電気自動車で世界を席巻するテスラがソーラールーフを発売すると10/28に発表しました。

同時にモデルチェンジした家庭用蓄電池パワーウォール２も激安価格で発表しています。(日本発売は来年)

ここ1〜2年、アメリカでもZEHは太陽光発電を搭載しないZEH READYではなく、太陽光発電も搭載したZEHの普及が始まっているとの情報があります。

アメリカでも日本のようなZEHが普及していくのでしょうか？いま調査中ですので情報が入りましたらお知らせします。

TESLA.COM

関心のある方への情報提供です。

いよいよ今週末11/4にパリ協定が発効します。

紹介するのは国連の広報ビデオ(約２分、字幕あり)です。

パリ協定がもたらすインパクトが伝わってきます。

最後のスクリーンに映る「From The World's Biggest Challenge, To The World's Biggest Opportunity」が国連のメッセージです。

是非ご覧ください。^_^
気候変動：パリ協定発効に向けて

関心のある方へお知らせです。

テーマは温暖化対策と地方創生です。

パリ協定批准を控え、話題になることが増えて来ました。

関心と議論が広がれば幸いです。^_^
DIJTOKYO.ORG

ドイツの外相からの寄稿です。

日本に再エネによる国づくりを呼びかけています。

関心と議論が広がれば幸いです。^_^
WWW.TOKYO-NP.CO.JP

(一つ前の投稿で情報を取りに行っているという書き込みをしたところ質問がありましたのでこちらで紹介します。)

一人目が「はてなアンテナ」です。

ウォッチしたいサイトを登録しておけば「はてなアンテナ」が代わりにそのサイトを定期的に巡回し、そのサイトが更新されるとおよそ数時間以内にお知らせメールが届きます。

私はSIIのサイトはもちろんのこと、様々な機関の関心のあるページを登録しています。

二人目が「Googleアラート」です。

キーワードを登録しておくと、そのキーワードに関するニュースが自動的にメールで届きます。

この二人の秘書から毎日沢山の厳選情報を得ることが出来ます。

お陰様で休む間も無く、仕事をしています。^_^
はてなアンテナ

SIIのHPが公開されましたので関心のある方にお知らせです。

全国各地で補助事業の説明会が開催されます。

日本はパリ協定の批准はゆっくりですが、ZEH補助事業は急伸しています。

予算規模から推定して、28年度本予算と同等以上なので最初の数ヶ月は比較的に採択されやすいと思います。

あくまでも個人的な推測ですが、採択されるには創エネによらない省エネ率が30-40%＋断熱UA値はZEH基準の0.8掛け＋BELSは最低ラインと思います。

✳︎余談。先日ある方から小山君は情報が早いので誤解されないようにと善意の助言をいただきました。役得的に情報を個人的に得ていると思われて仕方がないですが、結論から言うとそんなことはありません。私の情報源は次の通り公開情報です。個人的な活動としての霞が関の各種委員会の傍聴や議事録の閲覧、サイト更新チェックシステム(はてなアンテナ)、Googleアラートなどで情報を積極的に取りに行っています。なおグリーン建築フォーラム(IBEC内)、JBN(全国工務店協会)、健康省エネ国民会議、日本建材・住宅設備産業協会などそれぞれにおいて委員等を務めておりますが、筋を通して公明正大に活動していますので、誤解の無いよう念のため付記いたします。
SII.OR.JP

今日は元東大総長の小宮山先生(現三菱総研理事長)とのミーティングでした。

内容は「2050年目標を見据えた建築物の持続性と高性能化を考える考えるシンポジウムin東大(11/18)」の事前打合せです。

登壇者は小宮山先生を筆頭に、経産省ZEHロードマップ検討委員会委員長の秋元先生、日建設計、パナソニック、アズビルに加えて末席が私です。

手前味噌ですがテーマ名は私が事務局に提案したもので、パリ協定の実現を目標としています。

パリ協定が掲げる脱炭素社会に向けて、建築物がどのように革新していくか！を議論します。

小宮山先生から「パリ協定を境にあらゆるルールが変わる。日本も変化に対応しないといけない。過去の延長線上にない議論を期待します。」とご指導いただきました。

微力ながらお役に立てれば幸いです。m(_ _)m

興味がある方は申込はこちら↓。既に300名超の申込があり残席僅かです。
http://www.vec.gr.jp/symposium_todai2016/index.html

