が本日公表され、お陰様で採択となりました。

テーマは「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」で、復興とサステナブル建築物としての先導性を評価いただきました。

サステナブル建築物等先導事業の復興枠では唯一の採択となり、概要は熊本県産材を100%使用して建築されるHEAT20のG2グレード相当の長期優良住宅(耐震等級は3)に対して約200万円の補助をいただくスキームです。

本事業は罹災証明の判定に関わらずご利用可能ですので、ご関心のある方は是非お問い合わせください。

国交省の発表HPはこちら。
http://www.mlit.go.jp/common/001142399.pdf
遅々として進まなかった住宅の耐震改修ですが、これで一歩前進すると思います。

出来れば二次補正予算だけでなく、間も無く発表される来年度本予算概算要求にも含まれると良いですね。

一方で大きな問題を感じています。

この補助事業により耐震改修を実施しても、熊本地震のような大地震に被災した場合は倒壊や全壊の可能性が相応にあるということです。

そして、そのことがお客様に説明されることは恐らくありません。

補助の対象となる耐震改修は、建築基準法相当の水準を実現するものですが、その水準はあくまでも最低限の水準であり、熊本地震のような震度7クラスの地震に対して倒壊や全壊をしないことを保証しているわけではありません。

要はせっかく耐震改修をするのであれば、震度7クラスの大地震に備えるには、基準より壁量を増やしたりするなど上位の耐震改修の方法を検討する必要があることをお客様に説明する責任があると思います。

上位の耐震改修の場合は少しだけ補助額を増額いただけると、必然的に説明がなされることとなりますので、そのような段階的な施策を望みます。

皆さん、どう思われるでしょうか?
WWW3.NHK.OR.JP
今朝の日経新聞のトップ記事です。

要約すると「政府は今年度の二次補正予算にて、40歳未満の人が中古住宅を購入した際に行う住宅診断に対して5万円、さらに耐震改修や省エネ改修に対して最大50万円を補助する方針」という報道です。

40歳を区切ったことはインパクトがあり、弊社でも39歳の社員が「あと数ヶ月で40歳になってしまう!」とざわめいていました。

予算は250億円の5万棟分もあり相応に広く使われそうなので、30代で住宅を所有する文化形成の支援につながり相当の経済波及効果が見込まれます。

問題点として、その改修工事のレベルが心配です。

恐らく耐震改修は評点1.0、省エネ改修は等級4相当になると思われますが、未来を見据えた場合には水準が余りに低過ぎて未来の世代に申し訳ないです。

耐震改修は評点1.0では熊本地震レベルの地震では倒壊や全壊の恐れがあり、大地震を考慮した上でさらに上位の耐震改修も選択可能なスキームとすべきと思います。

省エネ改修(断熱改修)については、2020年には等級4相当は義務化され、かつ来年には等級5以上が新設されると思われますので、等級4を超える水準の誘導を始めるべきと思います。

本予算の主旨は経済対策なので普及波及効果が狙いとなり、最低限の耐震改修と省エネ改修に補助されるスキームとなりそうですが、長期的な視点から考えると耐震も省エネもさらに上位水準で誘導する施策も合わせて実施すべきと思います。

政府が方針を出し、国会にて予算が成立し、それを行政が施策として実行することになりますが、ぜひ誘導的なスキームにも挑戦して欲しいと願うばかりです!
NIKKEI.COM
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昨日、工務店仲間の勉強会にて「パリ協定が住宅業界に与える衝撃」というテーマでお話しさせていただきました。

たっぷり時間をいただきましたのでストンと落ちる話となるように背景や裏話を丁寧にお伝えしました。

主宰者の野辺さんをはじめ、いつも皆さんから多くのことを教えていただいてるので少しだけお返し出来たと思います。^_^
SIIのサイトに次の案内が掲載されました。

「政府より公表されました「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業」が位置付けられており、政府においてZEH普及に向けた取り組みが検討されている模様です。」

このタイミングでSIIからアナウンスされるということは、10月以降の年度内のいずれかのタイミングで新規募集があると思われます。

SII.CR.JP
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なぜ国は住宅において高断熱化や省エネ化だけでなくZEH(ゼロエネルギーハウス)化を目指すのか?

