今週の10/3水曜のあさイチでZEHや住宅用太陽光発電に関する特集があります。

関心のある方は是非ご覧ください。

先週のダイヤモンドや今週のNHKなど、専門メディアでなく一般的なメディアでZEHのことが話題になり始めましたね。

2030年には新築戸建住宅のほぼ全てをZEHにする政策目標が掲げられています。(なおZEHの義務化は検討されていません。ほぼ全てです。)

未来の子どもたちのために、普及がさらに加速することを願います。^_^

※私は今回取材を受けておりません。写真で紹介されているパンフレットがハウスメーカーのものばかりでしたのでZEH=ハウスメーカーという内容にならないことを願います。

以下にリンク先の番組説明文を引用して紹介します。

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私たちの暮らしに欠かせない「電気」。先日、国の新しい「エネルギー基本計画」が発表され、太陽光や水力、風力といった「再生可能エネルギー」を、将来の主力電源として推進していくことが明記されました。東日本大震災のあと、普及が進んでいる再生可能エネルギー。一般の家庭にもどんどん身近になっています。
最近急増しているのが、太陽光パネルや省エネ設備などを組み合わせた「ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）」。自宅で発電し、余った電気を売却することで、電気代が“実質ゼロ”になることをうたった住宅です。また先月の台風２１号と北海道地震では、大規模停電が発生しましたが、そんな中、自宅に太陽光パネルや蓄電池を設置していた家では、「電気が使えた」という声も。一方で、再エネの普及によって私たちの負担が増えているものもあります。それが電気代に加算されている「再エネ賦課金」。今年度は何と２兆３億円にのぼります。そして、およそ５０万世帯に影響があるという「２０１９年問題」とは！？
私たちの暮らしと、再生可能エネルギーの関係について改めて考えたいと思います。
WWW1.NHK.OR.JP

※環境省脱炭素促進メールマガジンVol.15（2018年9月2８日号）グローバル気候行動サミット(GCAS)特集号から一部転載します。世界も2030年新築で、2050年既築含めてネットゼロを目指しています。ぜひYouTubeもご覧ください。
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全ての建物を2050年までにZEBにするNet Zero Carbon Buildings Commitmentに38の州・地域・都市・企業が参加

9月13日、世界グリーンビルディング協会（World GBC）は、新たなイニシアティブ「Net Zero Carbon Buildings Commitment」を発足させました。

署名したのは、12企業、22都市、4州・広域自治体の計38団体(※)で、参加都市・自治体の管轄下にある建物の管理・運営に伴うCO2排出量について、2030年までに新築をネット(実質)ゼロにし、2050年までに既存のものも含む全ての建物についてネットゼロにすることを提唱しています。

（※）署名した38団体：

12企業 - Majid Al Futtaim、Integral Group、Signify（前フィリップスエレクトロニクス）、Cundall、Kilroy Realty、Frasers Property Australia、AMP Capital Wholesale Office Fund、Berkeley Group、Shaw Contract、GPT Wholesale Office Fund、Stockland、セールスフォース・ドットコム（以上、グリーンビルディング審議会ネットワークのメンバー）

22都市 - デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカのケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、ツワネ、英ロンドン、米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークポートランド、サンノゼ、サンタモニカ、ワシントンDC、ニューベリーポート、コロンビア・メデリン、カナダのトロント、バンクーバー、フランス・パリ、スウェーデン・ストックホルム、オーストラリア・シドニー、東京都（以上、C40と連携して採用）

４州・広域自治体 - ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州、メキシコ・ユカタン州、スペイン・カタルニア州とナバラ州
YOUTUBE.COM

食の世界だけでなく住宅建材の世界でも地産地消は大きなトレンドでしたが、これからは電気の地産地消がキーワードになると思います。

絶対に来て欲しくはありませんが首都直下型地震や南海トラフ地震は未曾有の被災規模が想定され、広域での大災害時の電力の復旧には相当の時間がかかることが想定されます。

ZEH普及の必要性の背景には国土の強靭化(防災・減災)という視点が不可分です。

いま国の委員会でも「(住宅用)太陽光発電は需要地近接での地産地消」ということが議論されています。

関心と議論が広がると幸いです。

※写真でご紹介した日経の記事はこちら。
エネルギー日本の選択
停電時に活躍「分散型電源」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35754680W8A920C1MM8000/

残席少のようですが最終のご案内です。

建築・住宅の脱炭素化は世界のトレンドです。

お申込みはこちら。
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20181005.html
※ZEH協は本講演会を後援しています。

ISEP(環境エネルギー政策研究所)が意見表明をプレスリリースしています。
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321

