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本日、九電管内で太陽光発電の出力制御が実施されました。

明日は、本日とは別の太陽光発電に対して出力制御がなされます。

太陽光発電の出力容量で、今日が40万kW、明日が60kWの出力制御です。(全量は約800万kW、当面の出力制御は産業用のみで住宅用は無し)

詳しくはこちら。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
素人ながら素朴な疑問があります。

どなたか専門家の方からご教示を賜りたくコメントをいただければ幸いです。

①本日の出力制御は結果的に本当に必要あったのかどうか?

②太陽光発電の発電のピークはお昼前後なのでお昼の数時間だけ出力制御すれば良いと思いますが、なぜ9時〜16時という長時間の出力制御なのか?

③中国電力に送電する関門連系線は本当にギリギリまで使われているのか?

④上げディマンドリスポンスは契約事業所に対して何かしら実施されているのか?(電気を安くするから使ってくださいということ)

⑤いま九電管内では約800万kWの太陽光発電が普及していますが、後どのくらい増えたら住宅用太陽光発電の出力制御の可能性が出てくるのか?

⑥IPCC 1.5度報告書が提唱する2050年再エネ比率約8割を実現するための変動性再エネの調整力はどのように実現するのか?(日本は太陽光偏重なので大変ですよね?)

関心と議論が広がり、より良い未来へ最速で進んでいければ幸いです。^ ^

※10/15
住宅用太陽光発電の出力制御はすぐにされない根拠はこちらです。
「出力制御の公平性の確保に係る指針(H29.3)資源エネルギー庁」
http://www.enecho.meti.go.jp/…/fi…/legal/guideline_denki.pdf
にて「10kW未満(主に住宅用)の太陽光発電の取り扱いについて
→太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。」と明記されています。
昨日、ZEH協として出席しました。

主催は政府を除く自治体、企業、NGO等による組織のJCI(気候変動イニシアティブ)です。

※会費無料で必要なものは志だけなので関心のある組織はぜひご参加ください。

環境大臣、経済産業副大臣、外務政務官、小池知事、ソニー平井会長、高村先生、、、合計33名の錚々たる登壇者、参加者700名余りと画期的なイベントでした。

日本における非政府アクターの活動の潮目が変わったと感じる一日となりました。

多くのグローバル企業がSBTやRE100への取り組みを表明し、2050年までに企業活動の脱炭素化をミッションとして目指し始めています。

※ちなみにエコワークスも環境省の中小企業版SBT認定の申請中です。

登壇者からは、今週発表されたIPCC 1.5℃報告書のことへの言及が多くあり、皆さんの意識が2.0℃から1.5℃に切り替わったと強く感じました。

2015年のパリ協定採択の時には1.5℃目標は絵空事であり不可能という認識が一般的でしたが、ここに来て諦めずに目指す事が公に議論されたということに感激しました。^_^

JCI気候変動イニシアティブ
と書かないメディアによる風評被害!

いよいよ、本日九電管内で出力制御されますが、定められた優先給電ルールによる調整の順番は、火力→揚水稼働→広域連系→バイオマス→産業用太陽光(10kW以上)・風力→住宅用太陽光(10kW未満)→原子力・水力・地熱(長期固定電源)であり、住宅用は当面は出力制御の対象にはなり得ませんが、メディアがそのことを一言付け加え無いので、一般消費者への風評被害が広がっています。。。

※本日、九州の太陽光発電全ての約800万kWの一部の約40万kWの約5%が出力制御されますが太陽光発電のおよそ8割が産業用ですので住宅用の出力制御の可能性はかなり将来です。

出力制御するくらいに普及しているから太陽光発電はもう要らない訳ではなく、今後は少しでも出力制御しなくて良いように電力システムやその運用がさらに改善されながら、それでも時々の発電量がピークの時には出力制御して、結果的には再エネの大量導入を促進していくことが未来から求められています。

※現状の再エネ比率は日本全体で約10%弱、九州は約20%。エネルギー基本計画では2050年再エネ主力電源化が目指されます。IPCC 1.5℃報告書では2050年再エネ比率約8割が提唱されています。

ドイツでは日本よりはるかに多くの再エネが普及していますが、それでも年間を通した出力制御の割合は数%とのことです。(京大安田先生資料より)

報道の受け手の殆どは産業用太陽光発電には無関係の一般の方ですので、メディアは一般の方が必要な情報をきちんと伝えて欲しいと思います。

※10/15追記
住宅用太陽光発電の出力制御はすぐにされない根拠はこちらです。
「出力制御の公平性の確保に係る指針(H29.3)資源エネルギー庁」
http://www.enecho.meti.go.jp/…/fi…/legal/guideline_denki.pdf
にて「10kW未満(主に住宅用)の太陽光発電の取り扱いについて
→太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。」と明記されています。
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