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昨日の審議会で概ねの方針が決まりこれから公開意見募集(パブリックコメント)を経て来年に決定するようです。

前回の審議会議事資料はこちら。
http://www.mlit.go.jp/poli…/shingikai/house04_sg_000089.html

全部読みました。

閣議決定しているエネルギー基本計画には、住宅を含めて省エネ基準の適合義務化と明記してありましたので、着地点としての説明義務化は後退したと言われていますが、住宅業界とりわけ中小の一部の工務店や設計事務所の現状が省エネ基準に対応できないことについての議論の帰結が施主への「説明義務化」です。

既に賛否両論が噴出していますが前向きに捉えて未来につなげたいと思います。

エネルギー基本計画ではZEHについては2020年新築注文戸建標準化、2030年全新築住宅平均ZEH化との目標もありますので、ZEHの適合有無やBELSについても合わせて"自主的"に説明した方が良いと思います。

今後、説明義務化の運用について詳細が決まっていくと思われますが、私たちは未来の子どもたちが求めている住宅のZEH化についても説明責任があると思います。

どのようなことを施主に説明すべきなのか?についてZEH協として提言したいと考えています。

※パブリックコメントも提出予定です。骨子①説明義務化のガイドラインの充実(出来ればBELS、ZEHも)②社会全体の外部不経済についての定量的検証③パリ協定を背景に温対計画が前倒しされる可能性を見据えた次の施策(現状の世界各国の計画では到底未達です)
九電だけでなく全ての大手電力会社が買取継続の予定です。

一部に買い取らなくなるという憶測が流布していますがそうではありません。

単価は未公表ですが既に買取単価を公表している新電力が概ね8円/kWhなのでそれより少し安い金額になると思われます。

※仮に余剰売電単価が8円/kWhでも自家消費メリットを考慮するとおよそ11円/kWhの経済的便益があるとZEH協では想定しています。

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