太陽光発電の出力制御は産業用(メガソーラー等)から先に実施され、住宅用太陽光発電の出力制御は当面はありませんが、住宅用は自家消費率向上が今後の課題となってきます。

再エネ大量普及に掛かる課題先進地域の九州です。関心と議論が広がると幸いです。

経産省と自動車業界を中心に構成されている自動車新時代戦略会議の議論の内容が分かりやすく解説されています。

9/13に公開されたHPはこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/johote…/jidoshashinjidai.html

パリ協定を背景に劇的に変化する世界の自動車産業ですが、日本も官民を挙げた2050年長期ゴール(目標)についての議論が進んでいます。

スローガンは“Well-to-Wheel (井戸から車輪まで) Zero Emission”で、燃料から走行までの全てをゼロエミッションにすることが目指され、2050年時点の乗用車は温暖化ガス排出９割減が掲げられました。

さて日本の住宅産業は2050年に向けて、どのような長期ゴール(目標)を設定するのでしょうか？

関心と議論が広がることを願い私見を述べます。

①省エネルギー基準から省CO2基準へと変わる。暮らしの環境負荷は居住時の一次エネルギー消費量ではなくライフサイクルCO2排出量で評価され、目標はLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)！使用電力は二酸化炭素の排出係数が重要となり、炭素税(カーボンプライシング)は高率課税される。火力由来の電力使用は不利側の計算となり、再エネ由来の電力使用は有利側の計算となる。住宅用太陽光発電の自家消費は有利側の計算となり、蓄電・蓄熱システムによる自家消費率の向上も有利側の計算に反映される。

②非定常計算による通年全時刻全居室での最低最高室温の義務化も合わせて実施される。一定のCO2排出量以下で室温を担保することが可能という意味で、実際の暮らしは施主の自由です。なおその計算はAIによって自動計算される。ヒートショックによる健康被害は無くなり健康寿命の延伸に貢献する。

もちろん多様な考え方があって良いと思います。^_^

昨日から札幌に来ています。

サレックスの仲間とともに三五工務店さんと須藤建設さんの視察です。(ご教示に感謝)

昨夜の懇親会ではラッキーにも西方先生の隣でしたので、寒冷地・低日射地・積雪地でのZEH化の手法についてしっかりご教示いただきました。

西方先生によれば秋田で冬季の発電量は少なくても年間を通せば相応の発電量があり10〜13年で元が取れ経済性は十分とのことで、リアルZEHを目指していますと教えていただきました。(実際にはパネルの仕入れ価格、FITの価格で年数は変わりますが、FITの価格低下と並行してコストダウンも進みます)

写真は大通り公園のテレビ塔です。

札幌駅そばのホテルから中島公園まで往復し約７kmの爽快ランです。^_^

環境省のクールチョイスのHPで公開されています。
https://ondankataisaku.env.go.jp/…/…/topics/20180820-01.html

ZEHの普及が必要となる背景について、関心が広がれば幸いです。

Japan CLP(日本気候リーダーズパートナーシップ)の仲間が参加しています。

※加藤さん、テレビに何回も写ってましたね。

RE100、EV100、SBTなど非政府アクターの動きが加速しています。

私もJapan CLPから参加のお声掛けをいただきましたが、ZEH協用務多忙につき残念ながら見送りました。

Japan CLPではこのような国際会議から国内の先進事例勉強会など多くの学びを得ることができます。

詳しくはこちら。
https://www.japan-clp.jp

未来志向の企業様はぜひご参画ください！

同組織はRE100の日本事務局を務めるなど脱炭素社会の実現を企業活動を通じて目指しています。

※エコワークスも賛助会員として参画しています。
NEWS.TV-ASAHI.CO.JP

著書「エネルギー産業の2050年」が話題となっている竹内純子さんの寄稿です。
※著書はこちら。https://goo.gl/qmzynx

いま私たちを取り巻く課題を分かりやすく解説されていると思いましたのでシェアしました。

その中で六つの環境変化が示されてます。

①原子力発電所の長期停止
②(電力事業)自由化の進展
③再生可能エネルギーの導入拡大
④インフラの高経年化
⑤人口減少・過疎化や省エネによる需要の減少への対応
⑥温暖化対策の必要性の強まり

これらの環境変化を「苦」と捉えるか？(寄稿のタイトルの六重苦は新聞社の意向？)

