建築知識ビルダーズから「スーパー工務店のしあわせなエコハウス」特集の企画が舞い込んだのは夏の終わり頃。

建築知識には苦い思い出があり戸惑った。

半年ほど前、ZEHをテーマに取材があり、わざわざ六本木の事務所に伺って約一時間のインタビューに答えた。

丁寧に説明したつもりだったが、なんとインタビュー記事はボツに。。。

私の推測では、私のZEH論は建築知識の読者にはそぐわないと編集部から判断されたのだと思う。

過去にない経験でショックで愕然とした。

二度と建築知識とのご縁は無いと思った。

ところがその姉妹雑誌の建築知識ビルダーズの女性編集長木藤さんがふらっと夏に訪ねてきた。

私は苦い思い出を忘れることとし、ZEH論でなく、未来の子どもたちを想う自らの人生観を語った。

その結果、今回の特集の末席にエコワークスの建物を紹介いただくこととなった。

堀部さん、伊礼さん、佐藤さん、森さん、高岡さん、、、など日本の名実ともにトップのエコハウス建築家の作品に混じっていること自体に気が引けるが、エコワークスの社員にとっては大きな励みになった。

私自身は建築家でも設計士でも無く、住まいのあり方を深淵に語ることは出来ないが、施主に対して、社会に対して、善でありたいという願いは同じである。

今回の掲載はエコワークスの社員への未来の子どもたちからの激励なのだと思う。

住宅建築業界の異質な存在として数十年の時間軸の中でご評価いただけるよう努めていきたい。

木藤さん、有難うございます。^_^

経産省主催のZEHビルダー連絡会(東京)に出席しています。

SIIから、ZEH支援事業の物件の太陽光発電による実際の発電量データが公開されました。

本邦初公開となる大変貴重なデータです。

1kWあたりの年間発電量kWhは？

北海道 1,087
青森県 1,023
新潟県 1,126
東京都 1,103
山梨県 1,362(全国最高)
福岡県 1,177
熊本県 1,283
鹿児島 1,075

全都道府県の実データが公開されています。

太陽光発電メーカーからは一般にシミュレーション値しか提供されないので、実際の発電量データは大変貴重です。

北日本は積雪の影響、裏日本は冬の曇天の影響が一般に懸念されていますが、南日本は梅雨の影響があり、結果的に２割くらいの差となっています。

何れにしてもZEHの経済メリットは北日本や裏日本でも相応に成立し訴求できることが裏付けられると思います。

興味のある方はSIIのHPにて既に公開されていますので参照ください。
http://sii.or.jp/zeh29/conference.html

ちなみに私もZEH協の代表として登壇の機会をいただき、ZEH協の活動計画についてご紹介させていただきました。

関心のあるZEHビルダー、関連産業の皆様のご入会をお待ちしております。^_^

※写真は開式前の撮影です。

ZEH協のZEH普及活動の一環として全国６カ所のセミナーが始まりました。

ZEH率を高めるために試行錯誤して得られたノウハウを１００頁を超える大量のパワーポイントにまとめて解説しています。

トータル４時間のうち私の持ち時間が２時間半で、たっぷりお話しさせていただきました。(東京会場の方は休憩無しですみませんでした)

エコワークスの営業の最前線のノウハウ全てを公開しておりまして、日本の住宅部門(家庭部門)の脱炭素化にお役立ていただければ幸いです。

ちなみに平成29年度上半期のエコワークスの着工ベースのZEH率は100%(31棟／31棟)でした。

なお、エコワークスではZEHを差別化の武器にしている訳ではありませんで、原則として営業マンはZEHのPRトークは禁止です。

自社の特徴を活かしつつ、ZEHを売らずに、結果としてZEHになり、お客様にも喜んでいただくという方法論です。

興味のある方はこちらにお問い合わせください。http://zeh.or.jp

※写真は先週の東京会場で、今日が大阪会場です。お陰様で満席でした。^_^

日経の記事の見出しのことで、COP23の視察から帰国したばかりでとても気になります。

縦割り行政が壁となり、問題であるかのような記事のタイトルですね。

果たしてそうでしょうか？

そもそも行政は縦割りであり、記事で指摘しているように経産省と環境省のそれぞれの方針が対立して当たり前と思います。

肝心なことは両省での異質な議論を踏まえた上で、政府がリーダーシップを発揮して政策決定しビジョンを掲げるのが遅れているということです。

霞ヶ関のある幹部からは適正に民主主義的な議論がなされている段階にあり、やむを得ないとのコメントをいただいたこともありますが。。。

一方で、トランプ政権を除く欧米の主流派は、既に炭素予算の議論とコンセンサスを経て、産業界を巻き込んで新産業革命とも言われる企業の競争環境のパラダイムシフトが始まっています。

