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国交省の協力で開催されるシンポジウムのご紹介です。(主催は日経BPグループ)

このシンポジウムはIoT技術でより良い暮らしを実現することにフォーカスしていますが、さらに広く見渡すと、より良い暮らしの実現の1つ前の段階として、よりスマートなエネルギーマネジメントが住宅には求められ、ZEH+による高度エネマネの普及が始まり、その先にIoT技術によるより良い暮らしの実現が待っていると考えています。

私は一パネラーに過ぎませんが、ZEHに積極的に取り組む方には必須の要素技術ですので是非ご参加ください。^ ^

パネルディスカッションでは末席に私も登壇させていただきますが、IoTとZEH+の関係性についてもコメントしたいと思います。

▼次世代住宅シンポジウム
http://ac.nikkeibp.co.jp/na/ko0228/
(2/28午後すまいるホール)
まだ公表されてませんが、平成30年度のZEH施策の案が報道されてます。

まだ案ですが、2月に新・ZEHロードマップとしてパブリックコメント(公開意見募集)がなされて、その後の審議会で最終決定予定と思われます。

概略は次の通りです。

1)次世代ZEH(通称名はZEH+、ゼッチプラスと読みます)の新設
①創エネを除く省エネ率25%
②自家消費型ZEHとして次の三つの内二つを採用
1.ランクアップ外皮平均熱貫流率基準(UA値)の採用
1・2地域 0.3、3〜5地域 0.4、6・7地域 0.5
2.高度エネルギーマネジメント
AIF認証(相互接続)のHEMS、暖冷房設備、給湯設備、太陽光発電設備等
3.電気自動車充電対応

2)気象条件や建築地特有の制約への対応
①ニアリーZEHの範囲拡大
寒冷地(地域区分1,2)、低日射地域(A1、A2)、多雪地域(垂直積雪量100cm)
②ZEH Orientedの新設
都市部狭小地(敷地面積85平米未満)
※北側斜線制限の対象となる用途地域のみ。
※平屋除く。

概ね、以上のような内容です。

ZEHは住宅政策というよりもエネルギー政策から出発しているので、住宅業界にはこれまでに無かった職能が求められていると思います。

ZEH協では2/21に三省にご協力いただき施策説明会を開催すると同時に、その後、さらに詳細な勉強会を会員向けに開催して参ります。^_^
KENPLATZ.NIKKEIBP.CO.JP
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感謝です。m(_ _)m

2/21に開催する三省(経済産業省、環境省、国土交通省)と民間団体によるZEH施策等説明会ですが、すまいる・るホール約250名があっという間に満席となりました。

ZEHビルダー、建材メーカー、設備メーカー、太陽光発電メーカー等、ZEHに掛かる関連産業の皆様に1/11にニュースリリースやFBなどで広く呼び掛けたところ、わずか一週間で満席となりました。

30年度はZEH+、建売ZEH、集合住宅ZEH、LCCMなどZEH施策は多様化し、かつ進化しそうです。

業界団体としては日本建材・住宅設備産業協会、日本電機工業会、太陽光発電協会、住宅性能評価・表示協会、そしてZEH協の五団体が登壇します。

ちなみにZEH協としては次のような活動内容を発表いたします。

<普及>
ZEH率50%必達セミナー
ZEHビルダー視察研修会
ZEHシンポジウム
ZEH書籍発刊
<先導>
IoT住宅の補助事業
IoT住宅視察研修会
LCCM住宅の補助事業
LCCM住宅視察研修会

参加受付出来なかった皆様にこの場を借りてお詫び申し上げます。
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ZEH+と報道されている次世代ZEHの要件に、①ランクアップ外皮基準、②高機能HEMS、③電気自動車充電対応の三要素があります。

①ランクアップ外皮基準とは、ZEH基準のさらに上位の断熱基準です。ほぼHEAT20のG2に近く、高断熱住宅に関する今後の国の先導基準となります。

②これまでのHEMSは同じメーカーの設備機器にしか繋がらなかった世界が、IoTの進化を背景に、メーカー相互にどんどん繋がるようになります。一方で、スマートスピーカーの普及が世界的に爆発的に進んでいて、今後HEMSとスマートスピーカーも繋がって高機能化していきます。

