デンマークにおけるスマートグリッド化がもたらす住宅や暮らしの近未来像を紹介するビデオを、デンマーク在のニールセン北村さんと京大の安田先生が日本語字幕版として作ってくださいました。

デンマークは風力とバイオマス中心の再エネ100%の社会を目指し、住宅や暮らしは脱炭素、分散型電源、電化、ヒートポンプ、IoT、スマートグリッド、EV、デマンドレスポンス、プロシューマー、ZEHをキーワードに劇的に変わる様子がイメージとして紹介されています。

日本がどのような社会を目指すのか?

議論は待った無しです。^_^
デンマークのスマートグリッド(日本語版)
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京大安田先生の作成の表です。

上段が風力と太陽光の合計での再エネ率ランキング、下段がその他の水力や地熱を含む再エネ率ランキングです。

いずれも世界のトップランナーではありません。

世界が再エネシフトを加速する中で、日本では守旧派の主要経済団体が反対派のため政府方針も中途半端で盛り上がりに欠けています。

資源の無い日本こそ再エネ立国であるべきだと思います。^_^
一時、地球温暖化懐疑論をメディアが面白おかしく取り上げていた時期がありました。

流石にパリ協定以後は殆ど見なくなりましたが、その影響は延々と続いています。

多くの方が科学の知見に触れていただければ幸いです。

私の判断の拠り所の根拠はこちら。
https://news.yahoo.co.jp/byli…/emoriseita/20151202-00051987/
http://www.cger.nies.go.jp/ja/people/emori/nikkei/
http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html

フリージャーナリストの志葉氏の記事↓
「地球温暖化のウソ」に日本人はいつまで騙され続けるのか?
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国土交通省が公募していた平成29年度第二回のサステナブル建築物等先導事業(省CO2型)に対してZEH協として応募しておりましたが本日発表がありお陰様で採択されました。

本採択により、ZEHの上位概念であるライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅に国から一定の補助を受けて取り組むことが出来ます。

国土交通省の概算要求で公表されたように来年度からLCCM住宅の普及施策が始まるようなので、本プロジェクトが呼び水の一つになれば幸いです。

ZEH協は先導と普及と両面から脱炭素社会のお役に立ちたいと考えています。

国土交通省の報道発表はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000767.html

※本プロジェクトは採択公表日前日までに入会申込をいただいている120社のビルダー会員の皆様とともに実施することになります。今後もZEH協では国の公募に随時挑戦していきますので関心のある方は是非予めのご入会をよろしくお願いします。
世の中が変わる時は常に抵抗がありますね。
世論が改革を後押しすると思います。^_^
[報ステ]再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”
先日のNHKスペシャル「脱炭素革命の衝撃」では日本気候リーダーズ・パートナーシップという企業グループによるCOP23視察団の現地での動向も報道されました。(私もその一員としてCOP21inパリ、COP23inボンと参加)

この度、日本気候リーダーズ・パートナーシップの活動説明会が開催されるのでご紹介します。

気候変動リスク対策すなわち脱炭素革命がビジネスに与える影響を学ぶには現時点で国内ではこのグループがベストです。

事務局を公益財団法人地球環境戦略研究機関(建築業界でいう建築研究所の立ち位置)が務めているのでその情報網はグルーバルかつ的確です。

興味のある方は説明会に参加してみられませんか?^_^

※エコワークスは日本気候リーダーズ・パートナーシップの賛助会員です。
JAPAN-CLP.JP
「激変する世界ビジネス〜脱炭素革命の衝撃〜」

NHKオンデマンドで。^_^
購入期限は12/31。
NHKオンデマンド
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昨夜のNHKスペシャルをご覧になった多くの方から「想像以上で衝撃だった」とのコメントをお寄せいただきました。

ドイツで開催されたCOP23関連ビジネス会合に参加して最も感じたことは、世界の政治と経済の主流派は、パリ協定についてのコンセンサスを経て既に実行に移っているということでした。