にもかかわらず、日本ではその議論も低調で、コンセンサスには程遠く、このままでは日本経済の国際競争力の沈下に直結すると言うのが今回のCOP23視察団の結論です。

先進的なグローバル企業は自社だけでなく、自社のサプライチェーン全ての活動における二酸化炭素排出削減を目指す企業が出てきていて、投資家もダイベストメントと言われる石化産業からの投資引き揚げが始まっています。

国内においても関心と議論が広がることを願います。

なお、私の関わる民生部門(家庭部門)については両省の方針に齟齬はなく、新築も既築も省エネでは足らずゼロエネまで一気にシフトする必要性があり、2030年新築戸建平均ゼロエネ化、2050年既築平均ゼロエネ化が目標として示されています。

そもそも住宅のゼロエネ化がなぜそんなに急がれるのか？

根源となるパリ協定、特に炭素予算について関心と議論が広がれば幸いです。^_^
NIKKEI.COM

旅の番外編です。(いま帰国途上の機内です)

今回はパリで経由ボンに入りました。

というのも、当初ドイツ国内の移動を格安航空会社のエア・ベルリンを予約していたところ、なんと出国前夜に経営破綻で運航停止することが判明し、当初予定していた往復の空路を出国当日にキャンセルしエアフランスで予約し直すというハプニングがありました。

エア・ベルリンの運航停止は10/27からでしたが、予約サイトのエクスペディアの過失で運航停止のお知らせが無く把握が出来なかった次第です。

偶然に、念のために予約の再確認を前日夜にしたために運航停止が判明したのですが、万一再確認をしていなかったら知らずに現地に着いて乗り継げなかったと思われ、こういう時に予約サイト経由だと怖いですね。。。

慌てて予約を取り直すことにしたのですが、JALもANAもルフトハンザもリーズナブルなチケットは満席だったので、止む無く空席があったエアーフランスで往復を予約し、パリ→ボンは高速鉄道三時間の旅となりました。

その際、ユネスコ本部(パリ)で働いている知人を表敬訪問をした際に撮った写真を紹介します。^_^

遠くに見えるのがエッフェル塔、手前にはユネスコ加盟国の国旗がなびいています。

ユネスコには日本人職員が30〜40名くらい働いていて、拠出金の額の面では米国トランプ政権が自国ファーストで拠出を辞めたので、今は日本が一番拠出しているそうです。

地道に国際貢献している日本人も沢山いらっしゃるんだなぁと感謝と敬意の念に包まれたパリ訪問でした。^_^

実は、今回の視察団にNHKスペシャルのスタッフが密着取材で同行いただきました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)の視察団12社16名の現地での模索と決意をお伝えいただけるのではないかと思います。

新産業革命とも言われるパラダイムシフトに対して、世界の産業界は二年前のパリ協定までに議論を終えて、揺るぎないコンセンサスのもと、既に行動(アクション)や検証(チェック)の段階に完全に移行していました。

日本ではコンセンサスすらまだ不十分で、産業界では未だに消極派が主流派を占めています。

日本の全ての政策決定者やビジネスリーダーに見ていただきたい内容になってると確信します。

放送予定は、12/17日曜21:00〜NHKスペシャルです。

※私は映っていないと思いますが、日本の未来にとても大きな影響を与える内容と思われますので、是非多くの方に見ていただきたいです。m(_ _)m
WWW6.NHK.OR.JP

ボンでのCOP23関連ビジネス会合を終えて単独行動となり、ベルリンに立ち寄り中です。

ベルリン在住の建築家金田さんにご案内いただき、公共の集合住宅の大規模断熱改修の事例を見学させていただきました。(写真一枚目)

特筆すべきは、断熱改修が単なる省エネルギー施策だけでなく、(低所得者に対する)福祉施策の一環として進められているということでした。

日本でもそんな時代がいつか来ると良いなと思いながら、街ごと改修してしまうスケール感に驚きました。

金田さんはフライブルクの村上敦さんのお弟子さんで、ドイツ・ベルリンの設計事務所で学んだ知見を活かして日独の省エネ建築にグローバルに携わっておられます。

震災後に単身渡独し、縁もゆかりもない無い土地で、言葉の壁を乗り越え設計事務所の門を叩いて道を切り拓いて来られたチャレンジ精神にエールをおくりたいと思います。^_^

