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今日が締め切りでしたね。

今回も目標達成の報告をすることが出来ました。

今回の報告に基づいて5/21にZEHビルダー五つ星の公表がなされる予定です。

ZEH補助金はいずれ無くなりますので、その後は自立的にZEHが普及する社会制度が検討されていて、その一つがZEHビルダー評価制度で、ZEHビルダーには星の数で様々なインセンティブが与えられます。

2020年度の注文住宅市場でZEH50%以上という野心的な政策目標に対して、これから三年間、賛否両論に耳を傾けつつ過去の延長線上に無い挑戦をしていきたいと思います。

まずその手始めが、5/29に開催いたします「新・ZEHロードマップ シンポジウム」です。

4/20にニュースリリースして今日現在の申込数が定員250名に対して155で、わずか一週間で残席95となっています。

ZEHに掛かる2020年、2030年の政策目標のロードマップに関心のある方はぜひご参加ください。

シンポジウムの申込はこちらです。
http://bit.ly/2JtNhS8
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今日は高知県主催のZEHセミナーにZEH協代表として登壇いたしました。

高知県は木の文化県を標榜し、林業の盛んな地域で、再エネの資源も豊富で環境エネルギー施策には特に力を入れているとのこと。

これで地方自治体のセミナーとしては、福岡、北九州、高知と3回目となりましたが、少しでもお役に立てれば幸いです。

写真は今から搭乗する高知→福岡便です。

空港名に龍馬が付け加わり、この4/21には龍馬記念館もグランドオープンしたそうですが立ち寄る時間もなく日帰りです。

まさに命を賭けて時代を切り拓いた龍馬の燃える情熱に想いを馳せた高知訪問でした。^_^
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同じ話題が続いて恐縮です。

国土交通省が新しく始めるLCCM補助事業の公募要領が昨日公開されました。

説明会は既報の通り5/8から始まります。

詳しくはこちらです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000789.html
ZEH協の一般会員、賛助会員の皆様には本事業を住まいづくりに活かす方法論について別途お伝え予定ですのでよろしくお願いします。^_^
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本日、ZEH協の主催にてZEHビルダー支援を目的とした太陽光発電委員会を開催いたしました。

出席者は太陽光発電関連産業にかかる主要なメーカー・流通の約20社です。

今日の初会合のテーマは「2030年平均ZEH化に向けた太陽光発電の大容量化マーケティングについて」です。

間もなく公表予定の新・ZEHロードマップでは2030年の政策目標としての平均ZEH化の定義が整理されています。

その施策実現のためには建築されるほぼ全ての住宅において断熱性能の向上、設備の高効率化、太陽光発電の大容量化が必要となりますが、三つ目の要件の太陽光発電の大容量化にかかる方策について今後議論を深めて参ります。

写真は、ZEHとLCCM住宅の関係性を示すイメージですが、超ざっくり申し上げると長期優良住宅+太陽光発電(ZEH+約4kW)でLCCM住宅です。

LCCM住宅の普及がひいては2030年目標の実現に資することを確信する委員会でした。^_^
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リクシルの本社会議室(東京 大島)をお借りして、ZEH協の地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクトの説明会を開催中です。

馴染みの顔がご出席で心強い限りですが、相当にハードルが高いので皆さんと連携して普及に努めます。

来月開催予定の福岡会場を合わせると約100社のZEHビルダーにご参加いただきます。

新しいチャレンジが着々と進んでいます。^_^

※LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅とは、長期にわたり健康で安全で省エネルギーな居住に供し、LCCO2がマイナスとなることを目指す住宅のことです。省エネ以外の要素が相応に評価されていることがミソです。
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まもなく公表予定の新しいZEHロードマップについてのシンポジウムをZEH協主催にて開催いたします。

基調講演は経産省のZEHご担当の田中様、ZEH委員会委員長の秋元先生、日本電機工業会のHEMS委員長の北川様のお三方です。

関心のある方に是非ご参加いただければ幸いです。

2015年に発表されたZEHロードマップですが、この度2017年度の一年間の議論を経て新しいロードマップとしてリニューアルされる予定です。

特に、2030年の平均ZEH化の目標の定義が定まり、その実現に向けての課題と方策が整理されています。

新・ZEHロードマップを読み解くと、今後数年間の国の住宅に掛かるエネルギー施策を理解することが出来ます。

住宅は単体や街並みの中で存在するだけでなく、エネルギーグリッドの中の構成要素としての役割が期待され、IoT技術の進化と関連しながら、未来の暮らしは劇的に変わっていくと思われます。

一方で、不易流行の文字通り、不易も大切にすることを忘れてはいけませんね。

お申込みはこちらです。
http://bit.ly/2JtNhS8

多くの方のご参加をお待ち申し上げます。^_^
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昨日はエコワークスの創業記念日でした。

