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過日、山形出張の際に米沢で途中下車し、上杉神社&上杉博物館に立ち寄りました。

写真は上杉鷹山の有名な言葉です。

この度、図らずもZEH協という公の場をお預かりしましたので、成すべきことを成したいと思います。^_^



風力など再エネの発電コストが火力発電の発電コストより安くなる世界が目前という記事です。(系統の容量や変動性の問題はありますが解決可能と予測されています)

車も蓄電池が劇的に安くなり、車利用のライフサイクルコストはガソリン車より電気自動車の方が安くなる見通しのとのこと。

これらの動きは住宅の電化とエネルギー自立化を経済メリットの観点から後押しします。

将来的な話ですが、住まい手が損をしないように、浮いたお金をより豊かな暮らしのために使えるように、住宅業界に新しい職能が求められていると思います。
電器自動車・風力発電コスト、化石燃料と近く同等に
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(温暖地はUA0.5)

正確にはランクアップ外皮平均熱貫流率と記載されているのですが、国交省の地域型住宅グリーン化事業において、外皮性能について新しい誘導が始まります。

要約すると、温暖地では、UA0.5を最上位の誘導水準として国交省が方針を出したということです。(北海道はUA0.3、北東北等はUA0.4)

これは経産省のZEH補助事業における加点要件と同一です。

このことは大きな意味があり、国交省も経産省も外皮の誘導について、温暖地においては、省エネ基準UA0.87→ZEH強化外皮基準0.6→ランクアップ強化外皮基準0.5と、両省が連携して誘導していくことの表明で住宅の省エネ化施策史上最大級のインパクトがありますね。

両省がとても上手く連携し、省エネ施策は益々加速していきそうです。

※詳しくは公募要領の18頁をご覧ください。
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今日はZEH協の記者発表会でした。

ほぼ全ての住宅業界のメディアに取材いただきました。

ご出席いただいた皆様に感謝、感謝です。

質疑の際に、大事な問題提起をいただいたMさん、Kさんに特に感謝です。

ZEHに対しては肯定的な意見で無く、異論の方が大事だと思っています。

私に与えられたテーマは住文化とZEHの融合です。^_^

今後、メディアにおいても関心と議論が広がれば幸いです。
米国では石油最大手のエクソンモービルを筆頭に大企業が炭素税(カーボンプライシング)導入に賛成。

日本では主要経済団体の殆どが大反対。

唯一賛成している経済団体がJapan-CLPです。
https://japan-clp.jp

カーボンプライシングは避けられない世界のトレンドです。
NIKKEI.COM
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という新しい制度が始まります!

国交省の補助事業「地域型住宅グリーン化事業」、特に高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)が大幅に進化しました。

①ゼロ・エネルギー住宅の要件にZEH基準を採用。

②次の要件を満たす工務店をBELS工務店と称しBELS工務店が多いグループに優先配分。
1)BELS表示の経験あり。
2)2020年までに自社で建築する全住宅にBELS表示する目標を掲げること。
3)毎年度、BELS表示物件の割合を報告すること。

BELS工務店とZEHビルダーの両輪で住宅の省エネ化は先導されていきます。

詳しくはこちらです!
http://chiiki-grn.jp

BELS工務店の記載は公募要領書の18頁です。
http://chiiki-grn.jp/Portals/0/170620%20H29グループ募集要領(HP用).pdf
平成29年度より改正FIT法が施行され、設備認定から事業認定への制度が変わりました。

制度は相応に改善されましたが、認定申請の受理体制が間に合わず、新規認定に3〜4ヶ月以上も要しているようです。

一昨日、エネ庁からお詫びの文書が公表されていますが、住宅会社や住宅業界には何ら連絡はあっておりません。。。

太陽光発電の新規認定の手続きは一日でもお早めに。

エネ庁のお詫び文書はこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/kai…/dl/announce/20170619.pdf
当文書の掲載HPはこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/sa…/saiene/kaitori/index.html

※ご承知の通り既設物件も9月末までに再度の認定申請が必要ですので念のため申し添えておきます。
セミナーのご紹介です。

パッシブハウスをテーマに、ドイツだけでなく中国、韓国、台湾からのスピーカーが来日され話題満載のセミナーです。(通訳あり)

私も参加予定なのですが、各国における住宅のゼロエネルギー化のあり方について質問してみたいです。(^_^)
PASSIVEHOUSE.JAPAN.ORG
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村上敦さんが福岡に来られます!

