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驚きのニュース(共同通信)でした。
https://this.kiji.is/570353356225414241

9月の気候サミットでは世界の約70の国が気候危機対策を上方修正し2050年脱炭素化の目標を公表しましたが、日本は来年度の国連報告においても未だ据え置きとのことです。

かつての環境先進国の日本のイメージはもはや影も形もありません。。。

気候危機対策に掛かる国際交渉の世界だけでなく、金融や市場経済そのものが脱炭素化を前提としたスキームにパラダイムシフトする中で日本はどこまで行ってもガラパゴスなのか?

記事のタイトルにある内外からの批判はもちろんのこと、子どもや孫の世代からの批判も必至です。

当方が賛助会員として所属する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が本件に関連して意見書を公表していますので是非お目通しください。
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11/26、国連環境計画から2018年の世界の二酸化炭素等の排出量が発表されました。

減少に転じることが期待されていましたが残念ながら過去最高を更新したとのこと。

パリ協定が目標とする削減のためには大幅な対策強化が必要とのことで日本も名指しで批判されているようです。

日本の住宅・建築部門も現状の計画に甘んじる事なく、対策強化の必要性があるのは火を見るより明らかです。

日本の住宅・建築業界の実情は業界保護が優先し厳しい施策が進められない状況です。

関心と議論が広がり、国民の意見として住宅・建築物のゼロエネ化が進むことを願います。

次の世代に負の遺産を残してはならないと思います。

※写真は時事通信の記事で出典はこちら。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600888

※東洋学園大学古屋先生のFB投稿もご参考に(転載承諾済み)
↓↓↓

国連環境計画(United Nations Environment Programme;UNEP)は、昨日11月26日(火)公表の報告書で、昨年2018年の世界の温室効果ガス排出量が553億トン(二酸化炭素=CO2=換算)と、前年に続き過去最高を更新したことを明らかにしてます。

そして、現在決定している対策のみでは30年に気温は「3.2度上昇する」と予測しています。パリ協定の「1.5度目標」をはるかにオーバーする驚くべき危機的な数字です。

本報告書は、マドリードで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に提出される予定で、今回UNEPのアンダーセン事務局長は声明で「問題を先送りしてきた分を取り戻せなければ、2030年までの1.5度目標達成は不可能となる」と訴えております。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定められた、産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめる努力目標を達成するには、各国が合意した排出量削減を5倍に増やす必要があると強調しております。

さらに、日本の不作為が名指しで批判されております。

世界の排出量の78%を占める20カ国・地域(G20)の中で、日本や、米国、ブラジル、韓国など7カ国が現在掲げている30年時点での削減目標も達成できない見通しで、追加対策が必要と指摘してます。

この時期に、火力発電所新設なんて、常軌を逸している愚挙であることに、わが国の為政者も早々に気づくべきです。
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昨日はJBN・全国工務店協会の全国会員交流会in熊本で約500名の仲間の皆様と楽しく集いました。(私は一会員)

基調講演では「SDGsが拓く工務店経営」を演題に国土交通省の元住宅局長(現、日本建築センター理事長)のお話をお聞きしました。

工務店経営とSDGsは重なりが多く、産業そのものにSDGsが普及し定着していく予感がいたします。

今日の分科会でもSDGs研究の第一人者の法政大学川久保先生がSDGs工務店経営の実践例をレクチャーされます。

関心が全国に広がると良いですね。^ ^

写真は、橋本様がご紹介された来年2/12のシンポジウムの概要で詳しくはこちらです。
↓↓↓
グリーン建築推進フォーラム(GBF-IBEC) 第11回シンポジウム
「これからの工務店経営:SDGsガイドライン及び実践例の紹介」
-----------------------------------
【日 時】2020年2月12日(水)13:30~17:30
【場 所】建築会館ホール(東京都港区芝5-26-20 日本建築学会内)
【他の共催社団体】(予定)
一般財団法人日本建築センター
一般社団法人JBN・全国工務店協会
【参加費】無料
【定 員】250名(先着順)
【お申込み】
下記URLよりお申し込み下さい。
https://www.ibec.or.jp/cgi-fi…/GBF/sympo11_200212/entry.html

