多くの方のご支援とお導きに感謝です。m(_ _)m

国土交通省がIoT住宅をテーマに公募していたサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)ですが、本日、審査結果が発表され無事に採択をいただきました。

13団体の応募から4団体の採択と狭き門でしたが、ZEH協の普及波及への取り組みを評価いただいたと思います。

ZEH協は来週から全国のZEHビルダー約6,000社に入会案内を郵送申し上げて会員募集を本格的に行うのですが、会員の皆様とともに国の様々な事業に挑戦していきますのでどうぞよろしくお願いします。(なお今回の採択事業は現時点では本事業発起人ビルダー26社のみが参画可能との採択通知ですが、後日入会のビルダーも参画できるよう国交省と交渉します)

お施主様、ZEHビルダー、未来の子どもたちの三方良しを利他の心で追求いたします。

国交省の発表はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000754.html

※昨日の投稿の次世代ZEHと本件は全く無関係ですが、ZEHとIoTは相性が良いのでZEH協として公募に挑戦をいたしました。

日経BPの記事で公になりました。

経産省が検討している次世代ZEHの要件は次の四つのようです。

①今のZEHよりさらなる省エネ。
②特にさらなる高断熱化。
③HEMSの導入。
④電気自動車との連携。

2020年、新築戸建住宅のZEH標準化に向けて、普及施策は環境省、先導施策は経産省、中小工務店支援は国交省という分担で進められことが明らかになってきました。
KENPLATZ.NIKKEIBP.CO.JP

九州経済産業局主催の九州各地の自治体職員さんを対象にしたセミナーに登壇しました。

ZEH、BELS、スマートウェルネス、エコリフォームと盛り沢山の内容について、経産省、評価協会、横浜市の方とご一緒に私はZEH協の立場でお話をいたしました。

自治体の方の関心が高まり、地域の幸せと地方創生と地域工務店の活性化がウィンウィンウィンになれば幸いです。

今年度より簡易計算ルートが新設され、弊社では使いませんが把握はしておきたいと考え２回目の受講をすることにしました。

既に八万人が受講した国の住宅省エネ講習会はこちら。
http://www.shoene.org

昨日から千葉のリノベーション先進企業様の視察に来ています。経営理念やビジョンなど、大変勉強になり、ご縁に感謝、感謝です。

写真はマリンスタジアムと幕張の浜を波止場の先から振り返ったものです。

早朝のアウトドアランは爽快ですね。

今日も良い一日を！^_^

各国でガソリン車禁止が表明されたり検討されています。

日本は自動車産業への配慮で、禁止の議論は聞こえて来ません。

禁止予定の国々はパリ協定の対策に熱心な国が多いというのが特徴です。

世界の潮流として、電力は低炭素電源(再エネ等)にシフトし、車や住宅は電化とともにゼロカーボンに向かいます。

日本では議論が低調ですがもう待った無しと思います。
NIKKEI.COM 中国がガソリン車禁止へ

パナソニックさんからいただいた分かりやすい資料(公開可)です。

興味のある方はこちらからダウンロードください。
https://1drv.ms/b/s!AnZFD-Guh-wwkhy045W834_o3Usr

の避難勧告が出され、その対象人口は約500万人を超えるそうです。(熊本地震での避難者は20万人でしたので想像を絶します)

ハリケーンの中心の今の気圧は930hPaです。

偶然と思いますが、昨日のNHKの特番でも首都圏を930hPa程度の超大型台風が襲う可能性が出てきていると報道されていましたので、今回の米国のハリケーンは他人事ではなく、明日にも迫り来る現実と思っていた方が良いと思います。

今後、地球温暖化の影響による海水温度の上昇で、集中豪雨の雨量や台風の風速はどんどん大きくなり、その経済的な損失は地球温暖化対策を実施するよりも金額が大きいと科学者が指摘しています。