写真２枚目は列車から撮影した風力発電。
写真3枚目はブランデンブルク門です。

COP23関連ビジネス会合の最終セッションです。

欧米のグローバル企業が脱炭素化に向けて取り組んでいる事例について学びました。

RE100、EV100、EP100、SBTと聞きなれない単語が並びますが、グローバル企業の必須事項になりつつあるようです。

中小企業にはすぐには関係がありませんが、将来はサプライチェーンの中で取り組みの必要性が出てくる可能性があります。

概説すると次の通りで、日本でもグローバル企業を中心に取得が始まっています。

RE100
事業用電気を100%再エネにすることを目指すこと。

EV100
事業用車両を100%電気自動車にすることを目指すこと。

EP100
事業活動で消費するエネルギー効率を二倍にすることを目指すこと。(省エネ率50%)

SBT
サイエンス ベースド ターゲット
科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標
事業活動で排出する二酸化炭素についてパリ協定の２℃目標に整合性の取れた目標を掲げること。

(トランプ政権はパリ協定離脱を表明したが) 私たちはパリ協定に残っている。

という意味のスローガンを掲げる自治体や米国企業有志のパビリオンを視察しました。

米国政府がパビリオンを出さないので、非政府主体で独自に別会場を借りて出展しているという訳です。

ニューヨークやカリフォルニアを筆頭に９州、125都市、約1,000社の企業、約200の大学の参加があり、米国は脱炭素化のリーダーを引き続き務めるという意思表示です。

日本でもし政府が離脱を表明してもどれだけの企業が立ち上がるのだろうか？とも思いますが、万一そんなことになった時に立ち上がるのが私が賛助会員として所属する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)だと思います。

興味のある方はまずは賛助会員となられることをお勧めします。

最大のメリットは今回ような視察団への参加や、国(環境省)との対話会合への参加をすることが出来ることです。

仲間の企業が増えることを願います。^_^

japan-CLPはこちら。
https://japan-clp.jp
私もインタビューに答えてます。
https://japan-clp.jp/index.php/company/voice/106-voice2

ニュースにあるように、いずれ再エネの方が火力や原子力より安く発電できるようになるというのが世界の常識です。

既に国や地域によってはそのような事例が出てきています。

多くの国が再エネ100%の国づくりをパリ協定を実現するための長期ビジョンとして掲げ始めました。

このトレンドは住宅においても関係があり、電力会社から電気を買うよりも我が家で作った方が安くてお得という時代に向かっています。

今はFIT(固定価格買取制度)によってお得度が支えられていますが、いずれFIT無しでもお得な社会に向かいます。

それを見据えた住宅のあり方について関心と議論が広がると幸いです。^_^
“明日”をつむぐテクノロジー

最終日です。

炭素排出量の有限性や化石資源の座礁資産化を研究し問題提起している英国の金融シンクタンク、カーボントラッカーのアンソニー・ホブリーさんからのレクチャーです。

二年前のCOP21でレクチャーを受けた際の核心は次の通りでした。

アンソニー・ホブリー氏
「パリ協定が求める２℃目標達成のために排出を許容される二酸化炭素はおよそ１兆トンと推定され、一方いま採掘可能な化石資源を全て燃焼させると3兆トンもの量が排出される。すなわち可採埋蔵量の2/3は燃やせない座礁資産になるので、化石資源関連ビジネスは企業にとって負の資産になる。石炭や石油などあっても使えない時代が来る」

あの衝撃から二年。

今回のレクチャーでどんな話がお聞きできるかとワクワクして臨みました。

アンソニー・ホブリー氏
「パリ協定に端を発する脱炭素化は新しい産業革命とも言える。日本は18〜19世紀の産業革命においてアジアのどの国よりも一早く対応し成功した。日本は小さい国だが電気製品、自動車など世界にインパクトのある製品を作ってきた。今回の脱炭素化の産業革命においてもうまくやるべきでは？石炭火力発電に取り組むのは狂気の沙汰に見える。30〜40年先に石炭火力発電の稼働を許すような政治状況となっているはずがない。いずれ火力よりも再エネの方が発電コストは安くなると見込まれる。太陽光発電や風力発電など中国ではなく本来は日本がやるべき分野であった。私の一番下の子どもは２歳。2100年も生きているかも知れない。今のままでは気候変動による被害は莫大となりかねない。人類社会の存亡の危機とも言われている。子どもたちのために我々はやらねばならない。」

