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来年は1/12に東京の住宅医フォーラムで、2/24に静岡のJBN連携団体で、発災時の工務店の顧客対応をテーマにお話しさせていただきます。(熊本地震に関する講演はこれで最後です。その後は本業に集中します)

私の話は次のような内容です。

①発生直後

お客様や社員にどのような緊急事態が発生するのか?どう対処すべきなのか?

②復興支援

お客様の支援のための対策、社員を守るための対策、損失を抑えるための対策、何が必要なのか?事業継続(BCP)マニュアルの参考資料も提供します。

③耐震対策

国の報告書を読み解いた上で、実際に工務店が取るべき耐震対策とは?

以上です。

いつも申し上げていますが、国難とも言われる首都直下地震、南海トラフ地震のエリアの工務店の皆様にお伝えしたいです。

レジリエンスをキーワードに、万全の備えをした工務店さんだけが発災後に顧客からの信頼を得ることが出来ます。
報道によれば、ホテルの事業者が格付けされるという新しい制度が導入されるそうです。

経産省の中でも省エネルギー課にはどんどん攻めていただきたいです。

ZEHビルダー制度も来年度からは実績報告が始まりますが、住宅のBELS評価だけで無く、住宅事業者の格付けのようなことも検討されるかも知れません
YOMIURI.CO.JP
ご縁のあるドイツ在住の建築家金田さんらが出版されます。

単身渡独し、キャリアを切り拓いてこられた経験を若い人に伝えたいということで筆を取られたとのこと。

とりわけ環境建築の分野で彼らが日本にもたらす情報は大変に貴重なものです。

今後の益々のご活躍を祈りいたします。^_^
AMAZON.CO.JP
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今日は熊本で稼動中の現場へ出向き、職人さんへのご挨拶回りです。

今年は熊本地震で大変な年となりましたが、多くの職人さんに支えられ被災を乗り越えつつあります。

マスコミでの報道がめっきり減って人々の記憶が薄まりつつありますが被災地の復興は緒についたばかりです。

首都直下地震、南海トラフ地震のエリアの皆様におかれては、万全の備えをされることを心から願うばかりです。
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G1、G2という新しい断熱グレードを提唱し、住宅業界に大きな影響を与えたHEAT20の報告会が2/20に開催されますのでご紹介します。

※報告会はこちら。
http://www.heat20.jp/HEAT20_H28nendo_houkokukai_proguram.pdf

"少し"興味のある方は、報告会への出席をお勧めします。

"大変"興味のある方は、HEAT20の先生方との情報交換(初会合は2/20AM)の場に参加できる賛助会員への入会をお勧めします。

※賛助会員の案内はこちら。
http://www.heat20.jp/sanjokaiin_bosyu.html
※賛助会員リスト(28.12現在)
http://www.heat20.jp/heat20towa.html#sanjo_kaiin

HEAT20の先生方は国の省エネ基準の委員会の委員と相応に重なっているので、国の施策を見通す上で大変参考になると思われます。

さて、ここから先は雑感です。

ご承知の通り国の断熱基準は等級4までしか無くその水準は平成11年に目標として定められたもので、平成28年の現時点では目標水準としても誘導水準としても低過ぎると言われています。

2020年までに住宅においても省エネ基準が義務化されることが決まっておりますが、義務化された後に目指されるべきさらに上位の誘導水準が未だに示されていません。

昨年12月に公表された経産省のZEHロードマップ13頁には「関係省庁(国交省のこと)において表示制度での活用を視野に省エネ基準を上回る外皮水準の検討を行っ ており、その結果を踏まえ、整合を図る観点から、今後 ZEH の定義の見直しを行う可能性 がある。」と記載されています。

※ZEHロードマップはこちら。
http://www.meti.go.jp/…/20…/12/20151217003/20151217003-1.pdf

ZEHロードマップのこの一文に対して私なりに情報収集したところ、ZEHと連動した上位の外皮水準=断熱水準(例えば断熱等級5)が平成28年度には設定されると当時予測しておりました。

しかしながら、今月12/9に一年ぶりに開催された国交省と経産省の合同委員会「建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ 及び 省エネルギー判断基準等小委員会」では、ZEHと連動した上位の断熱水準の検討はなされていないようです。。。

※議事概要はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/…/kenchikubutsu_energy/009_giji.html
※資料はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/sho_ene/kenchikubuts…/009_haifu.html
パリ協定が発効し、未来の子どもたちのために、日本もやれることをやっていかねばならない状況ですが、断熱性能に掛かる誘導水準の設定(断熱等級5や6等)というやれば出来ることが未だになされていない現実をとても残念に思います。。。(涙)

前述の会議では、一部の先生方からは相応にその旨の意見は出ているようですが、、、何が障壁なのか?