最近、複数の場においてZEHに関しての誤解を見聞きしました。

①ZEHにはHEMSや蓄電池が必須。

②ZEHは義務化される。。。

いずれも誤解です。

①機器メーカーは自社商品を売りたいためにHEMSや蓄電池が必須として説明することがあるので、この誤解はあちこちで聞きます。
→なお補助事業でのみHEMSは必須。

②義務化は私権の制限となるため極めてハードルが高く、国では義務化は議論されていません。
→但し政府方針として2030年までには新築戸建住宅の平均でゼロエネルギー化することが目指されます。平均とは新築戸建住宅全体を合算してプラスマイナスでゼロという意味です。

というわけで、正しいZEHを学ぶには次の建産協のセミナーがお勧めです。^_^

特定のメーカー主催ではなく、経産省所管の団体の主催なので、中立の立場でZEHを解説してくれます。

住宅倒壊解析ソフト「ウォールスタット」開発者の国土技術政策総合研究所 中川先生のお話しをお聞きする機会がありました。

各種CADとも連携可能で、思った以上に簡単に扱えて、色々な地震動を入力して建物がどのように揺れたり倒壊したりするかを検証することが出来ます。

早速、九州ホームインスペクションの耐震診断メニューに取り入れたいと思います。

熊本地震で揺らしても倒壊しない耐震改修を目指します！
木造住宅 倒壊解析ソフトウェア　wallstat

今日は一社)太陽光発電協会の太陽光発電シンポジウム「新FIT制度を勝ち抜くビジネス展開と基幹電源への道」です。

午前中の基調講演は、経産省の省エネルギー・新エネルギー部からのレクチャーでした。

住宅関連分野ではアフターFIT、2019年以降を見据えて次のような話題がありました。

①ZEHの標準化と自律的な普及。
→太陽光発電価格は住宅用は2020年代早期に20万円/kwへ低減し普及が加速。FIT買取価格も段階的に低減し、FIT無しでも自律的に普及するグリッドパリティの時代へ向かう。

②太陽光発電の自家消費を前提とするビジネスが普及へ。
→2019年から非FITの太陽光発電が市場に溢れる。その頃に蓄電池は価格低減し9万円/kw程度へ。余剰電力の買取価格は11年目からは安くなるので、その余剰電力を蓄電池、電気自動車、仮想発電所(VPPバーチャルパワープラント)等で活用する市場が創生される。

以上です。

ZEH標準化を前提として、ZEHの普及が三方良しになる社会システムが目指されていることを実感します。

歩みは始まったばかりですが、日本においても再エネが基幹電源(ベースロード電源)になるよう多くの事業者が努力していることを実感するシンポジウムでした。

午後からは一般の登壇者(9名)の講演ですが、私にもJBNのZEH委員長の立場でご依頼がありましたので「急拡大するZEH市場」という題目でお話しさせていただきました。

ZEHの普及は需要側の需要変動を抑制し再エネが基幹電源になることの助けにもなります。

お役に立てれば幸いです。^_^

※シンポジウムの内容はこちら。
http://www.jpea.gr.jp/document/seminar/info_33rd.html

今日はドイツ在住の環境ジャーナリスト村上敦さんの講演をお聞きしました。

もう何回目になるか分からない位、お話しをお聞きしていますが、毎回大きな驚きと学びかあります。

今日のテーマはドイツが目指す2050年再エネ100%に向けての社会変革です。(ドイツの再エネ率は既に平均で3割を実現し、瞬間的にはほぼ100%を記録しています。日本は未だ平均で1割)

まずベースロード電源という概念が無くなり、主に風力と太陽光の発電総量をベースに過不足分をその他の発電(水力発電やバイオマス発電等)や節電(ネガワット)や蓄電で補完する社会になるということです。

