いま収録が終わりました。

今日はFMヨコハマのE-ne！(いーね！)というエコロジーがテーマの番組の収録でした。

出演のきっかけは拙著「ゼロ炭素社会の住まいづくり」の出版で、読んでいただいたディレクターからお声掛けがあり、最初は横浜のラジオに出る意味は無いかなと思いましたが、ボランティア精神で書いた原点に立ち戻り出演させていただきました。

放送は、来週12/7水曜14:00〜で、FMヨコハマ84.7またはradico.jpでスマホでお聞きいただけます。

パリ協定とZEHのことについて一般の方向けに出来る限り分かりやすくお伝えしたつもりですが、少しでも伝われば幸いです。

パリ協定について論じるメディアやコメンテーターが少なく、国内での関心や議論が拡がっていませんが、未来の子どもたちのために少しでもお役に立てれば幸いです。

写真はDJのMITSUMIさんで、手はZEHのＺを表していてエールをいただきました。^_^

番組スタッフの皆さん大変お世話になり有難うございました。m(_ _)m

二酸化炭素を排出する経済活動への課税を強化し、結果として二酸化炭素を排出しない経済活動へ誘導するというカーボンプライシングの導入(強化)の検討が本格化します。

この流れはパリ協定を背景にした世界の大きな潮流です。

環境省だけでなく財務省も前向きと聞いてますので、一部の抵抗勢力が反対しても進んで行くと思われます。

手前味噌ですが、カーボンプライシングか住まいづくりに与える影響について、拙著「ゼロ炭素社会の住まいづくり」にも書きました。

二酸化炭素を出さない社会、仕事、暮らしに向けて社会構造全てが転換していきます。
NIKKEI.COM

ZEHの普及の成否がパリ協定に掛かる国内目標の達成の鍵との日経の論説です。

記事の一部に異論があり紹介しました。

記事の中で「ZEHは通常の新築戸建てより300万円程度割高とされる」と書かれていますが、この金額は実態に即しません。

JBNのZEH委員会の調べによれば、日本の住宅着工の大部分を占める温暖地においては、通常の新築戸建て住宅を現行省エネ基準程度とすると、ZEHにするための断熱価格(サッシと断熱材(繊維系))の差額はわずか30万円程度です。

※間取りは国の標準モデル(自立循環型住宅標準モデル120平米)。n=22。

設備は、照明は既にLEDは一般化していますので、後は通常のエコキュート又はエコジョーズ・エアコン・換気扇を設置すればZEH基準はクリアします。

太陽光発電はZEH程度の容量を搭載すれば、FIT(10年間の固定価格買取制度)でお釣りがくるくらいに元は取れます。

容量にもよりますが20年くらいの長い目で見ると、ほぼ確実に30万円以上はお釣りがきますので、結果的には住宅ローンを借りて利息を払ったとしても、一般住宅よりもZEHの方がお客様のライフサイクルコストは割安になります。

これにZEHが一定の高断熱化を実現しているということによる病気になりにくい健康メリットを加えるとZEHがもたらす利益は益々大きくなります。

記事にある300万円という金額はハウスメーカーのメカメカZEHの割高な金額のことであり、断熱と設備のバランスを適切に設計出来る技術力のある工務店さんのZEHはイニシャルで200万円も掛かりません。

ましては長い目で見たら割安どころかお得になります。

この辺りの情報は業界でも十分に認識が進んでいませんので、知見が一般化するよう太陽光発電協会や日本建材・住宅設備産業協会などの業界団体に働き掛けて普及啓発をさらに促進していきたい思います。

※ただしZEH補助事業に採択されるためにはZEH基準ギリギリでは無理で断熱と設備の強化が必要となります。普通に作るZEHはかえってお得ということです。
NIKKEI.COM

