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と題されたIPCCのレポートが本日公表されました。

このレポートは単なる学術論文ではなく、世界各国の政策決定者に対する科学者の報告書です。

言い換えると、レポートは未来の子どもたちから現世代への叫びとも言えるメッセージです。

日本の政策決定に関わる皆様に一人でも多く読んでいただきたくシェアをお願いする次第です。m(_ _)m

レポートでは、世界の平均気温の上昇を1.5度(既に1度上昇)に抑えるためには、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、“2050年“頃までには実質ゼロとする必要があるとしています。

※日本の目標は2030年度に2013年度比で26%削減。

パリ協定では2度目標が設定され、さらに努力目標として1.5度目標が掲げられ、その2度目標のために二酸化炭素排出量を“今世紀後半”までにゼロにすることが採択されましたが、今回のIPCCのレポートでは、その1.5度目標のための削減目標が具体的に示された訳です。

またレポートは、1.5度目標実現のためには世界の電源構成を再生可能エネルギーを2050年までに電力の70~85%に高める必要性に言及しています。

多くの有識者は現実を直視すればそんな目標は到底無理と諦め、既得権益のある組織は脱炭素化は国力を損なうとの世論形成に懸命で、多くの政治家は眼前の膨大な課題に対する政策決定で精一杯ですが、近い将来、その潮目が変わる日が来ると思います。

その日が一日でも前倒しされるよう、政策決定に関わる皆様の行動変容を未来の子どもたちに成り代わりお願い申し上げる次第です。m(_ _)m

※AFPニュースの報道はこちら。
http://www.afpbb.com/articles/-/3192509?cx_part=top_latest2「気候変動に伴う国際的な混乱を回避するため社会と世界経済を「未曽有の規模」で変革する必要があると訴えた。・・・温暖化がこのまま進み、気温上昇が3~4度に達すれば、地球は人が住める場所ではなくなるとの指摘もある。・・・大災害を防ぐために行動できる時間は残り少ない・・・」
※毎日新聞の報道はこちら。
https://mainichi.jp/articles/20181007/mog/00m/040/003000c
「IPCCは報告書で「誰もが安全で持続可能な世界を確保する上で、今後数年間の取り組みが極めて重要となる」
※時事通信の報道はこちら。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800245&g=eco
※IPCCの記者発表の要約(英文)はこちら。
https://www.ipcc.ch/news_and_events/pr_181008_P48_spm.shtml
同和訳はこちら。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/110087.pdf
※原文(英文)はこちら。
http://report.ipcc.ch/sr15/pdf/sr15_spm_final.pdf
※恐らく環境省から和訳版が公表されると思います。
日経新聞のコラムにて、気候変動とパリ協定について、とても分かりやすく整理されていたのでシェアしました。

その中から編集委員のコメントを引用して紹介します。

「パリ協定の目標達成に向けた政府の動きは鈍く、ようやく8月に首相の下に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」が設置されました。来年の20カ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略をまとめる方針です。日本は水素エネルギー利用や高性能蓄電池の開発などイノベーションを重視します。ただ、国際的には温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電を重視している点などが問題視されています。温暖化対策でリーダーシップを期待されているとは言い難い状況です。」

日経に限らず殆どのメディアの論調は「日本政府の動きは鈍く、国際的にリーダーシップは発揮していない」ということです。

視点を今や数年先ではなく、数十年先の2050年、さらには2100年くらい先に置いてバックキャスティングで考えると、現世代のミッションは自ずと導かれると思います。

関心と議論が拡がれば幸いです。^_^
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