久留米の市民グループ主催での講演会です。
私はあいにく出張で参加できないのですが、超お勧めの講演会なのでご紹介いたします。(^_^)
エコワークスには福岡と熊本それぞれに築40年余の中古住宅をZEH改修したモデルハウスがあります。

この度、福岡市近郊に所在するモデルハウス(UA0.42、今年オープン)が日経アーキテクチャーに紹介されました。

設計監修は劇的ビフォーアフターで大賞を取られた瀬野先生(東京)で、デザインや間取りだけでなく、温熱性能とエネルギー性能も劇的に進化しています。

いまエコワークスでは年間約40棟(平均@1,800万円)ほどの性能向上リノベーションを手掛けているのですが、原則として耐震評点1.0以上&断熱G1&気密2.0以下で今後はZEHリノベーションに傾注します。(断熱と気密は新築と違って少し控え目で良しとしています)

2050年住宅ストック平均ゼロエミッションの実現に微力ながらお役に立ちたいと考えています。
KENPLATZ.NIKKEIBP.CO.JP
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今日の消印が締め切りでしたが、先ほど発送しました。

国交省のサステナブル建築物等先導事業への提案申請書です。

「健康省エネ住宅を推進する国民会議」の会員さん連合での全国で300棟のプロジェクトで、エコワークスが代表で提案申請させていただいた次第です。

人事を尽くして天命を待つ心境で採択を祈ります。

ちなみに今秋の第二回の公募においては、ZEH協での提案申請を予定しています。

三方良しの実現に全力投球です。
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設立にあたっての記者発表会を6/22に開催する旨、住宅業界の報道各位にお知らせいたしました。

当日は経済産業省のZEHロードマップ検討委員会委員委員長でいらっしゃった秋元先生、またZEHに掛かる学識経験者の田辺先生、植田先生にもご同席いただきます。

未来の子どもたちのために利他の心で努めて参りますので皆さんどうぞ宜しくお願いします。m(_ _)m

興味のある方はこちら。
https://1drv.ms/b/s!AnZFD-Guh-wwkCqxaatusHL8fbj3
SIIの今年度のZEH補助事業は十分に予算が確保されているために、昨年度のような不採択続出の可能性は極めて低いと思われます。

補助金による普及施策は、今の所、来2018年度までとされており、その後についてはZEHは自立的な普及が目指されています。

裏を返せば、補助金が無くてもZEHが普及するような市場創出が目指されているということで、そのために必要な社会制度がこれから議論されます。
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儲かるのは住まい手のことです。

同志の今泉さんが出版されました。

長い目で見るとエコハウスは住まい手に大きな経済的メリットと健康メリットをもたらします。

皆さんどうぞよろしくお願いします。^_^
インドのニュースですが、これが世界のトレンドです。

パリ協定が求める脱炭素化を背景に、ガソリンエンジンを搭載する車はハイブリッドを含めて無くなる方向です。

日本が先頭を切って取り組む燃料電池車もありますが、世界の趨勢は電気自動車です。

日本においても有識者による長期低炭素ビジョン委員会によれば、住宅も電化が進み、かつ住宅で使う電力は屋根に搭載する太陽光発電で自給することを目指すZEH化及びLCCM化の施策が提言されています。

史上最大のパラダイムシフトと言われるパリ協定が日本の住宅市場に与える影響については、昨年末に発刊した拙著にて紹介していますので、ご関心のある方はお読みいただければ幸いです。

未来の子どもたちを守る家
ゼロ炭素社会の住まいづくり(創樹社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4883511022/

パリ協定が採択されたCOP21の会期中に、パリに足を運んで関連ビジネス会合に出席した時の内容も書いています。(国際交渉会議ではなく民間向けの会合に出ました)

住宅建築業界から参加したのは私一人でしたので、パリ協定を伝えることを天命と思って活動しています。

どうぞよろしくお願いします。^_^
NEWS.YAHOO.CO.JP
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内容はこちらです。

「20世紀型の大量生産・消費のパラダイムの下にもたらされた経済成長、環境負荷増大、健康被害という流れを変え、充足文明への転換による低炭素化と健康で質の高いQOLを両立させるための方策を探ることを目的とした提言の紹介とその実施可能性について討論する。」

