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先週、故郷の熊本のビルダー向けに県主催ZEHセミナーの講師を務めました。

これまで自治体としては北九州市、高知県、青森県、熊本県からの要請で登壇いたしました。

ZEH協の来31年度の計画としては、地方自治体との連携セミナーに注力して参ります。

ご縁がございましたら、お声がけをお待ちしております。m(_ _)m
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一昨日は春秋恒例の林業体験ツアー「山へ行こう」でした。

バス10台を連ねて南九州の山奥まで約200名のお客様とともに足を運び、木材の産直流通システムを遡ってご覧いただきました。

世界では事業活動における二酸化炭素排出量を削減するSBTという取り組みが始まっています。

この流れは全ての業界に波及することが必然で、住宅業界といっても他人事ではありません。

エコワークスならびに新産グループは、住宅の主要部材である木材について流通経路を短縮すると同時に、木材生産時の乾燥手法として重油を使う人工乾燥ではなく天然乾燥に取り組み、住宅一軒あたり建築時の排出量を約4トン削減しています。

同じ木造住宅でも、建築時の二酸化炭素排出量が、一軒あたり4トン=4,000kgも少ないのです。

ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)について関心が広がれば幸いです。

※写真は木材生産の実演です。^_^
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本日、参加してきました。

パリ協定で採択された2℃目標に沿う形で、事業活動における二酸化炭素排出量を減らす計画を立てる企業が急速に増えています。

現状では世界の投資家からの評価を意識した株式公開企業中心の取り組みですが、いずれ大きな社会運動になることを目指して、今年度から中小企業版の目標設定を支援する環境省の事業が始まりました。

実は私も言い出しっぺの一人ですが、基盤が整ったらZEH協会員のビルダーにご案内の予定です。

ZEHを普及すると同時に、ZEHビルダーの事業そのものを脱炭素化し、そのようなビルダーが消費者から支持される社会が目指されています。^_^
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サイトはこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/savi…/saiene/solar-2019after/
エネ庁の広報はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/2018/10/20181025003/20181025003.html

ZEHの普及にあたっても11年目以降がどうなるかを適切に説明する必要があります。

アフターFITにおいても相応の経済メリットがあります。

情報が正しく広がると幸いです。
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北海道から九州まで全13ヶ所で体験できます。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/
本事業は「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」の一環で昨年から行われているものです。

ZEHの普及啓発にお役に立つと良いですね。

ZEH協も壇蜜さんと一緒にお手伝いしています。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/…/01.html
今年は脱炭素社会に向けての大きな潮目になると感じます。

これまで発展途上国において高効率タイプとはいえ石炭火力発電所の輸出を推進していた日本の産業界でもESG投資のうねりの高まりを背景にその方針を転換する事例が出始めました。

今年は異常気象が続き気候変動への社会的関心が高まる中、SDGsをテーマにしたシンポジウムが多数開催され、RE100やSBTに先進的な大企業が名乗りを上げ、今月にはIPCCの1.5度報告書も公表されました。

気候変動対策の中核となるカーボンプライシング(炭素税)導入に向けての地ならしのための委員会も議論が進んでいます。

関心と議論が広がれば幸いです。

※エコワークスでは環境省の中小企業版SBTに取り組みつつありますがSBTが提唱する2度目標ではなく、さらに一歩踏み込んで1.5度目標と整合性を取った企業活動における脱炭素化を目指しています。
NIKKEI.COM
住宅用太陽光発電(10kW未満)が当面は出力制御の対象外となる根拠について、会員さんに広報いたしました。

この理由は結構奥深く、住宅業界で正確に理由を把握している方はほぼ皆無です。。。

ZEH協では資源エネルギー庁、九州電力、太陽光発電大手メーカー(ZEH協賛助会員)への確認を経て、住宅建築予定のお客様に説明すべき正しい情報を整理し情報提供しています。

※会員さんにはZEH普及のために必要な情報提供が随時なされます。
新建ハウジング
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エコワークスグループの16期が始まりました。

