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今日は健康省エネ住宅を推進する国民会議が主催するスマートウェルネス住宅推進事業促進シンポジウムです。

メインスピーカーは、断熱改修による住民の健康影響の大規模調査の知見を有するニュージーランド国立オタゴ大学のチャップマン教授のレクチャーです。(写真)

断熱改修による健康便益はその断熱改修のコストを上回るとの指摘がありました。^_^

日本でも同様の大規模調査が進んでいます。

詳しくはこちらです。
http://www.kokumin-kaigi.jp
昨日はJBNの連携団体 静岡木の家ネットワーク・富士山木造住宅協会の会合にて、大震災へ工務店として如何に備えるか?について、応急仮設住宅のリーダー久原社長とともに、熊本地震に掛かる経験の全てをお話しさせていただきました。

工務店の地域ネットワークとしてBCP(事業継続計画)に取り組むきっかけになれば幸いです。

そして、その成果がJBNを通じて全国に広く発信され、日本全体のレジリエンス向上への寄与とつながることを願っています。

静岡の皆様、東海地区の皆様、何卒よろしくお願いします。m(_ _)m

※本会にて熊本地震に関する私の講演活動は終了です。今回JBNにてビデオ録画されて編集いただけると聞いております。熊本地震では全国の皆さんに多大なるご支援をいただきました。少しでも恩返しができれば幸いです。^_^
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数日前に、ZEH反対!というタイトルの投稿をしました。お読みいただいた皆さん、誠にありがとうございました。

ZEHの施策は本当に必要なのか?そもそも温暖化って本当?という問いもコメントにいただきました。

そのことについて国が説明しない領域にも踏み込んで私の整理を箇条書きで述べます。

①2007年、2013年、IPCC(世界数千名の気候系の科学者組織)で温暖化は二酸化炭素等の排出増が原因である確率が90%超と報告。

②2015年、全ての国が温暖化対策を実施し今世紀後半にゼロ炭素社会を目指すパリ協定を採択。2016年、発効。

③2014年、日本はエネルギー基本計画で家庭はエネルギーの自立化(ZEH)を目指すことを決定。2030年のエネルギーミックスはおよそ再エネ25%、原発25%、火力50%。(原発事故以前の原発50%という元の計画を修正)

④2017年、国は長期低炭素戦略を議論中で、早ければ年内に2050年までのエネルギーミックスが決定予定。環境省の審議会の素案では2050年は低炭素電源(再エネ又は原発)が90%以上で、石化資源由来の火力発電は無くなる方向。写真はそのことを論じる環境新聞です。

さて2050年に向けて、家庭で使う電気はどうやって作ったら良いでしょうか?

議論が深まると幸いです。^_^

---------------------------以下私見。

①火力発電を減らさないことは温暖化対策に逆行し、国際的にも道義的にもあり得ません。

②残る選択肢は原発か再エネですが、原発は民意に反しますね。

③やはり再エネがいいですね。世界のトレンドも再エネ100%です。

③-1
では、風力やメガソーラー等の大規模な再エネだけで日本の電力需要の全てを賄えるのか?

有識者の研究によれば、日本は再エネ的地が少なく電力需要の全てを大規模な再エネだけでは賄い切れないので、電力需要の約2割を占める家庭は自立化、すなわち自分で使う電気は概ね自分で調達してくださいということが国の方針です。

ちなみにEUは2021年以降は新築はゼロエネ義務化です。なおEUのゼロエネの定義は各国で異なります。

家庭のエネルギーで暖房が多く日照が少ない国(北欧等)は高断熱化中心の施策でニアリーゼロを目指す国もあるようですが、日本の家庭は暖冷房以外のエネルギーがとても多いため高断熱化による暖冷房エネルギー削減だけではニアリーゼロにならず住宅用の太陽光発電を付加しての高断熱ZEHが目指される必要があります。

③-2
そんな諸々の理由で、2050年に向けて家庭のエネルギー自立化を目指して、新築は早期に高断熱ZEH標準化し、既築も建て替え又は改修で高断熱ZEH化していく必要があります。(日本は義務化でなく誘導です。したくない人は許容されますが優遇はされません。)

現在の政策の枠組みでは、ZEHを推進しないということは温暖化対策を原発"新"増設に委ねるという選択をすることに繋がりかねないことをお伝えしたいです!

