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日経の一面の記事のシェアですが、九州でいよいよ始まる産業用太陽光発電(メガソーラー等)の出力制御のことが話題になっています。

電力は需要(消費)と供給(発電)が同時同量でないと大規模停電(ブラックアウト)のリスクが高まりますので、需要を供給が上回る時には供給する発電量を調整する必要があるわけです。

その発電量を調整する順番は、優先給電ルールという決まりがあり、火力発電→揚水発電稼働→広域連携→バイオマス発電→産業用太陽光発電→住宅用太陽光発電→長期固定電源(原子力・水力・地熱発電等、調整が技術的に困難な電源)という順番です。

※優先給電ルールの詳細はこちら。
http://www.kyuden.co.jp/press_h160721-1.html

九州は日本で最も太陽光発電の普及が進んでいて、遂にこの秋に産業用太陽光発電の出力制御がなされることが想定されています。

秋や春の中間期は暖冷房の電力需要が減り、かつオフィスや工場が休みの土日の晴れの日の昼間は供給>需要となることが時々発生するという訳です。

ただし仮に出力制御が必要な状況になったとしても、太陽光発電の発電量の7~8割が産業用太陽光発電で、まずはそちらが先に制御され、住宅用は当面は対象外となりますのでご安心ください。
NIKKEI.COM
という議論が始まっています。

韓国で行われていたIPCCの総会で、このままだと2040年頃には世界の平均気温が産業革命前から1.5度上昇(既に約1度上昇済)すると予測され、豪雨やスーパー台風等の被害の増加を抑制するためにはCO2等の温暖化ガスの排出を今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があるとの報告書を採択したようです。

引用した日経の記事によれば「・・・IPCC報告書を受け対策の上積みが必要になる可能性もある。」とのこと。

いずれにしても今の世界の温暖化ガス削減目標の全てを達成したとしても約3度上昇が確実視されていて、削減目標の引き上げに関する議論は早晩に必要となり、日本も例外ではありません。

このような国際情勢を背景に、住宅の省エネ化、ゼロエネ化の政策目標はさらに前倒しの議論がいずれ始まると予想されます。

未来の子どもたちのために現世代のミッションだとも思います。
NIKKEI.COM