当面は上位の断熱水準としての市場ニーズはHEAT20が牽引していかざるを得ないのだと思います。

そういう意味でHEAT20を応援していきたいと考えています!
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昨日、新橋にある太陽光発電協会(JPEA)を訪問し、ZEH推進に掛かる意見交換をいたしました。

太陽光発電業界でもZEHは旬の話題となっているようですが、太陽電池専業メーカーではZEHをどう工務店・ビルダーに提案して良いか分からないという課題があるようです。

一方、工務店業界ではZEHとりわけ太陽光発電による経済的メリットの訴求手法が確立していないという課題があります。

ZEHの普及はお客様や国にとっても大きなメリットがあります。

三方良しのWinWinWinとなるようなスキームについて、本音で意見交換することができて大変有意義な打合せとなりました。

来年はZEHに掛かる経済メリットと健康メリットの訴求手法の確立をテーマに活動していきたいと思います。

ZEHに掛かるコストアップは高断熱化と太陽光発電が中心で、設備は標準的な仕様で十分なのでコストアップは殆ど無いですね。

数日前にZEHの高断熱化の経済メリットについて投稿したところ大きな反響がありました。

次の課題は、太陽光発電の経済メリットをどのように訴求するか?

工務店の皆様がどのように提案されているかをお知らせいただければ、エコワークスがどのように提案しているかをお知らせします。

ひいては未来の子どもたち良しにつながる三方良しでWinWinWinの情報交換が出来れば幸いです。^_^

※ご連絡は、oyama@mwb.biglobe.ne.jpです。
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「高断熱化の価格アップは光熱費削減だけでは経済的メリットは出にくく、健康メリットまで考えないとメリットが訴求出来ない」という通説があります。

果たしてそうでしょうか?

一つ前の投稿で太陽光発電の搭載は売電と節電で相応に経済的メリットがあることをご説明しましたが、次に躯体の高断熱化に掛かるコストアップについて検証してみたいと思います。

写真のグラフは日経ホームビルダーの松尾さんの解説に着眼し、独自に試算した高断熱化の経済的メリットのグラフです。

①断熱(断熱材、サッシ)に掛かる工事費、②冷暖房の光熱費(エネパスで試算)、③エアコンの設置費と故障に伴う更新費、この①〜③の合計を施主が負担するトータルコストとします。

独自の諸条件に基づき試算すると、平成25年基準の住宅と比較して、およそ10年以上住むならG1グレードの方が割安となり、30年以上住むならG2グレードの方が割安となりました。

高断熱化による健康メリットを加えて考えると、お客様へのメリットは十分過ぎるほどとも言えます。

※諸条件として、自立循環型住宅標準プラン、6地域、全館連続空調、電気代は九州電力で年率2%上昇、高断熱化に伴いエアコンは台数減、エアコン性能は(い)など独自の試算によります。もちろん部分間欠空調だと年数が伸びます。

長い目でみると高断熱(ZEH基準レベル以上)の方がお客様のご負担は減るという試算が成り立ち始めました。

このことはここ1〜2年の特に高断熱サッシの価格低下と電力料金の値上がりが背景にあります。

ZEH基準以上の高断熱な住まいを作られている皆さんも試算してみられることをお勧めします。

興味のある方(情報交換いただける方)には私どもが試算したエクセルシートを無償で提供しますのでよろしくお願いします。^_^

メールはこちら、お会社名(所在地)、お名前を添えて
oyama@mwb.biglobe.ne.jp です。
太陽光発電の売電単価は経産省の調達価格等算定委員会で協議されて毎年値下げされています。

売電単価が安くなると、何となくZEHにブレーキがかかるように感じると思いますが、ちょっと検証してみたいと思います。

仮に5.75kwを搭載するZEHで独自にシミュレーションしてみました。

10kw未満の余剰買取単価が仮に報道の通りに2017年度から33円→30円に下がったと仮定して、独自に諸条件を設定して試算すると10年間のメリット減はマイナス約15〜17万円です。

搭載5.75kwですと今の相場でパネル代が総額180〜210万円税込ですが、一年前と比較すると5〜10%くらいは下がりつつあり、これからもさらに下がると予測されていますので、結果的に経済的メリットはそれほどに変わりません。

それ以上におよそ30年で得られるであろう経済的メリットは、設置しなかった場合と比較して、諸条件を設定し試算してみると150〜250万円くらいと予想されますので十分なメリットがあります。(保証はありません)

再エネ法第三条をご存知でしょうか?