住まいづくりに携わる立場からもエネルギーミックスの議論をしていきませんか?

という訳で私はZEH反対!でもあり、ZEH賛成!でもあるのです。^_^
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今月号の月刊スマートハウスに特集記事が掲載されています。

結論から言うと、イニシャルの建設コストとランニング(30年)の光熱費・設備更新費のトータルコストを比較すると次のようになります。

省エネ基準の住宅>ZEH>G2断熱+ZEH

要はG2程度の高断熱化を施したZEHが最も割安ということです。

松尾設計室の松尾さんも「まずは暖冷房負荷が小さくなる躯体性能を施すこと」と、ZEHの前にまずは躯体性能が大事とコメントされています。

松尾設計室とエコワークスの両社の経済メリット訴求手法の詳細が掲載されていますので、ぜひご覧いただきご意見などいただければ幸いです。

月刊スマートハウスはこちら。
http://smarthouse-web.jp/book/no-25-(2017年3月号)2月20日発刊/
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ある会合で"複数"の方からZEHの施策に対するご意見をいただきました。

要約「・・・そもそも住宅は地域の気候風土に根ざして存立し、住まい手の暮らしを中心に設計されるべきで、設備に依存せず建築の立場から提案していきたい。・・・」というお話でした。

実は私もそう思っています。^_^

一方、いま国では2050年に向けて長期低炭素戦略が議論されていて、基本的に2050年には90%以上の電源は低炭素電源(再エネ等)に転換することを目指すことになり、そうなると日本の再エネ資源にも限界があることから、また防災上の必要性と合わせて、家庭のエネルギーは出来る限り各家庭で賄ってもらい、家庭はエネルギーの自立化を目指すこととされています。

誤解を恐れずに言うと、ZEHの普及は住宅施策でなくエネルギー施策です。

ZEH云々を議論するということは、本来は家庭で使うエネルギーをどう調達するかをまず議論すべきなのですが、住まいづくりに大きな影響があることから議論が混沌としています。

ZEHの施策が、国土交通省所管の住生活基本法でなく、経済産業省 資源エネルギー庁所管のエネルギー基本計画に由来することからも察することができますね。

さらに議論が深まることを願います。m(_ _)m

写真は今日見学会を開催したG2 ZEHの建物です。日中はエアコンも薪ストーブも付けずに無暖房でポカポカでした。^_^
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本日、熊本開催の住宅医スクールの最終回でした。

全8回の終日講義を全て修了したメンバーに修了証が渡されました。

エコワークスからも7名が修了し、うち5名が住宅医検定を受験します。

三澤文子先生(写真の私の隣)の住宅医に掛ける熱い思いに共感しています。

住宅調査のプロを目指すなら、性能向上リノベーションのプロを目指すなら、住宅医スクールをお勧めいたします。

詳しくはこちら。^_^
http://sapj.or.jp
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WWFジャパンからパリ協定を受けた脱炭素に向けての長期ビジョンが発表されています。

国よりさらに意欲的な挑戦目標となっています。

関心と議論が広がれば幸いです。^_^
エコワークスの環境活動が加速し始めたきっかけはちょうど10年前の2007年にIPCC第四次報告書に関するシンポジウム(in東大)に出席したことです。

その関連の投稿をシェアするようFBから自動推奨されましたので思い出しました。

10年間、愚直に歩んで来ました。

これからも歩み続けます。^_^
2007.2.3ブログ
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先んじて1/30に行われた国交省主催の中間報告会は数百人の会場が満席になるほどの関心の高さでした。