蓄電について一つ驚きがありました。

既にドイツでは小容量の家庭用蓄電池をIOTで結び、いわば蓄電池のスマートグリッド的なビジネスが立ち上がっているとのこと。

一軒一軒の蓄電池は小容量とはいえ、それを広域にかつIoTで結ぶことにより、蓄電システムを社会全体で最適に稼働させているようです。

これは日本が目指すZEH標準化と相性が良いシステムと思われます。

日本でも2019年にはFITの最初の10年の固定買取が終わり、売電価格が推定10円前後と大幅に下がると見込まれることから、売電するより蓄電して自家消費した方がお得になる可能性がありますが、それをさらに最適化(お得)にするシステムとも言えます。

スマートグリッドの未来は想像の世界から既に現実になっています。

写真は講演の一コマです。

2050年に向けてのエネルギー施策の3本柱は①再エネ電力の大々的な普及②自動車交通のEV化③建物の省エネ化の3つとのことです。

日本の3本柱は①徹底的な省エネ②エネルギー(電力等)の低炭素化③電化の推進の３つが議論されていますが、似て非なりです。

ドイツの先行例から学び、日本として最適解を目指したいものです。^_^

今日はサステナブル建築物等先導事業のシンポジウム(東京)です。

エコワークスが提案し採択された"熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト"について評価委員の東大清家先生からコメントをいただきました。

「東日本大震災の事例を見ても復興の過程では再建を急ぐ事から高性能住宅への施主のニーズはそう多くは無いが、そういう時期に意欲的に取り組むプロジェクトを採択した。早期に多くの高性能住宅が実現され被災地復興に貢献することを期待する。」

この後に採択事例紹介として私も発表します。

国の期待に応えて務めを果たしたいと思います。^_^

過日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)主催の勉強会を聴講しました。

講師は元財務官僚(事務次官級)で、現在OECD(経済協力開発機構、本部パリ)で主要な役職を務められるＴ氏で、テーマは気候変動とビジネスでした。

勉強会では活発な意見交換がなされましたが、私が興味を持った意見をご紹介します。(同会議運営ルールにより発言者はご紹介出来ないことをご了承ください)

①パリ協定はこれまでの社会制度と経済システムの転換を迫っていて、ビジネスにとってリスクと機会がある。しかし余りに長期間のために政治も企業もフォーカスしにくい。

②今後は世界的にカーボンプライシングの導入が強化される。自国だけカーボンプライシングを上げずにタックスヘイブンとなることは国際的に許されない。

③気候変動は環境問題から社会制度と経済システムの問題に移行しつつある。これらの変革を機会として捉え欧米の多くの企業が経営戦略を転換している。その一例が自動車業界。欧州のモーターショーは既に電気自動車一色。気候変動を機会と捉えられない企業は生き残れない。

住宅業界にもインパクトがあります。

最たるものがZEHです。

多くの識者が指摘しているように、本来であれば住宅の省エネ化施策は(a)断熱義務化→(b)超高断熱化誘導→(c)ZEH化が筋と思いますが、欧米と比較して(a)(b)に出遅れた日本は(a)(b)(c)を同時に取り組まないといけない難題に直面しています。

この難題の解決の一端を担うのが私たち地域の住まいの作り手です。

街並みや近隣への調和を図り、暮らしの豊かさと家族に笑顔をもたらす住まいを実現しつつ、メカメカZEHでなく超高断熱ZEHが普及していくことを願います。^_^

昨日は住宅医スクールで山田憲明構造設計事務所の山田先生、建築研究所の槌本先生(熊本地震調査班で本震体験者)、一昨日はM's構造設計の構造塾で佐藤実先生に終日レクチャーいただきました。

既に東京都市大の大橋先生、京都大の五十田先生、山辺構造設計事務所の山辺先生などの講演も聴講済みです。

これで、木造住宅の耐震性に掛かる有識者の講演は、弊社設計陣と一緒に一通りお聞きしました。

私自身は建築士ではありませんが「門前の小僧習わぬ経を読む」の如く、省エネだけでなく耐震についても随分と学びが深まりました。

国の委員会メンバーの先生方が口に出されない本音を私なりに読み取ると目指すべき目標は次の通りです。

①新築は耐震等級３(地域地震係数1.0)＋余力で実質的に等級４相当
(国としては性能表示制度の積極的な活用を推奨するところまでが熊本地震報告書の結論なので、等級３＋αの提言は民間でやらないといけない)