最近、良く聞かれますので3分以内で分かるように解説しますね。

人類の経済活動(主に石油・石炭・ガスの燃焼)から排出される二酸化炭素は地球温暖化問題を引き起こし、一例としてグリーンランドの氷床の融解により海面上昇が7mとなるなどの取り返しのつかない多くのリスクが科学者により指摘されています。

そのために世界全ての国々は昨年末に、世界平均気温の上昇を産業革命頃から2℃以内に抑えることを目標とし今世紀後半にゼロ炭素社会を目指すパリ協定を採択しました。(既に約1℃上昇済み)

平均気温の上昇は累積の二酸化炭素排出総量で規定され、3兆トンが上限と試算されていて、既に2兆トンを排出済みであることから人類に残された排出量の余裕はあと1兆トンしかありません。(写真参照)

ここ数年、世界は毎年約300億トンの二酸化炭素を経済活動により排出していますので、このままだと300×30年≒1兆トンとなり、あと30年で上限に達します。

仮に一直線に減らしていくと仮定すると300×60÷2≒1兆トンですから、60年後の2075年にゼロ炭素社会を実現すればギリギリ達成です。

このペースは生半可な取り組みでは全く不可能で、過去の延長線上に無い技術革新や社会制度の大転換が必須と言われています。

言い換えると、過去の延長線上の高断熱化や省エネ化では間に合わず、ゼロエネルギー化、ゼロ炭素化を不連続な高い目標を掲げて全力で達成する必要があるということです。

二酸化炭素の累積排出量に上限があるというこの課題をここ30年くらいで解決の目処をつける必要があることをご理解いただいたと思いますが、子どもたちの世代に課題を先送りするようでは解決そのものが手遅れになると言われています。

良く欧米の住宅政策はZEHよりも躯体性能を重視していると言われますが、長期的に見るとやはりZEHやZEBが目標とされていて2050年には新築は勿論のこと既築全体でカーボンニュートラルが目標の国が多いようです。

私たちの世代の未来責任を果たし、2050年を見届けたいものです。^_^

写真は先週開催された環境省の長期低炭素ビジョン小委員会第一回資料からの引用です。

興味のある方はこちらです。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-01.html
資料4「低炭素社会に向けた動向」
8/2に政府が閣議決定した経済対策「未来への投資を実現する経済対策」の22ページにZEH普及加速事業(経済産業省)と記載がありました。

こちらです。
http://www5.cao.go.jp/ke…/keizaitaisaku/20160802_taisaku.pdf

28年度事業として当初9月の受付で終了予定だったZEH補助事業ですが、補正予算によりさらに拡充されると思われます。

2020年の新築戸建過半数ZEHに向けて最大限の支援がなされます。

三方良しになるように住宅事業者として努めたいと思います。
「世界の大都市における建築低炭素化政策」

興味のある方にご紹介します。

「グリーン建築月例セミナー」第1回
講演テーマ『(仮)世界の大都市における建築低炭素化政策』
講演者:東京都環境局 主任 西田 裕子氏
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【日 時】平成28年8月19日(金) 17:30~19:00
【参加費】無料
【定 員】35名 (先着順)
【場 所】一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

申し込みはメルマガ会員のみ先行受付中です。
まずはメルマガ登録されてIBECに問い合わせ願います。
https://www.ibec.or.jp/cgi-file/GBF/ezine/ezine-entry.html

※本セミナーは私も委員としてお手伝いしているグリーン建築推進フォーラム(国内建築業界としてのパリ協定実現支援がミッションの団体)の主催で行われるものです。
IBEC.OR.JP
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昨日に引き続き、M's構造設計の佐藤実先生によるセミナーを主催しています。

テーマは「連続震度7でも倒壊しない耐震設計とは〜なぜ築浅の新築住宅が倒壊したのか?倒壊していない住宅との差は何なのか?〜」です。

昨日はユーザー向けでしたが今日は建築のプロ向けで、午前が熊本で100名、午後は福岡で70名のご参加をいただきました。

熊本地震への関心の高さから早々に満席となりました。

当初は社内勉強会として企画がスタートしたのですが、内容が極めて有益でしたので、地元の住宅業界向けに広く公開開催することといたしました。(セミナーの収益は義援金として県に寄付します)

核心的な内容は次の通りです。

①熊本地震で倒壊した住宅の現地調査レポート(築浅物件、耐震等級2、柱引抜き、金物破断、etc)

②最新の建築基準法は今回のような大地震に対して一度の被災に限り倒壊しないことを求めているに過ぎず、一度でも被災をすれば見た目は大丈夫でも壁の中は相応に損傷が出て耐震性が低下しているので、相応に修復しないと住み続けられないこと。修復少なく住み続けるには耐震等級3が必要と考える。

③建築基準法では木造住宅の建築時には仕様規定(壁量計算、四分割法、N値計算)を計算することとされているが、確認申請時に提出義務がないために実状は。。。

④施主は自分が建てる家の耐震性能を認識することなく建てている問題点。施主には耐震等級1,2,3の何れにするか?について説明責任を果たすべき。

結論

①新築時は大規模地震が来ても住み続けるには耐震等級3必須。地盤が軟弱の場合はさらに要強化。

②リフォーム時は事前の耐震診断が必須。

熊本地震から学び、大地震に強い木造住宅の普及が促進されることを心から願います。m(_ _)m

※本コメントは一般の木造住宅に掛かる内容で伝統木造建築等については触れていませんのでご承知ください。