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ISEP(環境エネルギー政策研究所)が意見表明をプレスリリースしています。
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321

太陽光発電の出力制御は産業用(メガソーラー等)から先に実施され、住宅用太陽光発電の出力制御は当面はありませんが、住宅用は自家消費率向上が今後の課題となってきます。

再エネ大量普及に掛かる課題先進地域の九州です。関心と議論が広がると幸いです。
経産省と自動車業界を中心に構成されている自動車新時代戦略会議の議論の内容が分かりやすく解説されています。

9/13に公開されたHPはこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/johote…/jidoshashinjidai.html

パリ協定を背景に劇的に変化する世界の自動車産業ですが、日本も官民を挙げた2050年長期ゴール(目標)についての議論が進んでいます。

スローガンは“Well-to-Wheel (井戸から車輪まで) Zero Emission”で、燃料から走行までの全てをゼロエミッションにすることが目指され、2050年時点の乗用車は温暖化ガス排出9割減が掲げられました。

さて日本の住宅産業は2050年に向けて、どのような長期ゴール(目標)を設定するのでしょうか?

関心と議論が広がることを願い私見を述べます。

①省エネルギー基準から省CO2基準へと変わる。暮らしの環境負荷は居住時の一次エネルギー消費量ではなくライフサイクルCO2排出量で評価され、目標はLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)!使用電力は二酸化炭素の排出係数が重要となり、炭素税(カーボンプライシング)は高率課税される。火力由来の電力使用は不利側の計算となり、再エネ由来の電力使用は有利側の計算となる。住宅用太陽光発電の自家消費は有利側の計算となり、蓄電・蓄熱システムによる自家消費率の向上も有利側の計算に反映される。

②非定常計算による通年全時刻全居室での最低最高室温の義務化も合わせて実施される。一定のCO2排出量以下で室温を担保することが可能という意味で、実際の暮らしは施主の自由です。なおその計算はAIによって自動計算される。ヒートショックによる健康被害は無くなり健康寿命の延伸に貢献する。

もちろん多様な考え方があって良いと思います。^_^