日本がやるべき分野であったと言われ二年ぶり二度目の衝撃です。

その昔、太陽光発電の世界シェアは日本が圧倒していましたが、今は見る影もありません。

脱炭素化という産業革命レベルのパラダイムシフトの真っ只中において、私たちが何をなすべきなのか？

同行の12社16名のメンバーと真剣に議論を交わしています。

あるエンジニアの方から「俺たちエンジニアは世界で負けない技術で製品を作ってきた。自分は再エネのエンジニアだが、恐らく石炭の分野でもエンジニアは必死に努力して世界に先駆けて高効率化という難しい課題を乗り越えてきたのだと思う。それがこれほどまでに批判されていることに胸が痛む。国として未来が求める技術開発にシフトすることを望みたい。国家の技術戦略はエンジニアではどうしようもない。国として議論を始めないといけない。」と涙ながらに言葉を絞りだされ、張り裂けんばかりの様子に私も胸が熱くなりました。

日本がやるべきことがありますね。

ZEHもその一つです。^_^

NHKのニュースでは環境NGOが批判しているという表現に留まっていますが、COP23の現地では各国の高官やビジネスリーダーから同様に厳しく批判されています。

パリ協定の立役者の一人フィゲレス女史(国連気候変動枠組み条約会議・前事務局長)との一昨日の会合でも「石炭火力発電を推進しないことは経済の問題ではなくモラルの問題だ」と強いメッセージをいただきました。

同行しているメンバーで石炭火力発電のビジネスに関わっているメンバーは誰もいないのですが、日本全体がそのように映っていて、国益を損なっていると強く感じます。

私としては化石燃料に極力頼らなくて良い住宅(ZEH)の普及に全力を傾注したいと改めて意を強くしました。^_^

本日最後のセッションで衝撃を受けることとなりました。。。

お話しいただいたのは米国の政策団体の起業家テッド・ハルステッド氏です。(米国のTVではお馴染みのコメンテーター)

同氏の政策提言活動について、特にカーボンプライシングの政策提言の内容についてご紹介いただいた後の質問タイムでのやりとりです。

ある方が「トランプ政権による米国のパリ協定離脱を国民や企業はどう受け止めているのでしょうか？」とお尋ねしたところ、、、

テッド・ハルステッド氏
「トランプ政権により米国政府としてはパリ協定から脱退を決定したが、米国の産業界の主流派はパリ協定支持で、グリーンテクノロジーにシフトすることが事業機会につながるという認識を共有できている。米国は、いわば政治的な事故で一時的にパリ協定を離脱するが、いずれグリーンテクノロジーのリーダーとして戻ってくる。」

ここから先が問題です。

「一方、日本では気候変動リスク対策の必要性やグリーンテクノロジーへのシフトが事業機会であることへのコンセンサスが出来ていないこと事態が驚きだ。かつて日本はハイテクのリーダーであった。世界が日本のテクノロジーに憧れ学んだ時期がある。実は自分も若い頃に早稲田に留学した経験を持ち、日本から多くのことを学んだ。しかしながら日本はいま最先端にいない。日本がなぜグリーンテクノロジーの分野で先頭を走ろうとしないのか？なぜ石炭火力発電を国内で数十カ所もこれから建設し、さらにアジアでの建設を支援するのか？20世紀の技術を支援する日本に失望する。中国ですらグリーンテクノロジーに未来があると理解しているが、日本の産業界の主流派がこの船に乗ろうとしないのが不思議でならない。日本は追いつかないといけない。日本よ早く戻って来て欲しい！」

戻って来て欲しいと言われるレベルにまで日本の力が落ちていることに大きな衝撃を受けました。

ブーメランのように批判の矛先は我が日本に戻って来たのです。

自らの事業分野に置き換えて考えると、住宅の世界でもZEHが事業機会であることをもっと議論すべきだと思いました。

氏のTEDプレゼン(翻訳付き)はこちら。https://youtu.be/ta2Wvy9F_gA

氏には娘さんがいて、娘さんの未来に良い社会を残してあげたいと思いから、気候変動リスクに関する政策提言の活動を始めたそうです。

実は私も子どもが小5の時のことです。環境問題を揶揄するワイドショーを見ながら「パパの時代は良かったね。(石油など化石エネルギーを)使いたいだけ使って贅沢してきたんだよね。僕たちの時代は我慢していかなきゃいけないから大変だよね。」と呟かれたことが大きな原体験となり自分の活力になっています。