中間報告会の後の雑談で、ある医系の先生が「最初は半信半疑だったが、こんなに室温と血圧の相関が出るとは驚きだった。住環境は大事ですね。」とおっしゃっておられたのが印象的でした。

今回は、その続編とも言えるシンポジウムです。

以下は事務局からの発信文の転載です。
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平素より、弊会の運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、2月28日に経団連会館にて『スマートウェルネス住宅等推進事業促進シンポジウム』を開催いたします。

基調講演として、ニュージーランドの先生による「ニュージーランドにおける住宅関連政策がもたらす健康便益(仮題)」と慶應義塾大学の伊香賀先生による「スマートウェルネス住宅等推進調査事業速報(仮題)」をお話ししていただきます。

そのあとで、「日本の子どもの健康と住宅の関係を考える」の副題のもとに、パネルディスカッションが行われます。

詳細は、下記のチラシをご参照していただけると幸いです。
http://www.kokumin-kaigi.jp/170228event.html

たくさんのお申込みをお待ち申しております。
急に電力需要が増えた時に、自動的に家庭やオフィスで節電をしたり小型(家庭等)の太陽光発電や蓄電池の電気を臨時に供給して、電力需要を満たすことにより、火力発電所の代替を行う仮想発電所の実証実験が着々と進んでいます。

すでに欧州では商用サービスも始まってるそうですが日本でも商用化目前です。

VPPの商用化は、家庭に太陽光発電や蓄電池を設置するインセンティブにもなり、結果的にZEHの普及を後押しする社会インフラになります。

卵が先か鶏が先かの議論にも似ていますが、ZEHが普及するとVPPも普及しやすくなります。

VPP普及の時代は家庭の太陽光発電は大容量の方がさらにメリットが大きくなりそうです。

VPPは機動的な出力調整に使われている火力発電所による発電を抑制できることから温暖化対策としても有効で、国の施策として強力に推進されます。

日本は欧米と比較してメガソーラーや風力などの大規模再エネの設置場所が限られていることから、VPPには大きな期待がされています。

日経によればVPPの潜在力は2030年頃には原発37基にも相当するそうで、その社会的なインパクトが分かりますね。

こんな未来を見据えて住まいづくりを提案する時代が来ています。^_^
NIKKEI.COM
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一昨日の午後、すまいるホールで開催されたHEAT20報告会で発表の機会をいただきました。

私からの問題提起は断熱グレードと経済的メリットの検証です。

ここ一年、高性能サッシの新発売と価格の低減が著しく、高断熱化による経済的メリットを創出し易くなりました。

エコワークスの試算では30年以上住むならH28やG1グレードよりもG2グレードがお得という結果です。(温暖地福岡県、全館暖冷房、電気代年率3%上昇、エアコンはグレード毎に必要台数が異なり、新築時設置費と更新費を加算、その他諸条件あり)

言い換えると、次の世代のことを考えればG2グレード"以上"がベターという結論です。

温暖地におけるG2グレードは北海道の省エネ基準に相当する断熱性で、暖冷房費が相当に安くなります。

電力会社経由で延々と産油国にお金を貢ぐよりも、資産価値につながる我が家の高断熱化のためにお金を使いたいものです。^_^
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高性能な住宅を新築される方に最高約200万円の補助金をご利用いただける制度のご案内です。

詳しくは、本日オープンした一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会のホームページをご覧ください。

当団体は国土交通省の平成28年度サステナブル建築物等先導事業の公募で採択された「熊本復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」の執行団体で、熊本で住宅を新築される方を支援する団体です。

同プロジェクトに参加している賛助会員工務店(約30社)が新築する高い耐震性と先導的な省エネ性を両立する住宅に対して、一定の条件に基づき最高約200万円の補助金が交付されます。

本補助金は、建物の損傷状況の有無に関わらずご利用いただけますので、熊本県(一部福岡県)の皆様に喜んでいただけると幸いです。

お問い合わせは賛助会員工務店さんへ(もちろんエコワークスも問合せをお待ちしています)