社名を直訳した環境活動(貢献)という使命感のもとに集った80人の志を一つに束ねて新たな挑戦が始まります。

私たちエコワークスは住まいづくりを通じてお客様と未来の子どもたちの幸せのために心を込めて努めることを使命としています。

亡き父が経営していた新産住拓から6人の仲間とともにスピンアウトして早15年目、今日は改めて創業の原点に立ち返り、その志を誓い合う一日となりました。

ご縁をいただく全てのステークホルダーの皆様に感謝し、お客様満足と脱炭素社会への挑戦をさらに深化させたいと思います。

皆様どうぞよろしくお願いします。m(_ _)m

※エコワークスグループは、エコワークス株式会社を中核に株式会社低燃費住宅九州(ウェルネストホーム九州)、九州ホームインスペクション株式会社、匠合同会社により構成されていて、かつ新産グループの一翼を担っています。
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北海道地震による停電時における住宅用太陽光発電の自立運転機能の利用実態についてJPEAから調査報告が出ました。

http://www.jpea.gr.jp/topics/181018.html

※自立運転機能=停電時にも電気を使えるコンセントが一個だけ付いています。延長コードを利用して生活に必須に電気製品が日中の発電時は使えます。

以前は台風や地震による停電は数日(2〜3日)で復旧すると言われていましたが、先月の台風の時のような広域な被災があった場合、中部電力さんは6000人体制で復旧にあたったにも関わらず、復旧が一週間もかかる地域もありました。

このことから想像すると、絶対に来て欲しくない首都直下地震や南海トラフ地震による超広域災害の時は停電がさらに長期化する恐れがあり、避難所を含めて極めて劣悪な生活環境になることが懸念されます。

そんな状況においては、住宅用太陽光発電があれば、自宅が我が家の避難所として相応に機能することが出来ます。

また調査報告にもあるようにご近所さんの携帯の充電のお役に立った等と地域の減災にも役立ちます。

ZEHの住宅用太陽光発電は、減災のためにも有益なシステムなのです。

写真はCASBEEレジリエンス住宅チェックシートのHPからの引用です。

減災のために住宅が有すべき機能が整理されています。

是非我が家をチェックしてみてください。

こちらです。
http://www.ibec.or.jp/…/cas_…/resilience_checklist/index.htm
ちなみに私は33点(満点は42点)でした。
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10/5に開催されたグリーン・ビルディングシンポジウム「脱炭素化に向かう建築・住宅エネルギー効率化と自然エネルギーのシナジー」の資料と動画が全て公開されています。

こちらです。
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20181005.php

私も末席で登壇させていただきましたが、ZEH普及を通じてお役に立てれば幸いです。
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一昨日のテーマは「太陽光初の一時停止 再エネの課題は」でしたね。

ぜひこちらのアーカイブをご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/307302.html

※写真は番組の一部引用です。

こんなにタイムリーに企画し、かつIPCC 1.5度報告書も紹介するNHKにエールを送りたいと思います。

NHKでは、当面は住宅用は対象外という事もきちんと報道されてます。^_^
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早速にIPCC 1.5度報告書のことをテーマに解説があったようです。

放送の内容はこちらに全て公開されています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/306986.html
(とても有り難いですね。^_^)

世界の科学者数千人で組織されたIPCCから世界の政策決定者への報告書にて、未来のために省エネ+再エネの劇的な推進が現世代に求められています。

私見ですが、2050年の再エネ70〜85%という世界は、車は全てEV、住宅は既築を含めて全てZEH、それもEVの電気使用量を含めてZEHとなるレベルが必要となります。

そのレベルはニアリーイコールLCCM住宅レベルです。

いま建築されている住宅の殆どが2050年にも住み続けられますね。

ZEHやLCCM住宅の普及が急務な背景がここにあります。

関心と議論が広がれば幸いです。

※写真はNHKのアーカイブからの引用です。ぜひ上のリンク先をご覧ください。
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電力や車や住宅だけでなく、国全体として二酸化炭素排出量をネットゼロ(実質ゼロ)にする動きが加速しています。

現在、19か国まで増えたということですが、IPCC 1.5度報告書を背景に益々加速すると思われます。

日本は入っていません。

都市では日本からは唯一横浜市が名乗りを上げているということ。

多くの国や都市、さらには企業が続くと良いと思います。

※エコワークスとしては建築する住宅全体のネットゼロは2017年度から達成していますので、次のステップとして事業活動におけるネットゼロ達成計画を策定中で、中小企業でもやれば出来ることを示したいと思います。