日本では業界においても気候変動リスクのことを話すと、それは経営には無関係と思われ煙たがられることが多くありますが、欧米ではそのリスク対策が事業機会であり、いかにしてリーダーシップを発揮し比較優位を実現するか？パリ協定により号砲が鳴らされグローバルな競争は既に始まっているのです。

私たち住宅の分野も無関係では無く、関心と議論が広がることを願います。^_^

と言われる展示会場の視察です。

写真は日本、フランス、ドイツのパビリオンです。

このような会場で世界各国が自国の気候変動リスク対策について展示や発表をしています。

今年の特徴はアメリカが出展しておらず、その代わりアメリカの財界有志が別の場所にて独自のパビリオンを設置するという異例の事態となっています。

アメリカの後退ぶりを批判する気持ちがある中、夜のセッションでアメリカ人の活動家の話を聞くことになるのですが、その批判の矛先はなんと我が日本に向けられるのでした。。。

詳しくは次の投稿で。

パリ協定の生みの親の一人と言われているフィゲレス女史(国連気候変動枠組み条約の前事務局長)との会合がありました。

先進国と途上国の利害関係が対立し困難を極めた交渉をまとめあげた手腕が国際的に高く評価されています。

会合でのある方の質問です。

「気候変動リスク対策への抵抗勢力に対してどう働き掛けたのか？ほぼ全世界が合意に至った交渉の秘訣とは？」

女史のお答えは次の通り。

「全ての人々が社会を良くしたいという気持ちを持ってる。ゴールは一緒なのです。しかし立場や方法が異なる。反対の方々の主張に耳を傾け、リスペクトすることから始めましょう。」

会社経営にも通じるなと思いながら言葉を噛みしめました。

それから日本の民間企業に対するメッセージも紹介しておきますね。

①行動を始めよう。政治家や行政に働きかけよう。

②石炭火力発電に対する支援を止めることを産業界としても考えて欲しい。この問題は経済ではなくモラルの問題です。

数日前の日本の化石賞受賞もその理由は石炭火力発電に対する姿勢が批判されています。

日本と米国が石炭火力発電に対して否定的で無いことは国際的に周知の事実のようで大変に肩身の狭い思いをいたしました。

日本でも石炭火力発電の新設計画が山ほどありますが、一基でも作らなくて良いように家庭部門のゼロエネ化を進めて行きたいと思います。^_^

今日は日曜でフリータイムです。

ホテルから往復３km＋ケルン大聖堂の地上150mの展望台まで階段533段の往復です。

持参した黒づくめのウェアを身にまとい、冷え冷えする霧雨の中、多くの観光客の間をすり抜けながら走りました。

ケルン大聖堂はドイツ三大聖堂の一つで、世界最大のゴシック建築として世界文化遺産にも指定されていて、荘厳な佇まいには圧倒されるばかりでした。^_^

昨日、ボンに入りました。(ホテルは隣町のケルン)

COPの時期は世界的に脱炭素化に向けての情報発信が増えますね。

シェアしたのはアメリカの研究機関のサイトです。(WWFジャパンの山岸様の投稿で教えていただきました)

パリ協定が目指す２℃未満の気温上昇を実現するために世界が必要とされる二酸化炭素排出量削減のカーブを試算しています。

動画でとても分かりやすいのでご紹介します。

対策を先送りすればするほど将来において急激な対策が必要となり、かえって社会的な対策のコストが割高になることを示唆しています。

住宅の世界に置き換えると、省エネ、ゼロエネ(ZEH)の普及が遅れれば遅れるほど、将来においてより急激な誘導(義務化)もしくは他の部門にしわ寄せが行き、対策のコストが増大する可能性があります。

EUでは2021年から新築はゼロエネ(国によって定義は異なりニアリーゼロを含む)しか認めらない予定です。

日本も2020年の緩い省エネ基準義務化や2030年の新築平均ZEH化の次を見据えた議論を始める時期が来ていると思います。

しかしながら国の2030年以降の温暖化対策のロードマップが決まっていないために、国ではその議論が進みませんが、民間においては自由闊達な意見交換を今から始められると思います。