②既築は2000年以前の住宅は新耐震とはいえ耐震改修が必要で評点1.5が目標。
(これは国が言うとパニックになるので民間でやらないといけない)

ということで、耐震と省エネは国の基準ギリギリでは安心出来ないのです。m(_ _)m

あなたの家が危ない〜熊本地震からの警告〜
昨夜、見ました。

感想ですが、NHKとしては随分と頑張ってやんわりと国の批判をしつつ国民に問題提起をしてくれたと思います。

整理すると次の通りでした。

①益城町に所在する住宅のうち、最新の耐震基準(2000年基準)を満たす住宅約300棟のうち倒壊が7棟、大破が12棟の被害が発生。耐震基準を満たしていても壁の直下率が悪い等の建物があり倒壊につながった。大地震への備えとしては耐震基準を満たすだけでは不十分。しかし国交省の見解は倒壊したとは言え数的に少ないので現行法を見直す必要までは無いとのこと。

②地震の発生確率が低い地域(熊本もその一つ)では耐震基準が特例=地域係数として減じられている。これらの地域でも大地震は数多く発生していて、地域係数は見直す必要があると元建築学会長はコメント。しかし国交省の見解は中長期的に検討すべき課題とのこと。

③熊本地震は、マンションの免震装置の想定を超える地震力。仮に大都市で同規模の揺れが発生した場合、免震を採用したマンションも倒壊の可能性が無いとは言えないと専門家のコメント。。。

再放送はこちら。10/12水00:10(10/11の深夜)
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161009

私どもでは木造住宅の耐震性の専門家佐藤実先生を熊本にお招きしてユーザー向けセミナーを開催します。NHKでは言えないさらに本質的なことを教えてくださいます。地域の皆様の参考になれば幸いです。
http://kyusyu-homeinspection.jp/…/熊本地震から学ぶ%E3%80%80命を守る高耐震住…？-2/

あなたの家が危ない〜熊本地震からの警告〜
NHKで今夜９時からです。

建築基準法の耐震基準の盲点を解き明かす番組になりそうです。

最新の耐震基準でも17棟が倒壊・大破した現実を前に、プロでも認識の薄い盲点があります。

業界として説明責任が果たされているとはとても言えないです。

熊本の方、業界の方にオススメです。m(_ _)m

番組紹介はこちら。
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161009

いよいよパリ協定が11/4に発効します。

今日の夕刊でほぼ全紙が一面で報じています。

米中印EUなど、世界の主要な温暖化ガス排出国は殆ど批准が完了しました。

主要国で、批准していないのはなんとロシアと日本です。

残念ながらパリ協定があまり話題にならない国、日本です。

これはグローバルスタンダードではありません。

このガラパゴス状態が、住宅業界のZEH論にも大きな影響を与えています。

パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２℃以内に抑えるために今世紀後半までに世界の温暖化ガス排出量をゼロにすることを目標としています。

この目標実現のために各国は温暖化ガス排出削減計画の約束草案を国連に提出しています。

ここから先が問題です。

現時点の世界の全ての約束草案を実現したとしても世界の平均気温は2.7℃上昇すると国連で予測されていますので、パリ協定の発効とともに世界(COP)では約束草案の前倒しの議論が始まるのです。

英国のシンクタンク カーボントラッカーの試算を読み解くと、世界の約束草案を２倍のスピードで実現しないとパリ協定は実現できないとされています。

日本の約束草案には、新築住宅では2020年のZEH標準化、2030年の平均ZEH化が盛り込まれていますが、世界情勢からざっくり推測すると、今から14年後の2030年ではなく、２倍のスピードでZEH化が進展し、７年後の2023年には新築住宅はほぼ全棟がZEHとなるような時代を迎えると私は予測しています。

社会全体として、省エネではなくゼロエネ(ゼロ炭素)化を目指すことが求められるパリ協定について、住宅業界として如何なる役割を果たすのか？

パリ協定とZEHについて、そろそろ徹底的な議論を始める時期が来ています。

メディアの方々、お導きをどうぞよろしくお願いします！^_^
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