以下は、環境省脱炭素促進メールマガジンの転載です。

●2050年までにネットゼロ目標を宣言する「カーボンニュートラル連合」 の参加国が、計19カ国に

「カーボンニュートラル連合(CNC)」とは、パリ協定に基づいて2050年までに温室効果ガスの排出量をネット(正味)ゼロに抑えることを宣言する国のグループです。2018年9月、このCNCにカナダ、デンマーク、スペイン、イギリスが新たに参加し、計19か国(*)によるイニシアティブとなっています。
CNCの参加国は現在、先日IPCCが発表した「1.5℃特別報告書」の調査結果などを踏まえて、「カーボンニュートラリティ連合行動計画」の立ち上げに乗り出しています。この計画は、パリ協定の「1.5℃未満」目標に向けた緊急性の高いグローバル行動を重視するとともに、気候変動を各国政府の様々な政策決定の中に組み込むことで、カーボンニュートラルによる社会・経済効果を大きくすることを目指しています。また、各参加国はネットゼロという野心的な目標を達成するために、互いの経験・データ・ツールを共有するなど、温室効果ガス排出削減に向けたコラボレーションを活発化しています。

(*)参加国は、コロンビア、コスタリカ、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、マーシャル諸島、スウェーデン、カナダ、デンマーク、スペイン、イギリス。
日本は参加国には入っていないものの、賛同32都市の中には横浜が名乗りをあげており、2050年までにカーボンニュートラルになることを約束しています。

https://www.carbon-neutrality.global/press-release-19-coun…/






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今日はエコワークスのお客様向けセミナー(主に契約済みの方)を午前は福岡、午後は熊本で開催しました。

エコワークスの住まいづくり理念として次のような内容をお話ししています。

気候変動リスク、パリ協定、IPCC 1.5度報告書、2050年脱炭素化、EV普及、ZEHのイロハ、高断熱の便益、太陽光発電の長期経済メリット(太陽光は大容量がメリット大)、未来の子どもたちに住み継ぐ住まいとは?

お客様アンケートのご感想を一部ご紹介します。

「世界の流れなど想像もしていないことを知って良かった。時代に合った会社を選んで良かった。」
「家を建てることと環境の話が関係があることが良く分かりました。エコワークスにお願いして良かった。」
「自分たちの家が環境に貢献するという話を聞いて契約して良かったと思いました」

環境理念に共鳴いただけるお客様をひと組ひと組ご縁をいただくことが私たちのミッションです。

なお、今日のセミナーご参加のお客様からも「太陽光発電って、大丈夫なんですか?新聞で騒ぎになっているので心配なんですが?」とご質問があり適切にご説明したところご安心いただきました。

一般消費者は記事の見出しだけで判断されるので誤解がどんどん広がっています。

住宅用太陽光発電の出力制御はすぐにされない根拠はこちらです。

「出力制御の公平性の確保に係る指針(H29.3)資源エネルギー庁」
http://www.enecho.meti.go.jp/…/fi…/legal/guideline_denki.pdf
にて「10kW未満(主に住宅用)の太陽光発電の取り扱いについて
→太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。」と明記されています。

写真はエネ庁の説明資料です。
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本日、九電管内で太陽光発電の出力制御が実施されました。

明日は、本日とは別の太陽光発電に対して出力制御がなされます。

太陽光発電の出力容量で、今日が40万kW、明日が60kWの出力制御です。(全量は約800万kW、当面の出力制御は産業用のみで住宅用は無し)

詳しくはこちら。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
素人ながら素朴な疑問があります。

どなたか専門家の方からご教示を賜りたくコメントをいただければ幸いです。

①本日の出力制御は結果的に本当に必要あったのかどうか?

②太陽光発電の発電のピークはお昼前後なのでお昼の数時間だけ出力制御すれば良いと思いますが、なぜ9時〜16時という長時間の出力制御なのか?

③中国電力に送電する関門連系線は本当にギリギリまで使われているのか?