③2019年に向けてアフターFITを見据えた余剰電力の自家消費活用の市場が急成長します。既築住宅の場合は蓄電池が主役ですが、新築住宅の場合は電気自動車充電対応が主役だと思います。電気自動車充電対応は新築時であれば費用も割安で数万円で済むので、今後のZEHの標準になります。(後からリフォームすると割高です)

このようにZEHの進化は住宅のあり方に大きな変化をもたらしますが、既に変化が始まっています。

②について主要メーカーの動向をご紹介しますと、各社からHEMSとスマートスピーカーの連携システムがニュースリリースされています。

リクシル(昨年末発表)
http://newsrelease.lixil.co.jp/…/2…/070_company_1204_02.html

パナソニック(昨日発表)
http://news.panasonic.com/…/2…/01/jn180116-1/jn180116-1.html
写真はパナソニックのニュースリリースの抜粋です。

今年はIoTやスマートスピーカーも相当に勉強する年になりそうです。

手前味噌ですがZEH協ではIoT住宅をテーマにした活動も行なっています。
・国交省のサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)で採択された補助事業→参加ビルダー様には勉強会開催検討中です。
・IoT住宅システム主要メーカーの比較分析、勉強会

興味のある方は是非お問い合わせください。^_^
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今日は私にとって最後のJBN 環境・ZEH委員会でした。

思えば2009年のことです。

2007年のIPCC第四次報告書を受けて発表された「科学者からの国民への緊急メッセージ」や映画「不都合な真実」に啓発され、工務店として環境に取り組む必要性を感じて、JBN・全国工務店協会に環境委員会の設置を提案し、言い出しっぺの責任として副委員長を仰せつかりました。

※科学者からの国民への緊急メッセージはこちら。是非お読みください。m(_ _)m
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
その頃は住宅事業主基準のエネルギー計算や自立循環型住宅設計ガイドラインの普及が始まった頃で、建築研究所の門を叩いて先生方にレクチャーを受けました。

北方建築総合研究所や北海道ビルダーズ協会にも高断熱高気密を学びに行きました。

その後、2013年に建築物の省エネルギー基準が改正され、住宅の一次エネルギー消費量計算が求められるようになり、2014年には国のエネルギー基本計画において新築戸建住宅はZEHの標準化を目指すことが決定しました。

2015年春、経済産業省にてZEHロードマップ検討委員会が設置された際に、JBN 環境委員会と併設でJBN ZEH委員会が新設され、私が委員長を務めると同時に、経済産業省のZEHロードマップ検討委員会の委員を拝命しました。

住宅事業者は私以外はハウスメーカーばかりでしたので施策がハウスメーカーに偏らないようにJBNの青木会長と相談しながら孤軍奮闘でした。

このZEHロードマップ次第では日本の家庭部門の脱炭素化の行く末を左右しかねないと思い真剣に議論に参加しました。

2015年12月、パリ協定の採択と同じ月に取りまとめられたZEHロードマップが公表され、ZEH施策はそこから加速することとなります。

2016年12月4日には異例のスピードでパリ協定が発効し、偶然にも同じ日に私の著書「ゼロ炭素社会の住まいづくり」も上梓しました。https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=312637

その後、著書や講演をきっかけに多方面からZEH推進の団体を牽引して欲しいとの要望が寄せられ、2017年1月から半年掛けて経産省、国交省、環境省、有識者、業界団体、主要メーカーに相談した上で、全ての皆さんの賛同をいただき、一般社団法人ZEH推進協議会が発足し、代表を務めることとなりました。

私はZEH協とエコワークスの二足の草鞋を履くことに挑戦する人生を歩んでいます。

結果として私の時間の制約から長年務めさせていただいたJBN 環境・ZEH委員会のお役を降りざるを得ないことになりましたが、この間に多くの皆様にご縁とご指導をいただき心より感謝をいたしております。

写真は最後のJBN ZEH委員会として弊社視察に集まってくださった同志です。ZEH、ZEH+、ZEHリノベ、IoT、LCCMなどエコワークスの取組みを心置きなく全てご紹介いたしました。

お付き合いいただき誠に有難うございました。m(_ _)m
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ここ数日、エネルギー基本計画に関連する投稿をしましたが、国により「エネルギー政策に関する意見箱」が開設されました。

原発のこと、再エネのこと、ZEHのこと、、、日頃の思いを何でも自由に国に伝えることが出来ます。

意見は、エネルギー基本計画の見直しを審議している総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において参考資料として共有されます。