今日の講師は岐阜県立森林文化アカデミーの辻先生で、弊社の設計陣とともに聴講しています。

圧巻だったのはご自宅の省エネ改修事例の報告です。

なんと実際の年間一次エネルギー消費量が16GJ(家電込み、太陽光発電はわずか0.3kw)ということで、ZEHも真っ青の実力でした！

メカメカではなく、高断熱＆日射取得、薪ストーブ、簾、ハニカムスクリーン、LED、太陽熱温水器、井戸水、暮らし方などの要素で実現されています。

楽しく学ばせていただきました！^_^

ZEH支援事業 調査発表会(経産省)に出席しています。

定員900名の会場がほぼ満席で壮観です。

資料は数日後にSIIのサイトで公開されますが、内容について少し紹介しますね。

①ZEHビルダー登録は現時点でも追加が続いていて3,500社超。

②うち2,800社か未申請のため、28年度の補正予算による事業では未申請社を優遇。(いま一次募集中。恐らく二次募集もあります)

③28年度の申請件数は工務店の伸長が目立ち、社数・申請数シェアともに倍増。

④交付決定物件の断熱性能は約半数がG２で高断熱化が進む。(ZEHは断熱軽視ではありません！)

⑤北海道・東北・北信越の普及率は温暖地の約1/3でやむを得ない地域格差がある。(公平性の観点から今後の課題と思います)

⑥ZEHの年間光熱費の全国平均はマイナス２万円。

写真は今回発表された本邦初公開の"ZEHビルダー・マーク"です。

環境省のクールチョイス国民運動と連携してクールチョイスZEHというスローガンで普及が進むことを願います。^_^

揺れてます。

いま東京のホテルに宿泊していますが、建物がギシギシと音を立てながら揺れてます。

５分くらい続いてます。

先週、福島の浜通りを視察したばかりなので津波の恐怖が脳裏をよぎります。

被害が無いことを祈ります。m(_ _)m

11/18に閉幕しました。

各種報道や現地レポートから、長期的に住宅業界に関係することを整理してお伝えします。

①毎年開催されるCOPに付随して、2018年から「促進的対話」と呼ばれる会合が五年ごとに始まり各国は温暖化対策の進捗報告と同時に目標引き上げに努めなければならないこと。

②2020年までに各国は2050年長期計画を提出しなければならないこと。(今月ドイツ、アメリカ、メキシコ、カナダが先陣を切って提出済み。日本は80%削減目標のみ提出済みだが、その達成のための計画を提出する必要あり)

→日本だけ「促進対話」に協力しないことはあり得ないので日本も2030年に国全体で26%削減(家庭部門は40%削減)という目標の引き上げが必至であり、合わせて2050年までの住宅の新築・既築のゼロエネ施策(省エネでは不十分で目標は平均ゼロエネ)が検討されるということです。

紹介する写真は国際NGOのWWFジャパンのCOP22現地レポートからの引用です。

二℃未満、ゼロ炭素(脱炭素)のためには各国の目標を高めていかねばならない概念が分かりやすく図解されています。
https://youtu.be/asXxrvDOAK0
現地レポートはこちら。
http://www.wwf.or.jp/activities/2016/11/1342504.html

残念ながら日本はまた化石賞を受賞してしまいました。

温暖化対策の足を引っ張る国を国際NGOが選んで発表するこの化石賞の受賞は日本人として耐え難いものがあります。

未来の日本人が現代を考査するときにどのような評価となるでしょうか？

世界の常識やトレンドに反して、政府は産業界支援を優先し、最も二酸化炭素を排出する発電方式である石炭火力発電を国内でも推進し、かつ発展途上国に売りまくっていることが受賞の理由です。

石炭火力発電ではなく、省エネ技術で世界に貢献する日本を目指したいものです。

昨日のシンポジウムでもコメントさせていただいたのですが、日本はアジアの建築物の省エネ化の分野で国際貢献を果たすべきだと思います。^_^
ASAHI.COM

今日は「2050年目標を見据えた建築物の持続性と高性能化を考えるシンポジウム(in東大)」にパネラーとして登壇させていただきました。

基調講演とシンポジウムのモデレーターは東大元総長小宮山先生(現、三菱総研理事長)で、他にも秋元先生、日建総研、アズビル、パナソニックから登壇されました。

いつもと違って住宅分野だけでなく建築分野の省エネの話題も相当にあり私自身も大変勉強になりました。

住宅部門代表で登壇した私からは2050年既築住宅100%削減(≒平均ZEH化)に向けてBELSを中心とした社会制度の進化の必要性とそれに伴う事業機会(性能向上リノベーション)について提言しました。