④上げディマンドリスポンスは契約事業所に対して何かしら実施されているのか?(電気を安くするから使ってくださいということ)

⑤いま九電管内では約800万kWの太陽光発電が普及していますが、後どのくらい増えたら住宅用太陽光発電の出力制御の可能性が出てくるのか?

⑥IPCC 1.5度報告書が提唱する2050年再エネ比率約8割を実現するための変動性再エネの調整力はどのように実現するのか?(日本は太陽光偏重なので大変ですよね?)

関心と議論が広がり、より良い未来へ最速で進んでいければ幸いです。^ ^

※10/15
住宅用太陽光発電の出力制御はすぐにされない根拠はこちらです。
「出力制御の公平性の確保に係る指針(H29.3)資源エネルギー庁」
http://www.enecho.meti.go.jp/…/fi…/legal/guideline_denki.pdf
にて「10kW未満(主に住宅用)の太陽光発電の取り扱いについて
→太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。」と明記されています。
昨日、ZEH協として出席しました。

主催は政府を除く自治体、企業、NGO等による組織のJCI(気候変動イニシアティブ)です。

※会費無料で必要なものは志だけなので関心のある組織はぜひご参加ください。

環境大臣、経済産業副大臣、外務政務官、小池知事、ソニー平井会長、高村先生、、、合計33名の錚々たる登壇者、参加者700名余りと画期的なイベントでした。

日本における非政府アクターの活動の潮目が変わったと感じる一日となりました。

多くのグローバル企業がSBTやRE100への取り組みを表明し、2050年までに企業活動の脱炭素化をミッションとして目指し始めています。

※ちなみにエコワークスも環境省の中小企業版SBT認定の申請中です。

登壇者からは、今週発表されたIPCC 1.5℃報告書のことへの言及が多くあり、皆さんの意識が2.0℃から1.5℃に切り替わったと強く感じました。

2015年のパリ協定採択の時には1.5℃目標は絵空事であり不可能という認識が一般的でしたが、ここに来て諦めずに目指す事が公に議論されたということに感激しました。^_^

JCI気候変動イニシアティブ
と書かないメディアによる風評被害!

いよいよ、本日九電管内で出力制御されますが、定められた優先給電ルールによる調整の順番は、火力→揚水稼働→広域連系→バイオマス→産業用太陽光(10kW以上)・風力→住宅用太陽光(10kW未満)→原子力・水力・地熱(長期固定電源)であり、住宅用は当面は出力制御の対象にはなり得ませんが、メディアがそのことを一言付け加え無いので、一般消費者への風評被害が広がっています。。。

※本日、九州の太陽光発電全ての約800万kWの一部の約40万kWの約5%が出力制御されますが太陽光発電のおよそ8割が産業用ですので住宅用の出力制御の可能性はかなり将来です。

出力制御するくらいに普及しているから太陽光発電はもう要らない訳ではなく、今後は少しでも出力制御しなくて良いように電力システムやその運用がさらに改善されながら、それでも時々の発電量がピークの時には出力制御して、結果的には再エネの大量導入を促進していくことが未来から求められています。

※現状の再エネ比率は日本全体で約10%弱、九州は約20%。エネルギー基本計画では2050年再エネ主力電源化が目指されます。IPCC 1.5℃報告書では2050年再エネ比率約8割が提唱されています。

ドイツでは日本よりはるかに多くの再エネが普及していますが、それでも年間を通した出力制御の割合は数%とのことです。(京大安田先生資料より)

報道の受け手の殆どは産業用太陽光発電には無関係の一般の方ですので、メディアは一般の方が必要な情報をきちんと伝えて欲しいと思います。

※10/15追記
住宅用太陽光発電の出力制御はすぐにされない根拠はこちらです。
「出力制御の公平性の確保に係る指針(H29.3)資源エネルギー庁」
http://www.enecho.meti.go.jp/…/fi…/legal/guideline_denki.pdf
にて「10kW未満(主に住宅用)の太陽光発電の取り扱いについて
→太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。」と明記されています。
NIKKEI.COM
ZEHの追い風となる話題です。

二酸化炭素等の温暖化ガス排出に課税する「炭素税(カーボンプライシング)」を科学的に提唱した研究者が今年のノーベル経済学賞を授賞しました。(10/8)