いつやるか？今でしょ！^_^
WRI Climateさんの動画

環境省による高断熱住宅(ZEH)の宿泊体験事業が始まっています。

全国10カ所での無料体験企画です。

住宅建築予定の方々の関心が広がれば幸いです。^_^

※エコワークスの熊本の宿泊体験館も選ばれています。ある方から選考は出来レースなのか？と聞かれましたが今のご時世でそんなことは全くありません。m(_ _)m

ZEH体験宿泊のご応募はこちらから↓
COOL　CHOICE　エコ住キャンペーン

アメリカの元副大統領ゴア氏が制作に携わった環境ドキュメンタリー映画「不都合な真実２」が11/17に公開されます。

前作はちょうど10年前。

当時、全社員に会社経費で観ていただきました。

エコワークスが気候変動の問題に取り組み始めたきっかけが、2007年のIPCC第四次報告書やこの「不都合な真実」でした。

その時に社員一人一人が感じたことが今のエコワークスの原動力となっています。

歩みを始めて、10年の月日が経ちました。

多くの同志とも出会いました。

志を一にして、さらに歩みを加速させます。

この映画でゴア氏は「人類の運命は今の私たちにかかっている。未来の子どもたちを救おう。」と呼びかけています。

この問題に向き合うのか？

スルーするのか？

反対するのか？

リンクは予告編です。

関心と議論が広がれば幸いです。^_^

「不都合な真実２：放置された地球」本予告映像

今日はZEH協として国交省から採択されたサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)のキックオフでした。

北は北海道から南は鹿児島まで約30名の方々にお集まりいただきました。

北海道の棟晶さん、宮城の北洲さん、埼玉の高橋建築さん、小林建設さん、東京の相羽建設さん、千葉のアールデザインさん、静岡の足立建築さん、愛知の新和建設さん、ウェルネストホームさん、阿部建設さん、イトコーさん、岐阜の凰建設さん、兵庫の松尾設計室さん、岡山の近藤建設興業さん、香川の石川組さん、山口の安成工務店さん、宮崎のアイホームさん、宮住さん、鹿児島のヤマサハウスさんというメンバーです。

それぞれ工法は異なれど地域においてエコハウスの先導的な取り組みをされている皆さんです。

今後、ZEH協では国の未来を拓くべく、住宅省エネ施策に掛かる様々な補助事業の公募に挑戦して参りますのでどうぞよろしくお願いします。

原則として補助事業にご参加いただけるのは、公募に対する提案申請時に入会いただいているメンバーとなりますので、ご関心のある方は是非お早目にご入会ください。m(_ _)m

※今回ご参加いただけるのは7月末時点で先行して入会を表明いただいた方となります。m(_ _)m

写真は、会場をお借りした名古屋の新和建設さんの最新モデルハウスです。(大変お世話になり有難うございました！)

太陽光発電パネル普及反対論の一つの理由として、廃棄時の環境負荷が問題提起されています。

そのような状況を背景に、昨年３月には環境省からリサイクルのガイドラインが示されました。
http://www.env.go.jp/press/102330.html

しかしながら現状の改善が不十分で、本年９月には総務省から不適切な廃棄処分に対する是正勧告が出ています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0908.html
こういう流れの中で、太陽光発電パネルのリサイクル事業に取り組む企業がようやく出て来ました。

社会的課題を事業化するCSV(Creating Shared Value＝共通価値の創造)の好例です。^_^
NIKKEI.COM

一昨年のCOP21で採択されたパリ協定。

しかしながら本報道にもある通り、各国の削減目標を全て達成してもパリ協定の実現は困難と言われています。

超ざっくり言うと、パリ協定は全世界の温室効果ガス排出削減目標を計画の二倍のスピードで達成してやっと実現しうる水準とも言われています。

今月、ドイツでCOP23が開催されます。

私もJapan -CLP(日本気候リーダーズパートナーシップ)という企業グループの一員として二年ぶり２回目のCOP関連ビジネス会合に参加し世界の潮流を学びに行く予定です。

前回参加した時は住宅会社は私一人でしたが、今年は参加12社中、大手ハウスメーカーが二社です。

来年は住宅業界においてもパリ協定に対する関心と話題が広がる年になりそうです。

世界的に脱炭素化の大潮流は私たちの予想をはるかに超えて進展していきそうです。
ASAHI.COM