小宮山先生は実は私の環境活動のきっかけとなった方です。

と言いますのも、2009年2月、IPCC第四次報告書を受けて東大で開催されたシンポジウムを聴講した際に、主催者の小宮山先生が「人類の未来を救うためにやるべきことがある」とコメントされたことが私の大きな原体験です。

ご縁がまた巡って来て見えざる導きを感じます。^_^

パリ協定では2050年に向けての温暖化ガス削減の長期ロードマップを2020年までに国連に提出することが各国に求められています。

ドイツ、アメリカ、メキシコ、カナダの四ヶ国が先陣を切って提出したそうです。

日本では2050年80%削減という目標値は決まっていますが、そのロードマップの議論は現在進行中です。

その議論の中で、民生部門、家庭部門も劇的な省エネが求められるのは必至です。

家庭部門は恐らく既築を含めて2050年100%削減が目標になると思われます。

議論を始めるべき時期に来ています！
NEWSROOM.UNFCCC.INT

JBN全国大会in福島の２日目は被災地の"今"をバスで視察させていただきました。

出発前に地元の行政庁の秋本様から現状についてレクチャーいただきました。

子どもたちへの影響が心苦しいというお話しの時のパワポに「未来はこどもたちのために！」のメッセージが目に飛び込んできた時には込み上げてくるものがありました。

お話しの後、海岸線沿いに福島から仙台への６号線沿いのルートを視察したのですが、福島第一原発(写真は遠景)あたりの避難区域の町は未だに７万人の方が自宅に住め無い状況です。

本当に取り返しのつかない人災となってしまったことを考えると、一日でも早く日本も脱原発と同時に再エネ100%を実現しなければならないと改めて思います。

JBN全国大会の懇親会では日頃お世話になっている方々へ延々とご挨拶周りでした。

時折「初めまして！FBをいつも読んでます」と声を掛けられご縁の拡がりを感謝すると同時に書く内容への責任を感じます。

書くと言えば業界でリプラン編集長(北海道の住宅雑誌)の三木さんほど文才に長ける方はいらっしゃらないのでは無いでしょうか？

今回、取材でお見えになるとお聞きしてましたので私からご挨拶をさせていただきました。

初対面でしたがいつもFB上でZEH論を交わしているものですから、初対面の感じがしないのは不思議な感じです。

北海道の方にはいつも教えていただくことばかりで本当に有難いご縁です。

住宅雑誌リプランはこちらです。九州在住ですが学びがあるので定期購読しています。^_^
http://www.replan.ne.jp

３.11の「今」の視察を兼ねて、福島での開催です。

大会にて、私がいただいたミッションはZEH委員会としての活動報告を"２分"でするようにとのことでした。

700人くらい？の参加者の前で、１秒も無駄に出来ないと思い原稿を作りましたので記録に残しておきます。

ZEHに興味のある方のみお読みください。

「皆様、こんにちは。ZEH委員会 委員長のエコワークス小山です。ZEH委員会は閣議決定した2020年ZEH標準化、2030年新築平均ZEH化を受けて一年半前に発足しております。昨年は業界初のZEH事例集を発刊しました。そして今年はセミナーの企画をいたしております。お手元の資料に建産協セミナー「ZEHのつくり方」というチラシが入ってると思います。ZEHセミナーは数多く開催されていますが、一般に主催者の商品を販売することが目的の場合が多いようでござます。一方ZEH委員会が協力した、建産協のZEHセミナーは中立公平な立場でテキストを作成しておりまして、経産省にもご指導をいただき、いわばZEHの王道を学ぶセミナーでございます。東京は既に満席をいただいておりますが、それ以外の会場はまだ残席がございますので、ぜひ、既にZEHに取り組んでおられる方を含めて、それぞれのお会社のZEHをさらに磨きをかけるためにお役立ていただければ幸いです。以上、活動報告を兼ねてご案内をさせていただきました。有難うございました。」