炭素税は、地球温暖化対策の切り札として世界各国で積極的な導入および税率の大幅な引上げが検討されています。

要は商品やサービスの提供プロセスにおいて排出する二酸化炭素等の量に対して課税することにより、経済合理性の観点からより排出の少ない商品やサービスが選択されることになり、結果的に社会全体として排出削減が進むというわけです。

日本でも環境省の「炭素税(カーボンプライシング)」の活用に関する小委員会」で議論が進んでいます。

委員会の議事録はこちら。
https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html
議論は、毎度のことですが、環境派の有識者や企業が必要性を訴え、重厚長大企業が中枢の経団連や電事連が産業の国際競争力低下のリスクを訴えて反対すると言う構図です。。。

いずれにしても、以前に元財務省高級官僚から話を聞いた感じでは、炭素税は税収源として筋が良いとのことで、何かの減税とセットで炭素税の実質的な税率引上げに向かうと個人的に想像しています。

なお仮に今の世界最高税率スウェーデン並みの二酸化炭素1トンあたり1.5万円もの炭素税が日本において導入されると、実生活でZEHになってる方とそうでないと方の年間の税負担額は誤解を恐れずに言うと約10万円もの差がつきます。

※家庭における一人当たりの二酸化炭素の年間排出量は平均約2トン。(スウェーデン並み1.5万円ー日本の現行約300円)×2トン×平均3.5人=約10万円と試算してみました。もし考え方に誤りがあればどなたかご指摘ください。

※ 国際的な組織である「カーボンプライシングリーダー シップ連合 (CPLC)」は、パリ協定の2℃目標達成に必要となる炭素税の水準を2030年にトン当たり50〜100ドルと提唱しています。1.5℃目標のための金額は未発表ですが、スウェーデンの現行税率に近くなるのかも知れません。

と言う訳で、住宅業界の私たちは、将来の炭素税導入の可能性に備えて、二酸化炭素を排出しない暮らしを住まい手に勧めていく責任があると思います。

電気を使うにしても火力発電所で作られた電気で暮らすよりも、ZEHの我が家でカーボンフリーな電気で暮らす方が益々お得な時代が来ると考えられます。^_^

関心と議論が広がれば幸いです。

※授賞者ノードハウス氏についての深掘り記事はこちら。
https://news.yahoo.co.jp/by…/kimuramasato/20181009-00099857/

NIKKEI.COM
専門メディアでは相応に話題ですが、日経新聞でも話題になり始めましたね。

ZEH+は、VPP対応が視野に入っています。

電力システムの同時同量の需給調整はまずは電力系統側で最大限にやることになりますが、最後の砦としてVPPが調整役を担う社会が目指されています。

電力システムは集中型から分散型に移行し、すなわち家庭も消費する側から供給する側に立った方が便益が大きい社会に向かっています。

脱炭素化の必然を背景に、コンシューマーからプロシューマーへと大きなうねりが始まっています。^ ^

NIKKEI.COM
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今回のIPCCの会合に参加されていた国際NGOのWWF JAPANの小西さんの現地レポートです。

実感が湧きますので、是非お読みください。
↓↓↓
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3750.html

※写真はレポートからの引用で、温暖化が1.5度の場合と2.0度の場合の気候変動リスクの差を模式図として表現しています。リスクは1.5度の場合の方が小さいことが一目瞭然です。
と題されたIPCCのレポートが本日公表されました。

このレポートは単なる学術論文ではなく、世界各国の政策決定者に対する科学者の報告書です。

言い換えると、レポートは未来の子どもたちから現世代への叫びとも言えるメッセージです。

日本の政策決定に関わる皆様に一人でも多く読んでいただきたくシェアをお願いする次第です。m(_ _)m

レポートでは、世界の平均気温の上昇を1.5度(既に1度上昇)に抑えるためには、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、“2050年“頃までには実質ゼロとする必要があるとしています。

※日本の目標は2030年度に2013年度比で26%削減。

パリ協定では2度目標が設定され、さらに努力目標として1.5度目標が掲げられ、その2度目標のために二酸化炭素排出量を“今世紀後半”までにゼロにすることが採択されましたが、今回のIPCCのレポートでは、その1.5度目標のための削減目標が具体的に示された訳です。

