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実証実験がどんどん進んでいます。

EVは走るだけでなく電力系統のしわとり(調整)の役割を担います。

ZEH+の要件の一つがEV充電対応となった背景が良く分かります。
NIKKEI.COM
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5/28からZEHの補助事業の一次の約3千棟の受付が始まっていますが、数日で満枠となるようです。

なお初めてZEHに取り組むビルダーさんの一棟目枠はかなり余裕があります。

手続きは昨年度より随分と簡素化されてますので、多くのビルダーさんがご利用されると良いと思います。

2020年時点では、建築する新築戸建住宅の過半をZEHとしているビルダーにのみZEHビルダーとしての五つ星認定がなされ、国からの様々な支援や社会的なインセンティブが制度として構築されていきます。

準備を始めることをお勧めします。^_^
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昨日、新ZEHロードマップのシンポジウムをZEH協にて主催いたしました。

3回目になるZEH協のシンポジウムですが、毎回満席となり大変有難く存じております。

ご講演として経産省田中様、芝浦工大秋元先生(ZEHロードマップ委員会委員長)、日本電機工業会北川様(HEMS委員会委員長)のお三方に加えて、ビルダーとして寒冷地代表として青森県のリアルウッドさん、都市部代表として神奈川県の五光ハウジングにもパネルディスカッションでご登壇いただきました。

5/21に2017年度のZEH実績が明らかになり、取り組みの二極化が顕著になる中でZEH施策は正念場を迎えています。

今後は補助金に依存しない施策が重要と思われますが、その目玉がZEHビルダー五つ星評価制度です。

今日は朝から環境省に出向きクールチョイス住宅WGの下打ち合わせをいたしましたが、ZEHの五つ星ビルダーに対してクールチョイス運動の中での応援をお願いして参りました。

新築するならクールチョイス 五つ星ビルダー!というキャッチフレーズで普及啓発がされるかも知れません。

もちろん住宅はZEHの取り組みだけが全てではありません。一方で、国の未来、エネルギーの未来、さらには未来の子どもたちからの要請の一つがZEHです。

現世代としてできることに努めていきたいと思います。^_^
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GBF・IBEC主催の月例セミナーにて「LCCM住宅の補助制度とビルダーとしての取組み紹介」というテーマで登壇いたしました。

メイン講師は東大の清家剛先生ですが、私は補足的に民間の立場からの発表です。

LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅は、今後2050年に向けた脱炭素化の実現のための家庭部門の切り札として、ZEH+や再エネ政策と整合性を取りながら普及が目指されると思います。

キーワードは需要地近接での地産地消で、いわば住宅はエネルギー自立してご近所さんにエネルギーのおすそ分けして助け合いという社会が到来します。

長期優良住宅やZEHの建築実績のあるビルダーさんにはお勧めの取組みです。

ZEH協ではZEHやLCCMに取り組むビルダーさんを支援しています。^_^
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一昨日、割当数が応募社に通知され、結果の概要が公表されています。
http://sii.or.jp/meti_zeh30/zeh_plus/

約2000棟の枠に対して405社から総計約2万棟もの応募があったとのこと。

応募数が予想以上に多いことはZEH+の盛り上がりで良いことなのですが、、、

しかしながら過去のZEH建築の実績数を中心に比例した配分がなされているようで、複数のビルダーさんから「割当が0だった」との情報をいただきました。

応募された405社のビルダーは企業規模を問わず、今後のZEHを牽引する意欲的な方々ばかりと思います。

2000棟の枠があったわけですから、一定の基準は必要なものの原則一社一棟以上の割当をすることが、ZEH+の普及につながると思います。

割当の方式について異論ありです!

来年度の制度設計の改善に向けて、意見提出したいと思います。

※ちなみにエコワークスはどうだったかと良く聞かれるのですが、エコワークスは国土交通省のサステナブル建築物等先導事業(LCCM補助事業や独自に採択されたプロジェクト)を中心にトライしますので実はZEH+は応募していません。
東京都が野心的な施策を発表しましたね。

2030年までに都内で販売される車において、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)すなわちZEV (Zero Emission Vehicle)の割合を過半にするという目標が新たに公表されました。

一方で、ZEH+の要件にもEV充電対応が求められています。

エネルギー基本計画では家庭はエネルギー自立化が目指されていますが、EV充電も含めてエネルギー自立化し、かつ電力系統にも負荷をかけないような方策の実現に向けて今後議論が深まります。

ZEHのエネルギー計算は家電・調理・EVは対象外ですが、この三つを合わせるとおよそ30〜40GJくらいと推定されますのでこの部分の省エネも重要です。

ZEHとZEVは関連性を持ちながら普及していきます。
NIKKEI.COM
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発表されましたね。^_^

五つ星ビルダーの検索結果はこちらです。
http://sii.or.jp/zeh/builder/search…

現状はこちらのサイトをアクセスするお客様は少ないと思いますが、これから消費者への広報活動が国及び関連業界にて強力に推進されます。

お客様目線で住まいづくりに重要なことは山ほどあり、ZEHはその一要素に過ぎません。

しかしながら、いま公開意見募集(パブコメ)中の第5次エネルギー基本計画(案)では、住宅は電力網の調整力を有する形で、かつ新築平均でZEH(ほぼ全てZEH)となる市場が目指されます。

業界での議論が深まることを願います。m(_ _)m
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昨日、経産省から新しいZEHロードマップが公表されました。