未来の子どもたちのためにお役に立つチャンスと捉えるかるか？

そんなことが私たちの世代に問われているのだと感じました。^ ^

※私はZEHの普及を通じて③と⑥のお役に立てるよう努めたいと思います。
SANKEI.COM　北海道停電が示す日本の6重苦　竹内純子

自立循環型住宅の広報の一貫として先生方のトーク動画(後編)が公開されました。
https://youtu.be/VLExDQyLhs8

※前編はこちら。
https://youtu.be/vg1AzOiBvck

先生方の意欲的なチャレンジに心より感謝です。m(_ _)m

前編と後編と合わせて約20分で、省エネ基準の背景や研究者の視点を学ぶことが出来ます。

ところで大変恐縮なのですが後編のトークで一箇所だけ気になることがあります。

トークの中で「トータルのライフサイクルコストはG１が安い」というくだりがありますが、その計算をしたのは確か数年前であり、そのコストには空調機器の初期・更新コストは含まれていません。

松尾さんからの学びですが、ライフサイクルコストは建物耐用年数、空調計画、空調(暖冷房)費用、断熱(断熱材、サッシ)の初期コスト、空調機器の初期・更新コスト等の総和によると思います。

※本来は断熱グレードだけで無く暖冷房負荷まで計算する必要がありますが簡便化のためにここでは割愛しています。m(_ _)m

建物耐用年数を30〜90年に設定し、最近コストダウンが著しいサッシの実勢価格を反映させて、かつ空調機器の初期・更新コストまで含めて考えるとトータルコストはG２の方がG１より安くなると私どもは試算しています。

ちなみにＧ１、Ｇ２の損益分岐点(年数)は次のように動きます。
・断熱コストが安くなるほど短期化
・エネルギーコストが高くなるほど短期化

ここからが本論です。

施主一世代の便益だけで無く、気候変動リスクによる社会的な便益の視点で数世代先まで考えると、Ｇ２の方がベターだよ！と未来の子どもたちが今の世代に向かって言ってるのが聞こえてきます。。。

通常はグッドリビング友の会の会員さんのみの公開ですが、臨時に無料公開いただいてます。

住宅関連事業者の皆様は、ぜひダウンロードしておかれることをお勧めいたします。

※同資料のマニュアル及び各種帳票作成に私どもも熊本地震の際の経験をもとに協力いたしております。
新建ハウジング

この度の台風と地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

発災から丸２日が経過しましたが停電がほぼ解消したようです。

震度7の大震災から東日本も熊本も未だ復興途上ですが北海道に対しても何かしら応援できればと思います。

さて今日のテーマはブラックアウトです。

多くの人々が初めて耳にするブラックアウトという言葉ですが、地域において電気の発電量と使用量のバランス(同時同量)が維持できなくなって引き起こされる大規模停電のことを言います。

北海道では道内最大の発電所が被災し発電を停止したために、その他の発電所ではバランスが取れなくなり日本で初めてのブラックアウトに至ったと言われています。

東日本大震災の時もブラックアウトにならないよう計画停電が行われ多くの人々が不自由な生活を強いられました。

実はブラックアウトのことは偶然に九州でもいま話題になっていて、それがシェアした写真の九州電力の広報(今朝9/8の西日本新聞)です。

Q2に記載されていますが、大規模停電(ブラックアウト)を引き起こさないために太陽光発電等の変動性再エネをごく限定的な時間帯において出力制御することを始めることについて理解を求める広報です。

さらに詳しいことは資源エネルギー庁の広報「再エネの発電量を抑える出力制御、より多くの再エネを導入するために」に分かりやすく解説されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/johoteikyo/kyushu_syuturyoku…

九州電力や資源エネルギー庁の広報のような投稿ですが、、、ブラックアウトを防ぐための出力制御は、より多くの再エネを導入するために必要な措置であり、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けての重要な通過点なのです。

ZEHの施策はZEH＋へと上位にバージョンアップし、住宅はEVと連携しつつ、電力の安定供給(前述のバランスの調整力)と再エネの大量導入を両立させるための社会的役割を担うことが未来から求められています。

火力にも原子力にも出来る限り頼らずに、再エネで成り立つクリーンな社会を未来の子どもたちに引き継ぎたいですね。

関心と理解が広がると幸いです。m(_ _)m

今回の台風と地震に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

熊本地震の際にも同様の経験をし地域は想像を絶する窮地に追い込まれましたので他人事ではありません。

さて昨日、表題の件についてエネ庁から周知のアナウンスがなされています。

住宅用太陽光発電が地域の助けになれば幸いです。

出典はこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/
www.enecho.meti.go.jp/…/sa…/kaitori/dl/announce/20180906.pdf

今回の台風と地震に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

取り急ぎですが被災地の工務店の方々に情報提供です。

私どもが熊本地震の被災時に経験した全てをリクシルさんに情報提供し、工務店の災害対策マニュアルとして無償で公開いただいてます。

必要に応じてリクシルさんに問い合わせいただければ幸いです。

少しでもお役に立てれば幸いです。

一日も早く落ち着かれることを祈ります。
リスク対策.com

日経の記事のシェアですが、株式投資の世界でも脱炭素が急激に進んでいます。

脱炭素に賛同される方(企業、団体、自治体など)は、最初の一歩として「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」 に参加されると良いと思います。