またレポートは、1.5度目標実現のためには世界の電源構成を再生可能エネルギーを2050年までに電力の70~85%に高める必要性に言及しています。

多くの有識者は現実を直視すればそんな目標は到底無理と諦め、既得権益のある組織は脱炭素化は国力を損なうとの世論形成に懸命で、多くの政治家は眼前の膨大な課題に対する政策決定で精一杯ですが、近い将来、その潮目が変わる日が来ると思います。

その日が一日でも前倒しされるよう、政策決定に関わる皆様の行動変容を未来の子どもたちに成り代わりお願い申し上げる次第です。m(_ _)m

※AFPニュースの報道はこちら。
http://www.afpbb.com/articles/-/3192509?cx_part=top_latest2「気候変動に伴う国際的な混乱を回避するため社会と世界経済を「未曽有の規模」で変革する必要があると訴えた。・・・温暖化がこのまま進み、気温上昇が3~4度に達すれば、地球は人が住める場所ではなくなるとの指摘もある。・・・大災害を防ぐために行動できる時間は残り少ない・・・」
※毎日新聞の報道はこちら。
https://mainichi.jp/articles/20181007/mog/00m/040/003000c
「IPCCは報告書で「誰もが安全で持続可能な世界を確保する上で、今後数年間の取り組みが極めて重要となる」
※時事通信の報道はこちら。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800245&g=eco
※IPCCの記者発表の要約(英文)はこちら。
https://www.ipcc.ch/news_and_events/pr_181008_P48_spm.shtml
同和訳はこちら。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/110087.pdf
※原文(英文)はこちら。
http://report.ipcc.ch/sr15/pdf/sr15_spm_final.pdf
※恐らく環境省から和訳版が公表されると思います。
日経新聞のコラムにて、気候変動とパリ協定について、とても分かりやすく整理されていたのでシェアしました。

その中から編集委員のコメントを引用して紹介します。

「パリ協定の目標達成に向けた政府の動きは鈍く、ようやく8月に首相の下に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」が設置されました。来年の20カ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略をまとめる方針です。日本は水素エネルギー利用や高性能蓄電池の開発などイノベーションを重視します。ただ、国際的には温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電を重視している点などが問題視されています。温暖化対策でリーダーシップを期待されているとは言い難い状況です。」

日経に限らず殆どのメディアの論調は「日本政府の動きは鈍く、国際的にリーダーシップは発揮していない」ということです。

視点を今や数年先ではなく、数十年先の2050年、さらには2100年くらい先に置いてバックキャスティングで考えると、現世代のミッションは自ずと導かれると思います。

関心と議論が拡がれば幸いです。^_^
STYLE.NIKKEI.COM
日経の一面の記事のシェアですが、九州でいよいよ始まる産業用太陽光発電(メガソーラー等)の出力制御のことが話題になっています。

電力は需要(消費)と供給(発電)が同時同量でないと大規模停電(ブラックアウト)のリスクが高まりますので、需要を供給が上回る時には供給する発電量を調整する必要があるわけです。

その発電量を調整する順番は、優先給電ルールという決まりがあり、火力発電→揚水発電稼働→広域連携→バイオマス発電→産業用太陽光発電→住宅用太陽光発電→長期固定電源(原子力・水力・地熱発電等、調整が技術的に困難な電源)という順番です。

※優先給電ルールの詳細はこちら。
http://www.kyuden.co.jp/press_h160721-1.html

九州は日本で最も太陽光発電の普及が進んでいて、遂にこの秋に産業用太陽光発電の出力制御がなされることが想定されています。

秋や春の中間期は暖冷房の電力需要が減り、かつオフィスや工場が休みの土日の晴れの日の昼間は供給>需要となることが時々発生するという訳です。

ただし仮に出力制御が必要な状況になったとしても、太陽光発電の発電量の7~8割が産業用太陽光発電で、まずはそちらが先に制御され、住宅用は当面は対象外となりますのでご安心ください。
NIKKEI.COM
という議論が始まっています。