2017年度の委員会にて一年がかりで検討され、本年三月にパブコメ(公開意見募集)されて、この度正式に公表されました。

こちらです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

ZEHに係る政策目標の実現のために、現状分析と対策について広範囲に取りまとめられています。

新・ZEHロードマップについてはその普及を目的にZEH協主催にてシンポジウム(5/29)を開催します。

写真はシンポジウムで配布予定の資料の表紙です。

残席僅かですが興味のある方は是非ご参加ください。お申込みはこちら。
http://bit.ly/2JtNhS8
リンク先のエネ庁のサイトから引用します。

「・・・住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次、FITの買取期間が終了するため、自家消費に切り替えるのか、あるいは新たに相対・自由契約をむすんで売電を継続するのかという選択肢について、今後本格的に周知活動を実施する予定です。・・・」

「・・・将来的には、地域に普及している発電設備や蓄電池などをIoT技術で統合的に制御して電力の需給調整に活用する「バーチャルパワープラント(VPP)」が実用化されればカーボン・フリーな次世代の調整力が実現することになります。・・・」

これらのことが、ZEHの先にZEH+が求められる背景となります。
資源エネルギー庁
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報道によれば米国カリフォルニア州にて新築戸建住宅を建築する際に太陽光発電を設置することが2020年から義務化される予定とのことです。

これには背景があります。

カリフォルニア州のブラウン知事が掲げる脱炭素政策は世界の最先端とも言われており、トランプ政権が世界の温暖化対策に逆行する中で、ブラウン知事の「トランプ政権がやらない分はカリフォルニア州が全てやる」との宣言も報道されています。

その施策の一つが、この新築戸建住宅への太陽光発電義務化の施策と思われます。

ブラウン知事のインタビュー(BBC)を見ると、その背景が良く分かります。

興味のある方、ぜひご視聴ください!わずか一分半で和訳付きです。
http://www.bbc.com/japanese/video-40115683

さて日本の未来は?

貴方はどう考えますか?

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事はこちら。
http://jp.wsj.com/…/SB1156441938926826359410458421467336544…
共同通信の記事はこちら。
https://this.kiji.is/367086712679482465?c=39546741839462401
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今日はHEAT20の報告会が開催され、その議事の中で表彰式がありました。

住宅の断熱水準について先導的な役割を果たしているHEAT20という組織は、坂本雄三先生、鈴木大隆先生、岩前篤先生を始めとした有識の先生方に直接意見交換させていただける貴重な会合です。

私からは高断熱化によるトータルコスト(断熱コスト+設備初期&更新コスト+暖冷房光熱費)の分析を深掘りして欲しいと提案しました。

ちなみに私どもの試算では30年以上住むならトータルコストではG2グレード以上がベストという結論です。

皆さんはどう思われますか?

写真は表彰されたメンバーと坂本先生です。^_^
記事は2019年11月にFIT(固定価格買取制度)切れを迎える住宅用太陽光発電50万軒についての問題提起です。

太陽光発電業界では話題になっていますが住宅業界ではあまり話題になりません。

恐らく、、、消費者への周知不足が露呈し、社会問題になることが懸念される雰囲気です。。。

このことがZEHへの風評被害につながることを心配しています。

そのことをZEHの2019年問題と言います。(私がそのように言ってます)

アフターFITのZEHの施主が取るべき選択肢には次の案があり、いずれにしても相応に経済メリットが想定できることを施主に適切に伝える必要がありますね。

①日中の余剰電力の買取価格は下がるが自ら買取先を選択して買い取ってもらう。買取価格の相場は未だ見通せず5〜11円/kWhとの論説が多い。
②日中の余剰電力を売っても安いので、エコキュートなどを深夜ではなく昼間に運転して自家消費率を高める。
③EVを購入した施主は日中の余剰電力をEVに蓄電する。平日は通勤用より自宅のセカンドカーが主な対象。(蓄電池が相応に安くなれば蓄電池も選択肢に入ってきます)
④将来的には電力自由化がさらに進み、VPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)などの民間事業者が出現しますので、そのサービスに加入する。

※なお住宅用太陽光発電設備の初期投資はFITにより概ね内部収益率3%で収益が想定されるような制度設計となっていて、最終的なライフサイクルコストで元が取れない事例は聞いたことがありませんので補足します。

この辺りのビジョンは現在、国の審議会でも議論中ですが、ZEH協からの提言もまとめて行きたいと思います。^_^
NIKKEI.COM
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昨日は福岡開催(写真)でした。

ZEH協では、国の2050年に向けての長期低炭素ビジョンの提言に連動し、LCCM住宅の普及に取り組んでいます。

これから二年間で一気に200棟のLCCM住宅を建設していきます。

一方で、国交省の省CO2住宅の補助金に関する全国説明会がスタートし、昨日は東京にて初回の開催でした。

東京で出席したZEH協のスタッフの報告によれば、LCCM住宅の新しい補助制度についても解説されたとのこと。

※この新しい補助制度(@125万円)は2018年度から始まる新規のもので、2017年度に採択されたZEH協のプロジェクト(@180万円)とは異なります。ただその内容を見る限り、ZEH協のプロジェクトが相応に影響していると一方的に思っております。^_^

新しい補助制度の詳細と解説について、ZEH協の会員の皆様に臨時メルマガが届く予定ですので参考になれば幸いです。
エコワークスの新しい目標です。^_^
新建ハウジング