全世界はパリ協定において今世紀後半までに石油、石炭、ガスを燃やさない文明を目指すことに合意しました。

科学の知見によれば、2℃以内の温度上昇に抑えるためには累計の二酸化炭素排出量に上限があり、解決できるのは私たちの世代が最後なのです。

日本でも2050年に向けての長期低炭素ビジョンの議論が継続中です。

私が所属する住宅業界では新築も既築も全体平均でZEHとすることが2050年の目標のイメージです。

ZEHをさらに推し進めたLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の普及も提唱されています。

この難題に挑戦させていただく人生に感謝しつつ、自分の出来ることとしてZEHとLCCMの普及に努めたいと思います。

85歳で2050年を迎える私ですが、脱炭素社会の到来を見届けて使命を終えたいと念じています。^_^
政府は世界の非常識

昨夜放送されたNHKスペシャルでは石炭火力発電の輸出に前向きなコメントをしていた環境相ですが、数日前の記者会見では「政府全体の判断ということでみれば環境省も従わざるをえない。しかし、環境省としては積極的に進めることは考えていない。否定的に考えていきたい」とのコメント。

これがパリ協定から見える常識です。^_^
WWW3.NHK.OR.JP
見逃した方へは是非!

パリ協定に起因する脱炭素化のトレンドが世界のビジネスに与えている衝撃についてNHKスペシャルが分かりやすく特集しています。

番組の中で紹介された洋上風力発電を手掛ける戸田建設の佐藤さんと外国の投資家の写真は偶然に私が居合わせて撮影したものでお役に立てて良かったです。

私も何度かアップになりましたが、スピーカーの一言一句が衝撃的なので一言も聞き漏らすまいという雰囲気が伝わりましたでしょうか?

番組でも紹介されたように世界の常識は再エネ(太陽光や風力)のコストは火力より原子力より安くなりつつあります。

住宅で使う電気は今は固定価格買取制度(FIT)のお陰で屋根に太陽光発電を載せた方がお得になっていますが、近い将来はFITが無くても電力会社から買うより我が家の屋根で作った方が割安な時代を必ず迎えます。

私自身は、ZEHの普及を通じて日本の家庭部門の脱炭素化のお役に立てるよう務めを果たしたいと改めて念じました。^_^
NHKスペシャル番組 公式サイト
日経BPの小原さんの記事をシェアします。

新築をする際に、未だに燃費計算をしていない建築会社が過半と推計されるという記事です。

2020年には住宅は"燃費計算をして"省エネ基準に適合しないと新築できなくなる予定です。(既に大きな建物では義務化が始まっています)

2020年には建築基準法に違反となり建てられなくなるレベルの住宅が消費者に説明されることなく延々と建てられています。

家を建てる方から要求されないから計算する必要性を感じないという建築会社が相応の割合で存在します。

ちなみにEUでは住宅の燃費計算は社会制度として根付いていて常識です。。。

皆さんはどう思われるでしょうか?
日経アーキテクチュア
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太陽光発電シンポジウムの2日目のレポートです。

テーマは午前が技術開発、午後1部が非住宅、午後2部が系統接続制約問題でした。

非住宅をテーマにしたリレー講演では、RE100ににわかに注目が集まっていました。

グローバル企業を皮切りに事業活動に使う電気の再エネ100%(RE100)を目指す企業が増えています。

COP23にご一緒したリコー(RE100国内一番乗り)の加藤さんが登壇され、脱炭素化に取り組まない企業はグローバルなサプライチェーンから切り捨てられる時代が既に始まっていると警鐘を鳴らされました。

最後のパネルディスカッションのテーマは社会問題化している系統接続制約です。

京大の安田先生がそば屋の行列に例えられる話です。

要は、そば屋の席(系統電力網)は予約席(いずれ再稼働する原発)ばかりでガラガラだが店の外には客(再エネ事業者)が席が空くのを並んで待っている様に似てるということです。

誤解を恐れずに言うと、送電線を使う権利は既存電力事業者優先で新規参入の再エネ事業者に不利になっているという問題です。

最後の締めくくりは、名古屋大の高村ゆかり先生でした。

発電方式別のコストは世界的に見ると火力より原発より太陽光や風力が既に最安となり爆発的に普及が進んでいる。日本もさらにコストダウンに努力し、2030年には再エネを基幹電源とすべく舵を切り直さないといけない。とのことでした。

改めて思うのですが、ZEHは住宅政策ではなく環境エネルギー政策ですね。

ZEHは住宅ビジネスではなく、エネルギービジネスですね。

100年後の日本人(地球人)が今の時代を考査する時に恥ずかしくない努力をしていきたいと思いました。^_^

※写真は終了直後の会場です。
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昨日、今日と太陽光発電協会のシンポジウムを聴講しました。