韓国で行われていたIPCCの総会で、このままだと2040年頃には世界の平均気温が産業革命前から1.5度上昇(既に約1度上昇済)すると予測され、豪雨やスーパー台風等の被害の増加を抑制するためにはCO2等の温暖化ガスの排出を今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があるとの報告書を採択したようです。

引用した日経の記事によれば「・・・IPCC報告書を受け対策の上積みが必要になる可能性もある。」とのこと。

いずれにしても今の世界の温暖化ガス削減目標の全てを達成したとしても約3度上昇が確実視されていて、削減目標の引き上げに関する議論は早晩に必要となり、日本も例外ではありません。

このような国際情勢を背景に、住宅の省エネ化、ゼロエネ化の政策目標はさらに前倒しの議論がいずれ始まると予想されます。

未来の子どもたちのために現世代のミッションだとも思います。
NIKKEI.COM
恐縮ですが、パネルディスカッションでの私の締めのコメントも紹介いただきました。
「エコワークスの小山氏は、日本の戸建住宅におけるZEH促進の取り組みと、固定価格買い取り(FIT)制度終了後の創エネ自家消費に向けた「ZEH+」の動きなどを紹介。「脱炭素化は、私たちの世代で解決できなければ次の世代には持ち越せない課題。その意味で、長期的な考え方で、未来に貢献するチャンスをいただいていると思っている。業界をあげて脱炭素化について議論が深まり、百年後、二百年後に今の世代が感謝されるようなかたちになればいい」と考えを語った。」
S-HOUSING.JP
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世界の頭脳100人にも選ばれたエイモリーロビンスさんをお招きして自然エネルギー財団が主催したシンポジウムが開催されました。

基調講演のエイモリーさんからは徹底的なエネルギー効率化の世界の先進例(エンパイアステートビル等)が紹介されましたが、新築より改修の事例が多く、日本においても改修の取り組みの必要性について痛感をいたしました。

日本代表の基調講演は村上周三先生で、SDGsと建築をテーマに広範囲に日本が進むべき方向について示唆をいただきました。

続くセッションでは冒頭に経産省の省エネ委員会の早稲田の田辺先生から、日本におけるZEB・ZEHの概要についてご紹介いただきました。

自然エネルギー財団の西田さんからはカリフォルニア州の新築戸建住宅への太陽光発電義務化の施策の状況が紹介され、州政府がかなり突っ込んで先導していることに驚きました。(写真あり)

私は末席で「ZEHにおける自然エネルギー利用とグリッドへの貢献」というテーマで話題提供しております。

2030年の平均ZEH化、2050年の再エネ主力電源化に向けて業界を超えて連携が進むことを願います。^ ^
なんと一時間たっぷり大阪や宮城の実際の住まい手の実例をもとに報道されました。

特に太陽光発電の経済メリットと減災メリットについてフォーカスされた内容でした。

経済メリットとしては、ZEHは200万円くらい高くなるが補助金と売電収入と節電メリットでおよそ10年で元が取れるとのコメントもありました。(私から言わせると25年の長期で考えると補助金無しでも元が取れておよそ100万円のお釣りが来ます)

減災メリットとしては、長期の停電時に助かったという実際のお客様の声が紹介されました。

一般の消費者において、さらに太陽光発電リテラシーが高まることを願います。

※シェアはNHKオンデマンドで、見逃し番組を視聴できます。
※番組概要はこちらです。http://www1.nhk.or.jp/asaichi/archive/181003/1.html
※しかしながら事実誤認のコメントもありましたね。気になったことを列記しておきます。このことは一般の方に未だ正しく理解されていないことの証左であり、業界がさらに努力しなければならないことを痛感します。^_^
①電気代ゼロの住宅をゼロエネルギーハウス(ZEH)と説明されていますがそうではありませんね。
②停電時以外の通常時も自立運転用コンセントしか使えないと錯誤しかねないコメントがありましたね。
③紹介された太陽光発電のパネルが屋根一体型で一般的では無い割高なシステムがわざわざ紹介されている。(協力したハウスメーカーS社の意向?)
④日照時間が長いと使いきれないので電力会社に買い取ってもらってるとの誤ったコメントがあった。
⑤太陽光発電の寿命を20年くらいと説明されているがメーカーによって様々で、一般には25〜30年の寿命。

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