※手前味噌で恐縮ですが私も登壇いたします。どうぞよろしくお願いします。
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昨日東京で開催された経産省主催のZEB調査発表会の資料が公開されています。
https://sii.or.jp/zeb31/conference.html

写真はZEB委員会委員長の田辺先生の資料の表紙です。

ZEHのプレーヤーの方にも聞いていただきたい話が満載でした!
記事の内容は公表されたものではなく新建ハウジングの記者さんの取材によるものようです。

2020年の新築注文戸建住宅の過半数をZEHにするというZEHロードマップで定めた目標は、現状がおよそ20%であることを考えると極めて困難な状況です。

一方、市場における住宅建築事業者は約3万社で、個社ごとにみると数千社は過半数を達成すると見込まれます。

目標を達成するZEHビルダーには、住宅トップランナー制度、SDGs、エネルギー基本計画、パリ協定の長期戦略などの施策や政策を背景に様々なステークフォルダーからのフォローの風がさらに強まっていきます。

社会の持続可能性についての制約が増大するなか、長期的にみると市場ニーズは社会的ニーズの割合が相対的に漸増していきます。
2020年度ZEH目標達成には”てこ入れ”必要に 新建ハウジング
数百年という時間軸で考えると莫大な経済的被害と多くの人命の損失が予見されています。。。

確実に被害や損失が出ると証明されているわけでは無いとの立場で危機感を煽り過ぎと言われる冷静な方もいらっしゃいます。

しかしながら予防原則の観点での議論が必要とも思います。

世界が合意済みの目指すべき脱炭素社会の実現は過去の延長線上では不可能ですが、そのことについて国民的な議論を始める時が来ていると思います。

※英文の原典はこちら。
https://academic.oup.com/…/doi/10.1093/biosci/biz088/5610806

※下記は共同通信の配信です。
「気候の緊急事態」宣言 共同通信
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経済産業省九州経済産業局が会員を募集しています。(無料)

関心が広がれば幸いです。

エコワークスも早々に入会しました。

フォーラムの概要と入会案内はこちら。
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/sdgs.html

同フォーラム発刊の九州SDGsアクションガイドにエコワークスの取組が紹介されています。
https://www.kyushu.meti.go.jp/…/s…/2019jirei_11_ecoworks.pdf
気候危機対策は抜本的な見直しが図られ、住宅の省エネ・再エネにかかる施策がさらに加速していく背景がここにあります。

住宅・建築物は新築されると数十年〜百年にわたり暖冷房・給湯・照明など膨大なエネルギーを延々と消費し続けますので新築時の対策を今から手を打たないと負の資産になりかねません。

長期的な視点で見た場合、最も有効な対策が暖冷房負荷の軽減と太陽光発電の導入です。

気候危機に関する関心が広がれば幸いです。
言論ーNPO-NET
JCI会合での挨拶で小泉大臣が2051年脱炭素化について言及されたことを一昨日のブログで紹介しましたが、既に国会で答弁されていることに気づきましたので紹介します。

10/16の参議院予算委員会の小泉大臣答弁の一部(小山反訳)
「ニューヨークに行きまして、66の国そして地域あわせて2050年にネットゼロとそれをコミットされたというのはその通りであります。日本政府としてはいま2050年以降できる限り早く脱炭素社会の実現をコミットしているところでありますので、私の気持ちとしては2050年以降できる限り早くということは、2051年でもその範囲にあたりますから、その実現に向けてあらゆる施策を導入していきたいと考えております。」

これまで日本の地球温暖化対策計画は2050年80%削減でしたが、小泉大臣の答弁によれば2051年100%削減となりますので相当に前倒しが必要となります。

2051年1月であれば2050年とさほど変わりませんね。

この発言が社会的に話題になり、計画が前倒しとなり、有言実行されることを心から願います。

実際の答弁をご覧になりたい方はこちら。YouTubeの19分から34分(最後)まで。安倍総理も脱炭素について答弁しています。
https://www.youtube.com/watch?v=jVNvL_jWRMQ
若手建築家の木下治仁さん(田中敏溥建築設計事務所出身)とのコラボレーションです。
多くの方にご見学いただければ幸いです。^ ^
新建ハウジング