今日は環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第５回)の有識者ヒアリングの傍聴です。

冒頭、IBEC理事長の村上先生から、家庭など民生部門の長期ビジョンについてレクチャーがありました。

パリ協定を背景に考察すると、家庭部門すなわち住宅は徹底的な省エネと創エネの推進で、家庭部門の温暖化ガス排出100%削減＝排出ゼロ化が2050年のあるべき姿との内容です。

2050年向けて劇的な社会変革が論じられています。

住宅の未来に興味がある方は資料をご参照ください。^_^

発表資料
http://www.env.go.jp/press/y0618-05/mat04_1.pdf
参考資料
http://www.env.go.jp/press/y0618-05/mat04_2.pdf

※私も資料作成に少しだけ関わらせていただきました。パリでの学びがお役に立ち嬉しく思います。

10月から会社としての新年度を迎えるにあたって、エコワークスグループ(エコワークス、低燃費住宅九州、九州ホームインスペクション)の14期事業計画の検討会を開催しました。

環境活動というミッションに共鳴して集っていただいたメンバーです。

未来の子どもたちから喜んでもらえるような仕事により一層に努めて参りたいと存じます。

皆さん、お導きをよろしくお願いします。^_^

二次補正予算で執行予定のエコポイントの全容が明らかになりました。

ポイント付与の事例をご紹介します。

(1)中古住宅購入は、40歳未満が購入する既存住宅にインスペクションを実施し既存住宅売買瑕疵保険を付保すると同時に、エコ＆耐震リフォームを実施する場合、最大65万円。

(2)リフォームは、持家にエコ＆耐震リフォームを実施する場合、最大45万円。

(3)新築は、エコ住宅への建替のみ。例として次の場合50万円。a) BEI値が0.9以下である認定長期優良住宅 または b) BEI値が0.85以下の住宅。

情報の出所はこちらです。

①報道発表はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html
②マスターサイト「住宅ストック循環支援事業について」
http://www.mlit.go.jp/…/house/jutakukentiku_house_tk4_00012…
③説明会のご案内
https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
④実施要領詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001147603.pdf
制度利用が広がり、市場の底上げにつながれば良いと思います。^_^

本日、耐震診断専門店の九州ホームインスペクションのＨＰを公開しました。

熊本では耐震診断のご相談が大幅に増えており、エコワークスの専門チームを独立させて、九州ホームインスペクション株式会社としてスタートしています。

近い将来の中古流通市場におけるホームインスペクションのニーズにも応えていきたいと考えています。

皆さん、どうぞよろしくお願いします。(^_^)
九州ホームインスペクション

主要国が次々にパリ協定を批准しています。
日本は国内的な議論が殆ど進んでいませんが、政治決断で電撃的に批准することを願います。
デッドラインはCOP22が始まる11/7です。

※EUが政治決断で予定を大幅に前倒しし10/6の批准を目指しています。米中印に続いてEUの批准により、発効要件である批准国の総排出量が全世界の総排出量の55%を超えることを満たします。満たすことになった日から30日後に発効する定めであるので、11/6に発効する見通しで、COP22の会期(11/7〜)に間に合うという奇跡的な国際連携が進んでいます。日本はいま開催されている臨時国会で審議することを表明していますが、いつまでに批准を目指しているのかは示されていません。世界が一丸となって推進する温暖化対策に戦略的に取り組まない与党も野党も環境大臣は一体何をしているのでしょうか？

NIKKEI.COM

昨年12月に全世界が採択したパリ協定は、国際条約として過去最速のスピードで発効しようとしています。

パリ協定の発効の主たる条件とは、パリ協定を批准(国家の最終的な合意)した国々の温暖化ガス排出量の合計が世界の排出量の55%以上となることです。

９月の米中の電撃的な批准に続いて、インドやEUも予定を前倒しして10月初めに批准することを発表したことから、55%の発効要件を満たすことが確定的となり、パリ協定は11月に発効予定です。

一方、主要排出国では唯一日本だけが批准予定を明らかにしておらず、その傍観的な姿勢は国際社会から批判どころか無視され始めています。

未来の子どもたちにとって大事なことは豊洲よりパリだと思います。^_^