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再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の最新議事資料が公開されています。

資料3の2030年以降を見据えた再生可能エネルギーの将来像(自立化に向けて)という資料は住宅業界関係者、必見と思いましたので紹介します。

住宅用太陽光発電は2019年のアフターFIT物件から順次自立化され、蓄電池を活用しつつ需要地近接で小規模の地産地消を目指すとされています。

この「需要地近接で小規模の地産地消」を実際にどのように実現するのか?関心と議論が広がれば幸いです。^_^

平成30年3月22日の委員会資料はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/…/saiseikanou_jisedai/004_haifu.html
資料3が住宅業界関係者必見です。
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という衝撃的なフレーズで始まる東洋経済の特集です。(実際には大手電力会社がなくなるのでは無く、その業態が変わることについて言及されています)

「再エネを火力発電と並ぶ柱に育成」との見出しの東電社長のインタビューも掲載されています。

住宅で使う電気はFITのお陰で電力会社から買うよりも、太陽光発電を屋根に設置して概ね自前で賄う方が安くなっていますが、仮にFITが無くなっても太陽電池パネルのコストダウンが進み、分散型電源の社会的な必要性は益々高まりこの流れは変わりません。

その背景となるトレンドを学ぶ情報が盛り沢山の特集号でした。

住宅のZEH化の是非について関心と議論が広がれば幸いです。^_^

記事の概要はこちら。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17773
来年度に次のエネルギー基本計画がまとまる予定ですが、原発も再エネも大きな変化は無さそうです。

報道では、原発の新増設明記は見送り、再エネは主力電源との表記が追加などと緩い話題しかありません。

前回のエネルギー基本計画で2030年の再エネ目標は22〜24%でした。既に太陽光発電の大量導入が進みつつあり、その目標は楽に達成出来そうですが上方修正はなされません。。。

脱炭素社会に向けてのビジョンやシグナルを明確に打ち出せない状況です。

リンク先の記事はかなり突っ込んだコメントですが、ここで指摘されてるようにエネルギー政策について国民的な議論が必要なんだと思います。

一方で、全電源需要の約2割を占める家庭部門(住宅)は、せめてエネルギー自立を目指したいものです。(オフグリッドという意味ではありません)

与党も野党も、原発の賛成派も反対派も、再エネの賛成派も反対派も、ZEHの普及については賛成の方が殆どです。

未来の環境とエネルギーのことを勉強すればするほどにZEHの普及により一層に努める気持ちがみなぎります。^_^

BUSINESS.NIKKEIBP.CO.JP
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環境省が推進する国民運動クールチョイスのエコ住キャンペーンサイトに、壇蜜さんがZEHを学ぶやり取りが昨日公開されました。

内容はこちらです。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/…/01.html
ZEHは高断熱高気密が要件となっていることから、断熱と気密で、壇蜜さんがキャラクターとして選任されています。

国があの手この手で普及啓発に力を入れているということですね。

建築予定の一般の方に見ていただきたいサイトです。^_^
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札幌市が「省エネで快適な賃貸住宅の選び方・住まい方マニュアル」を発行しました。

今まで賃貸住宅は殆ど話題になっていませんでしたので画期的ですね。

マニュアルはこちら。
http://www.city.sapporo.jp/…/t…/documents/chintai_manual.pdf

発行元の札幌市の会議はこちら。
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/kyogikai/the10th/

各都道府県で同じように作られると良いですね。^_^
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ZEH+に求められる要件の三つ目はEV用コンセントの設置です。(EVやプラグインハイブリッドを所有することは必須ではありません。)

具体的には、駐車スペースの近くに専用回路のEV用コンセントを設置し適切な漏電対応をすることが求められます。

新築時に工事しておけば費用は数万円で済みますし、将来の改修時に設置すると少し割高になりますので予め設置しておきたいものです。

EVは世界的に爆発的な普及の予感がしますね。

EVが大量に普及してVPP(仮想発電所)でネットワークされると、太陽光発電のピーク時の調整力の一つとして期待されています。(ただし本件は系統側の山程ある課題が解決するという前提での期待です)

今後、ZEH+は車社会のEVシフトと連動しながら普及していくと思われます。

ちなみに燃費と電費で試算するとランニングコストはガソリン車よりEVの方がおよそ5倍くらいお得です。

一定の仮定の元に超ざっくりの計算です。

ガソリン車
140円=1L=14km → 1km走るのに10円

EV
14円=1kWh=7km → 1km走るのに2円

ZEH+を建てて、車を電費で選ぶ時代が到来しそうです。
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環境省の長期低炭素ビジョン小委員会の議事資料が公開されました。

こちらです。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-21/mat01.pdf

住宅は新築は2030年以降ほぼ全てZEH化し、さらに既築の省エネリノベーションが進んで、2050年には既築全体でZEH化することを目指すビジョンとなっています。

2050年に私は85歳ですが、元気で既築平均ZEH化を見届けたいと思います。^_^
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住宅関連業界の方、必見です。

http://www.mlit.go.jp/common/001224330.pdf
↑↑↑
昨日、国交省のHPからダウンロード出来るようになりました。(編集:日経BP)

ZEH(環境省)、ZEH+(経産省)、LCCM(国交省)、グリーン化(国交省)の支援事業それぞれの違いをとても分かりやすくまとめてあります。

異例の3省合同説明会の案内はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000777.html

説明会での国交省の発表資料一式はこちら。
http://www.mlit.go.jp/…/house/jutakukentiku_house_tk4_00015…
(経産省と環境省の発表資料は未だダウンロードできないようです)

お役に立てば幸いです。

※写真は今月オープンのエコワークスのモデルハウス(福岡)です。国交省のサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の物件で、様々なIoT技術(HEMS&AIスピーカーによる暮らし提案)を導入し、かつZEH+(ランクアップ外皮、AIF認証機器、EV充電対応)の要件をフルに満たし、さらにLCCM住宅(5つ星)の認定申請中です。ZEH協の会員の皆様向けの見学会を6月以降に定期開催予定です。今年はIoT、ZEH+、LCCMと国の先導施策が盛り沢山ですが、百聞は一見に如かずでお役に立てば幸いです。
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「IoT技術でより良い住宅や住生活を」というテーマのシンポジウムが開催されました。

シンポジウムは日経BP主催ですが、国交省のサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の採択事業者の事例発表の場を兼ねていて、私はZEH協が採択されたプロジェクトを発表しました。

これから住宅建築の世界も、IoT技術とは不可分な領域が増えてきそうです。

シンポジウムでは様々な課題や論点が話題となり、大変有意義なものだったと思います。

私見ですが、将来的にはHEMSとスマートスピーカーがそれぞれの得意分野を活かして連携しながら発展していくと予想しています。

皆さんはどのようにお考えでしょうか?

近日中にHEMSの規格の総本山であるエコーネットコンソーシアムに伺って色々とヒアリングしてきます。^_^
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LCCM住宅について具体的な補助額と事業概要(案)が本日から開始された三省合同説明会で公表されました。

2018年度はZEH+とLCCMと二つの先導施策が同時にスタートすることとなりましたが、2030年、2050年に向けての脱炭素化を目指す国の本気度が伝わってきます。

説明会はこちら。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000777.html
新建ハウジングでも速報されています。
http://www.s-housing.jp/archives/125440

ZEH協では昨年末に先んじてLCCM住宅の事業を採択いただき、180万円×200棟の補助を受けてLCCM住宅の普及の先陣を切りました。(注、こちらの事業と昨日公表された事業は別の事業となります)

関心のある方はZEH協のHPから是非お問い合わせください。