詳しくはこちらです。^_^
http://www.kensankyo.org/t…/news_release/release20161014.pdf

COP22から最新情報です。

化石燃料廃止と同時に、原発はもっと前倒しでゼロで、2050年には再エネ100%へ向かいます。

再エネ100%の前提として、徹底的な省エネが必要なのは言うまでもありません。

日本でも関心と議論が拡がると幸いです。^_^

興味のある方への情報です。

始まったばかりのCOP22ですが、毎日会場からリポートいただけるのはWWFジャパンの小西さんと山岸さんです。

関連情報はこちらです。
www.wwf.or.jp/activities/2016/11/1342504.html

リンク先の動画は本日のリポートです。
YOUTUBE.COM

微力ながら、一社)レジリエンスジャパン推進協議会のサミット(12/9)での事例報告をお引き受けしました。

イベント名は先進エネルギー自治体サミットですが、私のお題はレジリエンスです。

大地震に備えて住宅に求められるレジリエンス性をテーマに、国交省のサステナブル建築物等先導事業に採択された熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクトの内容とCASBEEレジリエンス住宅チェックシートの活用事例について報告します。

ご出席者は自治体関係者とのことですので、大地震に強い住宅施策のお役に立つようと務めたいと思います。

興味のある方はこちらです。
https://fs223.formasp.jp/f654/form1/

微力ながら、住宅医協会のフォーラム(1/12)での報告をお引き受けいたしました。

熊本地震の際に地域工務店を何が襲ってきたのか？予め何を準備すべきか？についてお伝えします。

内容は日経BPの10/21のセミナーでお話しさせていただいた内容を少し絞り込んでお話しします。

起こらないことを願いますが、未曾有の大災害となることが確実と言われる首都直下地震、南海トラフ地震のエリアの方々にお伝えできれば幸いです。m(_ _)m

興味のある方はこちらです。
http://sapj.or.jp/forum20170112tokyo/

日経の記事を引用します。

「・・・トランプ氏は石炭産業の保護を訴えており、業界には追い風になる。一方、クリントン氏は地球温暖化対策や再生可能エネルギーの推進、その橋渡しとして天然ガスの利用拡大を主張しており、太陽光発電関連など再生可能エネルギー業界に追い風になる。・・・」

パリ協定、温暖化対策、再エネ普及の世界では、全世界vs米国という特殊な対立構造がはじまります。

頑張れニッポン、頑張れ米国以外の全世界！

パリ協定発効とCOP22を受けた建築・住宅業界向けのシンポジウムがグリーン建築推進フォーラム主催(私は委員の末席)で来年の3/14に企画されつつあります。

また改めてご紹介いたしますが、今年ばかりは決意新たに連携を深めるために同じ志を持つ業界の皆様と集うことができれば幸いです。m(_ _)m
日経電子版

昨日は新住協の福岡セミナーでした。

弊社の設計陣全員とともに改めて鎌田先生、西方先生に九州向けの高断熱住宅のあり方について学びました。

以前と違うのはお二人ともZEHに関して相応に話題にされるということです。

鎌田先生の超辛口のZEH論はごもっともと思いつつ、恐れ多かったのですが懇親会の席にて少しだけZEHロードマップの真意とZEH補助事業の採択の実情についてお伝えいたしました。

