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記事は2019年11月にFIT(固定価格買取制度)切れを迎える住宅用太陽光発電50万軒についての問題提起です。

太陽光発電業界では話題になっていますが住宅業界ではあまり話題になりません。

恐らく、、、消費者への周知不足が露呈し、社会問題になることが懸念される雰囲気です。。。

このことがZEHへの風評被害につながることを心配しています。

そのことをZEHの2019年問題と言います。(私がそのように言ってます)

アフターFITのZEHの施主が取るべき選択肢には次の案があり、いずれにしても相応に経済メリットが想定できることを施主に適切に伝える必要がありますね。

①日中の余剰電力の買取価格は下がるが自ら買取先を選択して買い取ってもらう。買取価格の相場は未だ見通せず5〜11円/kWhとの論説が多い。
②日中の余剰電力を売っても安いので、エコキュートなどを深夜ではなく昼間に運転して自家消費率を高める。
③EVを購入した施主は日中の余剰電力をEVに蓄電する。平日は通勤用より自宅のセカンドカーが主な対象。(蓄電池が相応に安くなれば蓄電池も選択肢に入ってきます)
④将来的には電力自由化がさらに進み、VPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)などの民間事業者が出現しますので、そのサービスに加入する。

※なお住宅用太陽光発電設備の初期投資はFITにより概ね内部収益率3%で収益が想定されるような制度設計となっていて、最終的なライフサイクルコストで元が取れない事例は聞いたことがありませんので補足します。

この辺りのビジョンは現在、国の審議会でも議論中ですが、ZEH協からの提言もまとめて行きたいと思います。^_^
NIKKEI.COM
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昨日は福岡開催(写真)でした。

ZEH協では、国の2050年に向けての長期低炭素ビジョンの提言に連動し、LCCM住宅の普及に取り組んでいます。

これから二年間で一気に200棟のLCCM住宅を建設していきます。

一方で、国交省の省CO2住宅の補助金に関する全国説明会がスタートし、昨日は東京にて初回の開催でした。

東京で出席したZEH協のスタッフの報告によれば、LCCM住宅の新しい補助制度についても解説されたとのこと。

※この新しい補助制度(@125万円)は2018年度から始まる新規のもので、2017年度に採択されたZEH協のプロジェクト(@180万円)とは異なります。ただその内容を見る限り、ZEH協のプロジェクトが相応に影響していると一方的に思っております。^_^

新しい補助制度の詳細と解説について、ZEH協の会員の皆様に臨時メルマガが届く予定ですので参考になれば幸いです。