ZEHの普及やゼロ炭素社会の実現は、こうした莫大な気候変動リスク(経済リスクを含む)を拡大させないためのものなのです。

パリ協定で世界は今世紀後半までの平均気温上昇を今から約１℃以内(産業革命前から２℃以内)に抑えるよう目指すこと合意していますが、要はあと約１℃は上がってしまうのは既に避けられない状況ですので、気候変動リスクの拡大はほぼ確定している未来となります。

そのリスクをこれ以上拡大させないことは現世代にしか出来ず、次の世代に持ち越せない課題とも言われています。

関心と議論が広がれば幸いです。m(_ _)m
ハリケーン「イルマ」キューバ直撃　YAHOOニュース

環境省の来年度予算のZEH関連事業の目玉のもう一つは蓄電池です。

2019年に最初のFIT切れ物件がまとまって約50万戸も市場に放り出されますので、自家消費市場の育成が本格化するようです。

蓄電池と合わせて、昼間の余剰電力を利用できるエコキュートも補助対象となっていることがポイントですね。

今後のエコキュートは太陽光発電の自家消費対応型に急速にシフトしていくと思われます。

これまで私たちは建築スキルの向上に腕を磨いて来ましたが、色々と勉強することが増えていることを実感します。

元ネタはこちら。
(新) 太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業（経済産業省連携事業）
http://www.env.go.jp/gui…/budget/h30/h30juten-sesakushu.html

従来のZEH補助事業がさらに発展して、来年度からは環境省の予算に引っ越すことになりそうです。

ZEHに掛かる新しいキーワードとして、CLT、CNF、再エネ熱利用、ZEH賃貸住宅、ZEH分譲住宅・・・どんどん進化しています。

戸建住宅だけでなく賃貸及び分譲の低層住宅についてもZEH普及の端緒とすべく補助事業が始まりそうです。

エコワークスではZEH賃貸について、三方良しの事業機会として調査を開始したいと思います。

関心がある方がおられましたら情報交換よろしくお願いします。^_^

元ネタはこちら。
(新) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
http://www.env.go.jp/gui…/budget/h30/h30juten-sesakushu.html

世界で自動車の電化が加速していますね。

パリ協定を背景に、インド、フランス、イギリス、、次々にガソリン車の販売禁止年限を発表しています。

日本も大きな方向性は同じです。

EVとZEHは相性が良く、アフターFITの余剰電力は売電よりもEVによる自家消費が本命かも知れません。

これからの住まいに電気自動車の充電対応は必須になると思われます。

手前味噌ですが、エコワークスではこのような時代を予見し、平成22年から電気自動車の充電対応を標準仕様としています。
SUBARUディーゼル車撤退　NIKKEI.COM

ここ一週間、各省から平成30年度予算概算要求が公表され、ZEH施策に大きな進化がありそうです。(要求なのであくまでも案で最終的には年度末までに決定します)

これまで経産省、国交省それぞれで補助事業が進められていましたが、来年度からは環境省の予算もZEH補助に投入され、三省連携でZEH補助がなされそうです。

環境省のHPに公開された資料を見ると方向性が見えてきます。
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30-gaisanyokyu/10.pdf

コピペで紹介します。

①ZEH戸建建築支援
戸建て住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。

② 低炭素化素材及び先進的な再エネ熱利用技術活用に対する支援ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材（CLT、CNF）等を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。

③ ZEH集合住宅（分譲・賃貸）建築支援分譲集合住宅及び賃貸集合住宅（一定規模以下）において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。

④蓄電池設置支援
前①～③に加えて家庭用蓄電池を設置する際の設備費用・工事費用を別途支援する。

さらには、住団連の税制改正要求(写真は抜粋)も発表されています。
https://www.judanren.or.jp/admin/pdf/h30_request170804.pdf
「３省連携による住宅の省CO2化の推進」が大見出しとして掲げられ、文中には高度な省CO2住宅(ZEH等)への優遇税制の創設が言及されています。

これはZEHへの税制優遇の前触れとも読み取れますね。

パリ協定を背景に社会のゼロ炭素化は益々加速していくと思います。