思いのある方はぜひ活用されると良いと思います。私はZEHの普及施策について意見提出します。

意見提出はこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/cat…/others/basic_plan/opinion/
ちなみに消費者団体等からは既に次のような資料が先んじて委員会に提出されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/basic_po…/023/pdf/023_010.pdf
関心と議論が広がると幸いです。^_^

※通常のように見直し案が出来上がってから行われるパブリックコメント(公開意見募集)と違って、審議中から国民の意見を聞こうという国の前向きな取り組みです。多くの方の意見が寄せられると良いですね。^_^
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一部の業界の方には嫌われる投稿となりますがご了承ください。

国際比較において日本の再エネ(太陽光や風力など)の価格が下げ止まりしていることが問題視されています。

その真因は経済産業省の調達価格等算定委員会(売電価格等を算定する委員会)の議事を観察すると良く分かります。

写真は昨年末12/27開催の(第34回)委員会の資料からの抜粋ですが、住宅用の太陽光発電の価格帯は事業者によって大きな差があることが読み取れます。

こんなに価格差があるのは適正な価格競争が機能していないことが最大の理由と思います。(他にも、高過ぎるFIT価格、多段階の流通構造、施工コスト高等、様々な理由があります)

出典はこちらの資料2です。
http://www.meti.go.jp/commit…/chotatsu_kakaku/034_haifu.html

住宅用太陽光発電の売電価格は既に2018年度は26円/kWh、2019年度は24円/kWhと決まっています。(出力制御対象地域は+2円)

これらの売電価格はご紹介した棒グラフの分布において、2019年度には住宅用(およそ5kW程度を想定)の太陽光発電のシステム価格が平均で約36万円→約30万円/kW(税別)と安くなることを前提としています。

しかしながら住宅業界で、このような理由で売電価格が決まっていることを認識している事業者は少ないのが実情です。

本投稿は太陽光発電に関わる事業者の方には嫌われそうですが、それを乗り越えて適正な価格で太陽光発電の普及がなされることが、ZEHの普及、ひいては未来の子どもたちの幸せにつながると考えております。

調達価格等算定委員会で行われている議事を太陽光発電業界だけでなく住宅業界でも共有することが大事だと思います。(住宅系メディアの方々、よろしくお願いします。)

委員会の議事はこちら。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html

戸建住宅の場合、太陽光発電を適正な価格で設置することが出来れば、電気は電力会社から買うより我が家の屋根で作った方が安い時代に既に突入しています。(FITのお陰)

関心と議論が広がれば幸いです。^_^
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エネルギー基本計画の見直しが昨年末から始まっています。(もちろん私は委員ではありませんが、ZEHのWGの方の委員なので予備知識として資料は全て読んでいます)

原発、石炭、再エネ、系統と難題山積みです。

住宅は省エネの中で位置づけられていて、エネルギー自立を目指すとされています。

写真は資料の一部ですが、FITによる売電で自家消費率25%程度だったZEHは、アフターFITにおいては自家消費率60%を目指すとされ、そのように自家消費率を高くすることができるZEHをZEH+と表現しています。

ZEH+(ゼッチプラスと読みます)は詳細は未だ公表はされていませんが、エネルギー基本計画の委員会の資料によれば「高度エネマネ等を活用した自家消費型ZEH」を「ZEH+」と新たに定義して普及の先導が始まることが読み取れます。

住宅はエネルギー的に単独で存在するのでなく、電力網(電力系統)の中の一要素として存在する社会が目指されます。

今後、ZEH+の普及により住宅の徹底的な省エネ(エネルギー自立)が推し進められ、原子力発電や火力発電に依存しない社会を目指したいものです。^_^

詳しい資料はこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/basic_policy_subcommitt…/022/
資料2「2030年エネルギーミックス必達のための対策 ~省エネ、再エネ等~」
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旧年中は大変お世話になり誠に有難うございました。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

エコワークスは今日から仕事始めです。

恒例の全社員揃って福岡は春日神社、熊本は加藤神社にて新年祈願をいたしました。

一年の計は元旦にありと申しますが個人的に「ZEH協とエコワークスの両立を図り、三方良しオンリー1を目指す」ことを誓いました。

支えてくださる全ての皆様に感謝し、今年も一日一日を一生と思えるほどにベストを尽くしたいと思います。^_^