「売電単価は再エネを売電する者の利潤を勘案して決定する」と定められています。

太陽光発電10kw未満の場合は、買取期間が10年間ですので、その10年間で概ね利益が出るように設定されていて、11年目以降は売電単価は大幅に値下がりしますが、売電と節電で延々と経済的メリットは続くと予測されます。(保証はありません)

※太陽光発電10kw以上の場合は買取期間は20年間となり売電単価は安くなりますが、電力料金が値上がりしていることから、全量買取でなく余剰買取を選択するケースも増えているようです。

今年はZEHの設計手法が普及する一年でしたが、来年はZEHの提案手法が普及する一年になると思います。

JBN ZEH委員会では、工務店の皆様のZEH提案手法を開発し、広く公開していくことにより、ZEHの普及を促進していきたいと考えています。^_^
日経アーキテクチュア
2016年、住宅業界はZEH元年と言われました。

私にとってはゼロ炭素社会元年でした。

さて2017年は皆さんにとって何元年でしょうか?
日経アーキテクチュア
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今日ご紹介するのは秋元才加さんのウィークリージャパンという政府広報番組の先週分で、スマホ等でこちらからお聞きいただけます。(18分、12/10放送)
http://www.gov-online.go.jp/…/w_japan/sound/…/20161210ot.php
(▶︎をクリックすると音が出ます)

内容は、住宅を建てたり買ったり借りたりする時はBELSで建物としての省エネ性能を判断しましょう、との内容でした。

この考え方が広く普及すると良いですね。^_^

※番組紹介HPからコピペで概要を紹介します。↓↓↓

「車には“エコカー”、家電には“省エネ家電”があるように、建物にも“省エネ”という考え方があるのをご存知ですか?「パリ協定」で採択された温室効果ガスの削減目標を達成するため、日本では今、オフィスビルや住宅の“省エネ”に期待が寄せられています。省エネ性能の高い住宅では、光熱費を削減できるだけでなく、快適に過ごすことも。省エネ住宅を選ぶメリットと、その性能を分かりやすく表示する制度「BELS」についてご紹介します。」
ZEH普及の背景となるエネルギー基本計画、総理談話、補助事業、NEBなどZEHに関わる様々な情報が整理されています。

ここではZEHを次のように端的に表現しています。

ZEHとは「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅。

この快適性を如何に高めるか?またZEHを如何にコスパ良く実現するかが住宅供給事業者の腕の見せ所だと思います。

合わせてZEHに関する政府広報ビデオ(12/9開設)はこちら。番組の12分30秒くらいからZEHの紹介がスタートします。
http://nettv.gov-online.go.jp/mobile/prg.php?p=14585

ZEHはコスパ良く実現するのが肝要と思いますが、こちらの政府広報ビデオで紹介されているZEHは所謂メカメカZEHで、比較的にコスパの悪いZEHです。

長い期間でみてコスパの良いZEHは、G1〜G2〜の高断熱とし、基本的な高効率機器と太陽光発電を組み合わせたZEHです。

決してエネファームや蓄電池などの重装備は現時点ではコスパが悪くなるのでオススメ出来ません。m(_ _)m

※蓄電池についてはコスパが改善し、かつVPP(バーチャルパワープラント=仮想発電所)の普及などにより経済的にメリットがある状態になれば、その時にVPP対応のHEMSと同時に爆発的に普及すると思われますので、それまでは様子見が良いと思います。

ZEHに関する情報公開について
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先週、エコプロ2016(in東京ビッグサイト)を視察しました。

テーマは「環境とエネルギーの未来像」〜持続可能な社会の実現に向けて〜です。

本来は産業見本市ですが、今年も沢山の子どもたちが先生に引率されて来ていました。(2枚目の写真)

スーツにネクタイのビジネスマンに混じって、小学生の子どもたちが鉛筆とノートを持って真剣な眼差しでブースで学ぶ姿は考えさせられます。

〜持続可能な社会の実現のために〜というサブテーマは、裏を返せばこのままでは社会は持続可能では無いということです。

私たち大人の世代は、学びと同時に実践が必要と思います。

※三枚目の写真は会場内のウッドデザイン賞の入賞作品展示ブースに掲示されたエコワークスの取組みです。二年連続の受賞となりました。^_^
三澤文子先生率いる住宅医のシンポジウム(1/12)で、熊本地震発災後の工務店としての顧客対応についてお話しさせていただきます。