登壇される先生から「このメンバーのシンポジウムはまず聞くことができません。是非ご参加をお勧めします。」とのお誘いがあり、私も参加することとしました。

興味のある方はこちら。6/23東京です。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/245-s-2-2.pdf
※一言感想ですが、世界のトレンドは低炭素でなく脱炭素、ゼロ炭素です。さらに言えば、ここで議論される予定の低炭素とQOLの両立を提案するスーパー工務店さんは私の周りに沢山いらっしゃいますよ。^_^
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今日は世界中のメディアやSNSが米国のパリ協定離脱の話題でもちきりでした。

一方、米国では州政府が独自にパリ協定の遵守を発表したり、アップルやテスラのCEOが離脱反対声明をツイートしたりしています。

ということで、私からも重大発表です。^_^
(本当はもっと先に発表予定でしたが、トランプ政権に対し私なりの小さな抵抗です)

実はこの度多くの方のお導きとご支援により、一般社団法人ZEH推進協議会(通称:ZEH協)を発足させることとなりました。

ZEHビルダー登録は五千社を超え、2016年度は約3万棟(推定シェア8%)のZEHが建築されたと推定され、日本において新築戸建住宅のZEH化は世界最速で進んでいます。

建築物省エネ法、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画などを根拠に推進される2020年の新築住宅の省エネ基準の義務化とZEH標準化、2050年家庭部門脱炭素化(≒既築住宅平均ZEH化)という政策課題の実現に資する民間企業を支援する活動をZEH協は展開して参ります。

まず最初のイベントとして、7/27木曜1300〜1630(すまい・るホール、東京)にて設立記念講演会を開催します。

前半の部の基調講演では、国土交通省、経済産業省、環境省それぞれの立場からZEHに掛かる最新施策についてご講演いただきます。

恐らく三省がZEHをテーマに同時に講演するのは初めてとなります。(縦割り行政が当たり前の霞ヶ関ですが、ZEHの施策は珍しく縦割りではなく三省が強固に連携して進んでいます)

後半の部のパネルディスカッションでは、ZEHロードマップの議論を牽引した芝浦工大の秋元先生と早稲田大学の田辺先生、太陽光発電関係の委員を務める東京理科大の植田先生にご登壇いただきます。

不肖私もパネラーの末席でZEH率85%の理由を紹介します。

ZEHビルダーの方、ZEH関連産業の方に是非ご参加いただければ幸いです。

※講演会のご案内は6月下旬にZEHビルダー(量産メーカーは対象外)にお知らせ予定です。ZEHビルダー登録されていない方で興味のある方は直接メッセージいただければお送りします。
未来の子どもたちのために一人でも多くの方のご参加の程何卒よろしくお願いします。
先ほど発表されたようです。

難産の末、2年前のCOP21において全世界が採択したパリ協定でしたが、トランプ政権は米国の離脱を発表しました。

つい先日、COP21に参加した日本代表団の方の話を聞く機会がありましたが、当時現地での交渉は難航を極め未明(朝5時頃)まで各国の閣僚が膝を詰め合わせて議論する日が数日間続いたと言われてました。

「未来に負の遺産を残したくない」という熱い想いが結集して採択されたパリ協定です。

米国が抜けた分、日本もさらに前向きに取り組む必要があると思います。

日本でも一部の企業など強力な反対派が活動しています。私企業の利益優先ではなく、民意で国全体を変えていければいいですね。それが未来の子どもたちへの私たち世代の責任だと思います。

私が2015年12月にCOP21関連ビジネス会合に参加した際のFBを紹介します。(過去最高の400シェアをいただきました)

https://www.facebook.com/oyamatakashi/posts/1080749018636951

日本経済新聞
国際的な機関の発表によれば、パリ協定を達成するために世界各国が導入すべき二酸化炭素排出への課税制度(カーボンプライシング)の水準は2030年ごろには二酸化炭素1トンあたり約100ドル(約1.1万円)とのことです。

日本の現状は実質的に1トン約3,000円程度の課税で、世帯あたり平均5トン排出していますので、現状の1.5万円は5.5万円となり、約4万円の負担増となります。

住宅のZEH化が必要な背景の一つがカーボンプライシングです。

トランプ政権がパリ協定離脱を表明しようとしていますが、米国の分も世界各国が頑張るしか無いと思います。

カーボンプライシングについて関心と議論が広がれば幸いです。^_^

2030年より先にはさらなる高騰も予想されます。
JP REUTERS.COM