父の命日でもあるので必ず思い出し、創業の志を振り返り未来への決意を新たにする一日です。

エコワークスは14年前の平成16年4月21日に法人登記し、母体企業の新産住拓株式会社からスピンアウトする形で10人でスタートしました。

いまはエコワークスを核に株式会社低燃費住宅九州(ウェルネストホームグループの九州担当)、九州ホームインスペクション株式会社(住宅調査)、TAKUMI合同会社(施工)というグループを形成し、また社会貢献活動として一般社団法人ZEH推進協議会の運営に関わっています。

これまでご縁をいただいた全てのステークホルダーの皆様に心より感謝を申し上げます。

これからも社業とZEH協の両輪の活動に全力で取り組み、一隅を照らすことができればと念じております。

写真は沢山の創業の地のマンションのテナントです。^_^
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福岡県春日市に所在するエコワークスのモデルハウスが全国で21件目の緑五つ星認定=LCCO2(ライフサイクルCO2排出量)を0以下にするとの認定を受けました。

今年度より国交省はライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅への補助事業を開始し、2050年に向けての省CO2施策を強化します。

誤解を恐れずにざっくり言うとLCCM住宅は長期優良住宅+太陽光発電(ZEH+4kW)+αというイメージです。

同モデルハウスはエコワークスの建物ですが、ZEH協にて視察とLCCMのセミナーを定期開催予定です。

つくばの建築研究所のLCCM住宅モデルハウスが、スーパーLCCMとすれば、こちらの建物は普及版LCCMです。

ご興味のある方は是非ZEH協にお問い合わせください。

手前味噌ですが、LCCM住宅の緑五つ星認定はエコワークスが6年前に全国初(2番手はミサワホームさん)で取得していて、LCCMについては相当に研究してきましたので、今後その知見を公開していきたいと考えています。

ZEH、ZEH+、LCCMは関係性を有しながら分散型電源ネットワーク政策と連動した発展を遂げると予想されます。

未来の子どもたちのために現世代のミッションは待った無しだと思います。^_^
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設計部の社員とともに福岡サンパレスで開催された講演会を拝聴しました。

ベーシックハウスを考える〜変わらないものと変わりゆくもの〜というテーマで、住宅建築の根源的な情景から堀部先生の最新作までご紹介いただきました。

いつの時代も不易流行はノスタルジーと隣り合わせだと思います。

設計部のメンバーは一流のデザインに触発されて帰路に着き、私自身は住宅のエネルギーに関する不易流行を考える大切な時間となりました。^_^
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「進化するエネルギービジネス
100%再生可能へ
ポストFIT時代のドイツ」

再生可能エネルギーの大量導入が進むドイツの最新の知見をまとめた本がドイツ在住の環境ジャーナリスト村上敦さんらの共著で出版されました。

変動性再エネと言われる太陽光や風力を新しい技術や社会制度で需給調整することを実現しつつある様は日本の未来に大きな示唆をもたらします。

ポストアフターFIT、自家消費、蓄電パリティ、VPP、セクターカップリングなど分散型エネルギービジネスの躍動を感じる内容となっています。

ドイツの家庭では住宅用太陽光発電と蓄電池を組み合わせた時の電気の発電単価が、電力会社の家庭向け電力単価を下回る蓄電パリティが起きているそうです。(日本では様々な理由があり未だ未だ先です)

日本の経産省においては、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開かれていますが、諸外国の知見も参考に、住宅(ZEH)の未来も正しく導いていただきたいと願います。

新著の購入はこちら。
http://www.shin-norin.co.jp/shop/24_5494.html (アマゾンでは未だ販売されてません)
国交省が進めるサステナブル建築物物等先導事業(次世代住宅型)のサイトがオープンしました。

リンクはZEH協が採択されたプロジェクトの紹介です。
http://project.nikkeibp.co.jp/atcljsdj/case/01_3/

ZEHとIoTは相互に関連しながら暮らしを豊かにしていくと思います。
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年末および2月の放送で大きな反響を呼んだNHKの「脱炭素革命の衝撃」の制作を指揮されたディレクター堅達さんの寄稿です。

裏話を含めて総括されています。^_^

地球の炭素予算(カーボンバジェット)が残り1兆トンであることを前提に長期の経営戦略を考えるべきというコンセンサスが欧米は出来ているのに日本では出来ていないことに言及されています。

米国ではトランプ政権は否定的ですが、逆に米国の名だたるグローバル企業の多くがWe are still in.のスローガンのもと脱炭素革命というパラダイムシフトに対して経営戦略の整合性を取って既に走り始めています。

現時点で国連に届け出されている二酸化炭素の排出計画は世界合計でおよそ2兆トンですから、今の計画の概ね2倍の努力が必要というのが科学の知見です。

関心と議論が広がれば幸いです。

堅達さんの寄稿はこちら。
https://www.weekly-economist.com/20180327afterfukushima/
太陽光発電設備の設置費用を実質負担ゼロにする新サービスです。

リクシル製品の採用という縛りがありますが、初期費用に抵抗のあるお客様には相当にメリットがあり、リクシルとお取引きがあるビルダーさんは要チェックです。

なお本当はお客様が自前で設置した方がお得なのは言うまでもありません。

住宅で使う電気は様々な形で自立化を支援するサービスが増えていきます。^_^
S-HOUSING.JP