※参加に必要なものは志のみで会費は無料です。

詳しくはこちらです。
https://www.japanclimate.org

NIKKEI.COM

脱炭素社会を提唱した世界のリーダーである氏の来日を記念したシンポジウムが開催されます。

ZEHやZEBの未来に何があるのか？

世界最高レベルの知見をお話しいただけると思います。

関心のある方はぜひ下記よりお申し込みください。
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自然エネルギー財団主催 グリーン・ビルディング シンポジウム
脱炭素化に向かう建築・住宅：エネルギー効率化と自然エネルギーのシナジー

2018年10月5日（金）／BASE-Q（東京ミッドタウン日比谷内）／要事前登録

建築部門の脱炭素化は、エネルギー効率化を一層推進していくとともに、自然エネルギーの大量導入・利用や、電力の脱炭素化が必須である。建築分野においても、エネルギーの効率化と自然エネルギーの導入は連携して行われることで、さらなる効果をもたらすが、そのシナジー効果はまだ十分に認識されていない。間近に迫る脱炭素化時代の建築とエネルギーの姿を展望しつつ、課題は何か、今何をするべきかを考えていきたい。

【主な登壇者】エイモリ―・B・ロビンス（ロッキーマウンテン研究所）／ 村上 周三（建築環境・省エネルギー機構 ・グリーン建築推進フォーラム）／ 田辺 新一（早稲田大学）ほか

【後援】一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）／ 一般社団法人 グリーンビルディングジャパン（GBJ）／ 一般社団法人 ZEH推進協議会

▼シンポジウム詳細・参加申し込みはこちらから
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20181005.html
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※実は私も事例発表で末席で登壇いたします。日本におけるZEH、LCCMへの取り組みについてご紹介します。

九州電力管内で太陽光発電の出力制御が目前となり物議を醸しています。

出力制御は、太陽光や風力等の変動性再エネの大量導入＝主力電源化のために必要なステップですが、メデイアがネガティブに報道しているのでお客様にも誤解が生じています。

九電に広報の改善を陳情した所、メデイアに対して住宅用太陽光発電(10kW未満)は当面は対象外の旨も説明しているがその点は報道されていないので誤解の無いよう改めて広報いたします、とのことでした。良かった！^_^

早期に、出力制御の背景と必要性についての知見が広がると幸いです。

この出力制御を出来る限り少なくするために、電力ネットワークの情報はデジタル化され、ZEHはEVとともに電力ネットワークの調整力としての役割を担う方向に向かいます。

シェアした写真はエネ庁の次のサイト「2030年以降の未来へ向け、次世代の電力ネットワークの構築」よりの抜粋です。

シェア元はこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/denryok…/digitalization.html…

ZEHについては今年度から環境省の予算で執行されています。

今年度の予算が85億円で、来年度の要求が98億円なので15%の増額要求です。

今年度の公募は第２回も第３回も初日に満枠となる事態でしたので、来年度はより多くのビルダーさんに使っていただけるよう一工夫して欲しいと願っています。

引用元はこちら。
http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten.html
http://www.env.go.jp/…/budget/2019/19juten-sesakushu/049.pdf
http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten/02_gaiyo.pdf
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/co2reduction.html

ZEH＋についても引き続き要求されています。

ZEH＋はFITからの自立を目指していることがミソです。

FITは2020年度には終了予定で、その後は新しい制度が検討されています。

経済性を有した再エネとZEHの普及が目指されています。

引用元はこちら。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_4.pdf
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html

日経新聞は供給過多、地元紙の西日本新聞は供給過剰との見出しで報道されていますが、、、

メガソーラーの大量普及に応じた予定通りの九電の出力制御ですが、電力需要が減る春秋の土日において、かつ、太陽光発電の発電量が多い晴れのお昼前後の時間帯において、仮に制御されたとしても、まずは産業用の10kW以上（メガソーラー等）から制御され、住宅用の10kW未満の制御は当分はありませんし、将来に制御があったとしても自家消費分は制御されませんので、ZEHを建築予定の方におかれては誤解が無いようによろしくお願いします。m(_ _)m

2050年に向けて再エネ主力電源化、2030年に向けて新築平均ZEH化の施策はさらに推進されます。

※出力制御について
　経産省の解説はこちら。
　http://www.enecho.meti.go.jp/…/joh…/qa_syuturyokuseigyo.html
　九州電力の解説はこちら。
　http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_control_smt.html
　太陽光発電協会の解説はこちら。
　http://www.jpea.gr.jp/pdf/150414_press_release_ver03.pdf

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