先に投稿した講演会の田中先生は長野県の環境エネルギー政策立案も手掛けられました。
目玉は、建築物の施主に対しての省エネと創エネの検討義務化（罰則は無し)です。

これにより長野県に新築される住宅の省エネ基準適合率は全国平均より数割上昇したと推定されています。

海外へ支払う石油石炭等の代金を省エネと創エネにより減らし、地域でお金が回る仕組みへのシフトを県が率先して誘導しています。

前例の無い長野県の挑戦がいま高く評価されていると思います。

詳しくはこちらです。
https://www.pref.nagano.lg.jp/…/ondanka/shoene/kenchiku.html

主催は熊本県エネルギー政策課、講師は田中信一郎先生(元内閣官房国家戦略室員)です。

キーワードは、避けられない人口急減、働き手と消費者と経済の縮小、社会インフラコストの増大、持続可能な地域インフラ、分散型エネルギーと省エネの価値、SDGsと都市戦略、経済政策の延長が環境エネルギー政策、etcでした。

あっと言う間の２時間で、参加した行政マンからも多くの質問が飛び交いました。

あくまでも経済政策の延長に環境エネルギー政策が位置付けられるとの視点がとても新鮮で行政マンも目からウロコの感想だったようです。

本講演会は多くの方のお導きで実現したものですが、学びに感謝すると同時に、実践への挑戦に意を強くしています。

2018年度のZEHビルダー実績報告が本日siiのサイトにて公表されました。

五つ星ビルダーは320社です。(年度ごとに目標を高く掲げている会社が多いのでハードルが高くなっていますね)

ZEHへの取組みの二極化が進んでいますが、2030年平均ZEH化を目指してハードルを乗り越えるべく過去の延長線上に無い議論が進んでいます。

キーワードは大容量化、自家消費拡大、PPA(Power Purchase Agreement)・TPO(Third-Party Ownership:第三者所有モデル)です。

320社のリストはこちらから検索できます。
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6/7に福岡で開催されるシンポジウムの末席にて登壇いたします。
http://kyushu.env.go.jp/to_2019/6.html

昨年度からエコワークスが取り組んでいる企業版２℃目標(SBT)と持続可能な開発目標(SDGs)についてご紹介いたします。

ご関心のある方がいらっしゃったらお越しいただければ幸いです。

なお、5/18には環境大臣も来福されての「九州地域循環共生圏シンポジウム」も開催されます。
http://www.env.go.jp/press/106717.html
「地域循環共生圏」がこれから話題になるキーワードです。
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

ZEH、LCCM住宅もその重要な構成要素となります。