これまで日経BPやJBNでお話ししておりますが、さらに整理してバージョンアップした内容でお伝えします。

いま京都大学の五十田博先生の監修を受けて制作中の耐震等級3のススメというパンフレットも当日お配りできると思います。

熊本地震からの学びは、熊本地震クラスの震度7でもそのまま住み続けるためには、耐震等級3+αが必要ということです。

特に首都直下地震、南海トラフ地震のエリアの方にお伝え出来れば幸いです。
S-HOUSING.JP
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今日は先進エネルギー自治体サミットの第一部レジリエンス住宅とコミュニティにて「熊本地震とレジリエンス住宅」というテーマでお話しさせていただきました。

挨拶が松本国土強靭化担当大臣(代読)、基調講演が国交省の伊藤審議官とIBECの村上周三理事長(写真)で、その後に企業からの報告ということで、地盤リスクの団体の方とNTTの防災システム担当の方とエコワークスの私という構成です。

第二部では浜松市の再エネ普及日本一の取組み、東日本大震災被災地のスマートタウン事例、熊本県小国町の地熱発電を利用したエネルギー自立への挑戦など自治体の方から報告がありました。

熊本地震の建築被害ですが、建築業界では喉もと過ぎれば熱さ忘れつつあります。

熊本の感覚では、議論は尽くされていないと思います。

※サミットのホームページはこちら。http://www.resilience-jp.org/20161108174133
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今日は大阪にてMs建築設計事務所の三澤康彦さんが設計されたデイケアセンターを視察いたしました。(施工はコアー建築工房さん)

人が過ごす空間を木質建材がもたらす癒し感で満たすことはとても理に叶ってると思います。

木造施設建築という新しい事業分野の予兆を感じる一日でした。^_^
先週収録したFMヨコハマでのインタビューが昨日オンエアされました。

約20分に渡り、パリ協定と住まいづくりをテーマにお話ししています。

台本を読んだ訳ではなく、少しの事前打合せをもとに成り行きでコメントしましたが、DJミツミさんの巧みな質問に誘導され何とかまとまりのあるインタビューになったと思います。

お付き合いいただける奇特な方は少ないと思いますが、パリ協定と住まいづくりに関心のある方はお聞きください。m(_ _)m

こちらからスマホでお聞きいただけます。
https://eco.fmyokohama.co.jp/on-air/35096

リンク先は番組のブログです。^_^
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今日は日帰りで京都の同志社大学内で開催された気候ネットワーク主催のシンポジウム「パリ協定と排出ゼロをめざす」に参加しました。

目玉の貴重講演は世界最大の環境ネットワークClimate Action Network International の代表ワエル・フマイデン氏(レバノン出身)でした。

気候脆弱国連合の47ヶ国のアドバイザーを務める氏から、同連合が2050年までに電力の再エネ100%をCOP22にて宣言したことについて紹介がありました。(写真)

世界では化石資源や原子力より再エネの電力コストが安くなりつつあり、エネルギーミックスは再エネ100%をいつまでに達成するかという議論が始まっています。

同連合が発表した目標は具体的な計画の裏付けがあるというよりも意気込みと同時に、他国も再エネ100%の目標設定を早くするようにとのメッセージとのことでした。

日本では再エネ普及のために住宅は系統から出来る限り自立するという方針なので、必然としてZEHが一つの鍵となりますね。

※交流会から帰る間際に気候ネットワークの浅岡代表からお声掛けいただき、工務店による省エネ改修の普及を頼まれました。流石に良くご認識されています。お役に立ちたいと思います。^_^
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昨日、地球環境戦略研究機関(IGES)主催のCOP22報告セミナー「動き始めたパリ協定」~脱炭素化に向けて、問われる日本のアクション~を聴講しました。

環境大臣の挨拶に続いて、COP22開催地のマラケシュ(inモロッコ)に行かれた方々が次々に発表されましたが、最もご紹介したい資料を写真でアップしました。

今後、世界が排出できる二酸化炭素には上限があり、逆算すると2045〜2075年に年間の排出量をゼロにする必要があるという試算です。(田村研究員ご発表より引用)

最短で試算すると僅か30年後で不可能とも思える衝撃的な数字となります。

これから毎年のCOPで議論されながら各国の対策が上方修正されていくと思われます。

当然、日本の対策も強化せざるを得ないことは必至なのですが、日本は政府が消極的なために公に議論する人が余りに少ない国内情勢です。

トランプの地球温暖化対策消極論が話題になりますが、もともとの日本の姿勢は今のトランプ並みですので、トランプの環境施策を批判するのは本末転倒です。

興味のある方は是非次のリンクから資料をダウンロードしてご覧ください。
http://www.iges.or.jp/jp/climate/cop22/20161201.html
日本において住宅がZEHを目指すべき理由を読み取っていただけると思います。