西方先生のREAL ZEH論もごもっともです。懇親会の席ではメカメカZEHの定義について広島の衣川さんを交えて侃侃諤諤の議論でした。

ごもっともなZEH論が新住協のセミナーで展開される時代を迎え、隔世の感があります。

躯体性能をしっかりあげた上での高断熱ZEHを目指すことについては皆さん同じ方向です。

トランプの逆風に負けないよう業界を挙げて高断熱ZEHの普及が加速していくと良いと思います！

まさかとはこのことです。

トランプ氏は温暖化対策を真っ向から否定しています。

共和党には石油メジャーの多額の献金の支援を受けている温暖化対策否定派の議員が多数います。

米国はパリ協定からすぐに離脱することは出来ませんが、在任中にパリ協定に協力することは無いとも言われています。

世界の温暖化ガスの排出の２割を排出し、一人当たり排出量では断トツ１位のアメリカの動向はパリ協定の大きな向かい風となります。

その分、米国以外の世界全ての国々の施策を強化するチャンスと捉えるしかありません。

世界がゼロ炭素社会にパラダイムシフトする中で米国はガラパゴスに陥いるのでしょうか？

米国が内向きになった分、日本の国際的な役割と未来への貢献のためのチャンスが増えると前向きに捉えて行きたいものです！
REUTERSロイター

文中より
「・・・EU全体の全ての新築がほぼゼロ・エネルギー化される日はいよいよ近づいている。」

国によりほぼゼロの定義は異なりますが、ゼロを目指すことが国際的なトレンドでその背景にパリ協定があります。

このパラダイムシフトについて日本でも関心と議論が広がればと思います。
日経アーキテクチュア

昨日発表された総理談話の末文を紹介します。

「・・・気候変動への国際社会の取組に主導的役割を果たし、かけがえのない地球を、子や孫の世代に無事に引き渡すという我々の責務を果たしていきます。」

与野党を問わず今の姿勢では国際的に主導的役割は全く果たせません。

現時点ではCOPにおける日本の存在感はほぼ皆無です。

子や孫の世代に対して、責任を果たす日本でありたいものです。

パリ協定では、２℃以内に抑えるために今世紀後半までにゼロ炭素社会を実現するとされています。

その今世紀後半の時期は試算すると2060年頃と思われます。

この目標への取り組みは子や孫の世代に託すのでは遅過ぎるのです。

今の世代が大きく舵を切ることが唯一の道というメッセージが総理談話に含まれて欲しかったと思いました。
首相官邸ホームページ

新産グループの創業記念式典を開催しました。

今年で52周年です。(エコワークスは12周年)

「店はお客様のためにあり」という創業の志を振り返り、次の100周年に向けて誓いを新たにしました。

写真は初代にとって経営の同志であり私たちの師匠でもある竹原先生と兄弟三人です。

「過去に畏敬、現在に感謝、未来に責任」という言葉のもと、これからも愚直に努めて参ります。

今日はパリ協定の発効＆拙著の出版とダブルで嬉しいことがありましたが、一方でとても残念なことがありました。

何度も書いていますが、パリ協定を批准していないのは主要国ではロシアと日本だけです。

それだけで日本は未来への責任に対して利己的と評価され、国際的なマイナス評価は計り知れないものがあります。

今日の衆院の審議案件の最後がパリ協定の承認でした。

なんとか今日採決すれば11/7から始まるCOP22におけるパリ協定締約国会議には正規メンバーとして出席できないものの、批准は終えて来たよと言い訳出来る状態でしたが、TPPの紛糾いわば党利党略を与野党が優先し、結果的にパリ協定は審議されず来週11/8の審議とのことです。

CO2を大量に排出する産業が経済界の中心にいて政治や行政に絶大な影響力を行使している限り、日本はどんどんガラパゴス化し新しいパラダイムでの競争力を失っていきます。

