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ZEHの追い風となる話題です。

二酸化炭素等の温暖化ガス排出に課税する「炭素税(カーボンプライシング)」を科学的に提唱した研究者が今年のノーベル経済学賞を授賞しました。(10/8)

炭素税は、地球温暖化対策の切り札として世界各国で積極的な導入および税率の大幅な引上げが検討されています。

要は商品やサービスの提供プロセスにおいて排出する二酸化炭素等の量に対して課税することにより、経済合理性の観点からより排出の少ない商品やサービスが選択されることになり、結果的に社会全体として排出削減が進むというわけです。

日本でも環境省の「炭素税(カーボンプライシング)」の活用に関する小委員会」で議論が進んでいます。

委員会の議事録はこちら。
https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html
議論は、毎度のことですが、環境派の有識者や企業が必要性を訴え、重厚長大企業が中枢の経団連や電事連が産業の国際競争力低下のリスクを訴えて反対すると言う構図です。。。

いずれにしても、以前に元財務省高級官僚から話を聞いた感じでは、炭素税は税収源として筋が良いとのことで、何かの減税とセットで炭素税の実質的な税率引上げに向かうと個人的に想像しています。

なお仮に今の世界最高税率スウェーデン並みの二酸化炭素1トンあたり1.5万円もの炭素税が日本において導入されると、実生活でZEHになってる方とそうでないと方の年間の税負担額は誤解を恐れずに言うと約10万円もの差がつきます。

※家庭における一人当たりの二酸化炭素の年間排出量は平均約2トン。(スウェーデン並み1.5万円ー日本の現行約300円)×2トン×平均3.5人=約10万円と試算してみました。もし考え方に誤りがあればどなたかご指摘ください。

※ 国際的な組織である「カーボンプライシングリーダー シップ連合 (CPLC)」は、パリ協定の2℃目標達成に必要となる炭素税の水準を2030年にトン当たり50〜100ドルと提唱しています。1.5℃目標のための金額は未発表ですが、スウェーデンの現行税率に近くなるのかも知れません。

と言う訳で、住宅業界の私たちは、将来の炭素税導入の可能性に備えて、二酸化炭素を排出しない暮らしを住まい手に勧めていく責任があると思います。

電気を使うにしても火力発電所で作られた電気で暮らすよりも、ZEHの我が家でカーボンフリーな電気で暮らす方が益々お得な時代が来ると考えられます。^_^

関心と議論が広がれば幸いです。

※授賞者ノードハウス氏についての深掘り記事はこちら。
https://news.yahoo.co.jp/by…/kimuramasato/20181009-00099857/

NIKKEI.COM
専門メディアでは相応に話題ですが、日経新聞でも話題になり始めましたね。

ZEH+は、VPP対応が視野に入っています。

電力システムの同時同量の需給調整はまずは電力系統側で最大限にやることになりますが、最後の砦としてVPPが調整役を担う社会が目指されています。

電力システムは集中型から分散型に移行し、すなわち家庭も消費する側から供給する側に立った方が便益が大きい社会に向かっています。

脱炭素化の必然を背景に、コンシューマーからプロシューマーへと大きなうねりが始まっています。^ ^

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