詳しくはこちらから。
http://kumamoto-fukkou.or.jp/
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午前中に初例会でした。

冒頭のご挨拶で建築研究所理事長の坂本先生と北総研の鈴木先生からHEAT20への熱い想いをお聞きしました。

国の断熱基準が平成11年基準と同等にとどまっている中で、民間の立場から未来を見据えた住宅の高断熱化を提言したいということでした。

参加者からはG3の必要性に加えて防露・気密・日射遮蔽・日射熱取得・防黴など広範囲に意見が出ていました。

HEAT20の主旨に大変賛同していますので、実務者として引き続き取り組みと連携を深めていきます。

HEAT20に賛同される住宅事業者であれば、どなたでも参加可能とのことですので興味のある方はお問い合わせされると良いと思います。
http://www.heat20.jp/sanjokaiin_bosyu.html
午後は、すまいるホールでHEAT20の平成26年度報告会ですが、私もサステナブル建築物等先導事業で全国の仲間と取り組むG2グレード500棟のプロジェクトについて紹介いたします。

多くの方にお導きいただき感謝です。^_^
対立する経産省と環境省
日本の未来が大きく変わる

日本は温暖化ガス排出を2050年までに80%削減する目標を昨年閣議決定していますが、パリ協定に基づく次のステップとしてその目標達成のための戦略とロードマップを決定し国連に届け出る必要があります。

その戦略を策定するために今年度に経産省と環境省に委員会が設置され報告書がまとまりつつあり、その両省の対立を日経が整理して報道しています。

経産省の委員は守旧派(既存産業保護)が中心で、環境省の委員は変革派(未来幸福志向)が中心に構成されていますので、それぞれの報告書の論旨は最初から想像していた通りです。

お伝えしたいのは経産省の委員会の報告書はトランプ政権並みに温暖化対策に消極的(既存産業保護、特に石化資源関連産業保護)であるということです。

世界の圧倒的主流派は、環境省の委員会の報告書の考え方です。(トランプ政権を除く)

最終的には政治決断で政府が判断することになりますが、関心と議論が広がり、守旧派の既存産業保護では無く、未来の子どもたちの幸せを考えた政治決断となるよう様々な情報発信が必要と思います。

(参考情報)
経産省の委員会の議事はこちら。
http://www.meti.go.jp/co…/kenkyukai/energy_environment.html…
環境省の委員会の議事はこちら。
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-18.html
私は環境省の委員会を二度傍聴し、あるご発表者の発表資料作成をサポートいたしました。

出来ることから一歩ずつ。^_^
NIKKEI.COM
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昨年度から始まった住宅・建築物の省エネルギー性能表示制度に掛かるシンポジウムが国交省・野村総研の主催にて開催されます。

注文住宅だけでなく、住関連ポータルサイト、建売、マンション、オフィス、店舗など幅広い視点からの事例発表があります。

興味のある方はぜひご参加ください。

国交省の報道発表はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000714.html

申込はこちら。
https://goo.gl/3vPR74

僭越ながら私もJBNの代表として工務店における取組の事例発表をいたします。(全棟BELS、全棟入居後実測etc)
環境省が報告書のまとめに入ります。

炭素価格付け(カーボンプライシング)は世界の大きなトレンドです。

二酸化炭素を排出する商品やサービスは値上がりし、排出しない商品やサービスは相対的に割安となる時代に向かいます。

電力も二酸化炭素を排出する電力は値上がりし、排出しない再生可能エネルギー由来の電力は相対的に割安となります。

日本は家庭のエネルギー自立化がエネルギー基本計画で目標とされていますので、既にFITにより、我が家の分は自前で発電して調達した方がお得になっていますが益々その傾向が強まります。

炭素価格付け(カーボンプライシング)は私達の住まいづくりに大きな影響を与えるメガトレンドなのです。

未来の子どもたちのために。^_^
NIKKEI.COM