2050年頃の次の世代が現世を考査する際にきっと嘲笑されること間違いありません。

与野党は今日の夕方だけは一瞬喧嘩をやめて仲直りして国益のために採決すべきだったと思います！
NIKKEI.COM

本日11/4、ついにパリ協定が発効しました。

そして拙著「未来の子どもたちを守る家 ゼロ炭素社会の住まいづくり」の発売日を迎えました。

パリ協定は未来の子どもたちの暮らしを守る全世界の画期的な合意で、石油や石炭に依存しないゼロ炭素社会に向けて人類史上最大のパラダイムシフトが始まります。

昨年12月、パリ協定を採択したCOP21のビジネス会合に出席し肌で感じた危機感をもとに、住まいづくりが大きく変わって行く予見を拙著にまとめました。

このような方にお勧めです。

①ゼロ炭素社会に向けての住まいづくりのあり方を知りたい方
②子どもたちに住まいを引き継ぐ時のためにいまどのような家を建てるべきか？知りたい方
③ZEH、BELS、HEAT20、健康省エネ、うちエコ診断というキーワードに興味のある方
④高断熱ZEH＋長期優良住宅＋木の住まいづくりにこだわる工務店さん・ビルダーさんの社員さん
⑤気候変動問題やパリ協定のイロハを知りたい方

関心のある皆様に是非お読みいただきたくお知らせする次第です。

エコワークスのPRではなく、未来の子どもたちのための使命感で、多くの皆様からの学びを元に浅学ながら精一杯書きました。

志を同じくする皆さんのお役に立てれば幸いです。^_^

出版社の購入サイトはこちら。(Amazonでも買えますが出来れば国内でお金が回るこちらから↓)
http://www.sohjusha.co.jp/shop/books/book/post_27.html
FAXの購入申込書はこちら。
https://1drv.ms/b/s!AnZFD-Guh-wwjHsna8PzSn8Fub80

※エコワークスのお客様でご希望の方はその旨をお知らせいただければ謹呈いたします。

※執筆を支えてくださった関係の皆様、社員の皆様にこの場を借りて心より感謝申し上げます。

明日11/4のパリ協定発効を控え、パリ協定に関する情報発信が増えていますね。

ご紹介するのは環境団体の公益財団法人WWFジャパンの小西さんが解説する動画(YouTube)です。

これから日本においても全ての企業や人が何らかの形でパリ協定の影響を大きく受けることになります。

ぜひご覧いただきたいと思います。^_^
YOUTUBE.COM

徳島県でパリ協定を背景にした脱炭素社会条例が全国で初めて成立したそうです。

国より先にあっぱれですね。

いずれ47都道府県において同様の条例が成立すると思います。

日本のパリ協定の批准は未だなされておらず、COP22の締約国会議に間に合う期日は既に過ぎているので、COP22では一部の会議はオブザーバー出席せざるを得ないという大失態です。(最初の投稿から訂正しました)

主要国で批准していないのはなんとロシアと日本だけという恥ずかしさです。

現地ではジャパンパッシング(日本叩き)からジャパンパッシング(日本無視)と揶揄されています。

COP22にはご縁のある方が数人行かれますので、現地情報が入りましたら新聞より先にお知らせしたいと思います！
WWW.NIKKEI.COM

時代のキーワードについて整理してみました。^_^

パリ協定発効とともに、ESG投資という言葉が話題になることが増えてきます。

ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の観点で企業を分析し高評価の企業に投資することにより、資産の長期的な安定成長を目指す投資手法のことです。

国連が、投資を通じた社会貢献の必要性を背景に提唱したもので、その指針として責任投資原則（PRI:Principles for Responsible Investment）が定められ、世界中の大型の投資機関が賛同しています。

日本でも企業系の投資機関だけでなく、厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も賛同していますので私たちにも関係がある話です。

そして、このESG投資の波は、建築・不動産の分野にも大きな影響を与えます。

関心のある方は次のシンポジウムへ。国連環境計画からもグローバルな視点でお話をいただけます。
http://www.ibec.or.jp/seminar/files/h28_3rd_GBFsympo.pdf

※主催者のグリーン建築推進フォーラム(GBF)はパリ協定の実現を見据えた環境建築の推進を目標に発足した公的組織です。私も委員として協力しています。^_^

※グリーン建築推進フォーラム(GBF)のメルマガも環境建築に関心のある方の情報源としてお勧めです。
http://www.ibec.or.jp/GBF/index.html