まずは初日のレポートです。

午前が経産省と環境省からの挨拶、午後はリレー講演とパネルディスカッションで、第1部がシュタットベルケ、第2部が住宅用太陽光発電がテーマでした。

住宅用太陽光発電のパネルディスカッションで話題になったのは新築はZEH、既築は2019年問題(FIT終了物件50万件)、新築既築共通に自家消費です。

ある登壇者の「発電から活電へ」というキーワードが印象に残りました。電気の活かし方が大事ということです。

今後、太陽光発電のコストは継続して下がって行き、住宅で使う電気は電力会社から買うよりも我が家で発電した方が、FIT無しでも割安な時代(グリッドパリティ)を近い将来に迎えます。
(今はFITのお陰で我が家で発電した方が安くなっています)

住まい手に対するエネルギー(光熱費)アドバイザーの職能が住宅事業者に求められていると思います。

ZEH協ではその辺りの情報を有識者やメーカーの協力を得て、きちんと整理して提供していきたいと思います。^_^
ビジネスマンの方はNHKスペシャルを是非ご覧ください。

パリ協定を実現する為の脱炭素化という潮流がビジネスにどのように影響を与えているか?その衝撃についてNHKが総力を挙げて特集しています。

先月参加したCOP23ビジネス会合の視察団にも四日間の密着取材があり、日本企業の取り組み事例として番組の後半で紹介されるようです。(紹介は再エネ企業又は大手企業メインで、私はほとんど映っていないと思います)
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が学んでいるのはエコプロ2017という環境産業見本市(東京ビッグサイト)のZEHについての展示ブースです。

驚いたのは来場者の過半数が子どもたちです。(過去最高に子ども比率が高いように感じました)

関東一円の小中学校から総合学習の一環で環境をテーマにしたエコプロ2017の勉強にバスで連れて来られるようです。

展示内容はビジネスマン向けのものと子どもたちの環境学習のためのものが混在しています。

子どもたちには本当は伸び伸びと夢のあるテーマで学んで欲しいですよね。

環境に配慮しないとお先真っ暗だから皆さん環境に配慮した暮らしをしましょうね、と大人が子どもたちに説明している様に胸が痛みます。

こんなことになってしまったのは私たちを含む過去の世代の責任ではないでしょうか?

皆さんはどう思われますか?

※エコプロ2017はこちら。http://eco-pro.com/2017/
言わば環境産業見本市とも言えるエコプロが今日から始まります。
私は明日午前中の視察予定です。^_^
ECO-PRO.COM
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の方に見ていただきました。

こちらです。(わずか5分)
https://youtu.be/Vv36hjWymJs

経産省主催のZEHビルダー連絡会(東京700名、大阪300名)で登壇させていただく機会を得て、ここぞとばかり動画でプレゼンしました。

何をプレゼンしたかは見てのお楽しみで是非ご覧ください。^_^

※写真は本日開催の大阪会場。
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朝一、視察してきました。

例年、東京開催ですが、今回は初の大阪開催ということで、関西の大学が中心に出展していました。

エネマネハウスは経産省が支援するイベントで大学が研究と教育の一環でエネルギーマネジメントをテーマに展示を競います。

学生さんたちが目をキラキラ輝かせながら懸命に説明してくれたことに感動しました。^_^

脱炭素社会に向けての担い手育成につながると良いなぁと天に願いました。

梅田駅から徒歩3分ですので、関西の方は是非お便りください。

詳しくはこちらです。
https://www.enemanehouse.jp
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国土交通省の平成30年度概算要求の資料にZEHの上位概念としてLCCM住宅の普及が位置付けられていることを受けて、サステナブル建築物等先導事業(省CO2型)の公募にZEH協として提案しました。

写真は本日ヒアリング審査でプレゼンした資料の一枚です。

審査では矢継ぎ早に質問を受けましたが、未来のためにお役に立ちたいという情熱だけはお伝え出来たと思います。

人事を尽くして天命を待つ心境ですが、採択結果は年末に発表で、採択されれば国の補助を受けてプロジェクトを実行することができます。

ZEHもLCCMもその規定にとらわれることなく自由に設計して結果的にZEHやLCCMになれば良いなと考えています。

ZEHにこれから取り組む方も、ZEHの先を行くものとしてLCCMに挑戦してみたい方も、興味をお持ちいただければ是非ZEH協にお問い合わせください。^_^