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年明け1/20より約2,000戸の募集が先着順でなされます。

siiにも確認しましたが、なんと年度またぎも可能です。

先着順ではありますが2月下旬頃以降に事業着手予定のZEHのお客様に喜んでいただけそうです。^ ^

詳しくはこちら。
https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/public.html#fifth
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2ヶ月も先の開催のシンポジウムですが早々に満席(約300名)となり受付が締め切られました。

SDGsに対する業界の関心の高さを伺えます。

SDGsは環境の側面だけでなく、経済、社会、環境の統合的な取組として幅広く企業経営にも定着していくと思われます。

関心が高まれば幸いです。

※当方は同シンポジウムの運営委員&発表者の立場で投稿しております。多くの方のお導きに感謝です。
シンポジウム案内 FB投稿
長野県の住宅・建築物の屋根のソーラーポテンシャルマップが公表され、阿部知事自ら拡散希望の投稿です。

このマップにより県内ほぼ全ての住宅・建築物において太陽光発電パネルの積載可能容量や推定される経済メリット等がシミュレーションでき、太陽光発電の普及の一助となります。

この取組は民間ではなく県が主導することに意味があり、全国の都道府県に広がることを願います。^ ^
長野県 阿部知事のFB投稿
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当たり前過ぎる話ですが、、、

先程投稿した省エネ性能の説明義務化制度において、万一省エネ性能が基準に不適合の場合は、適合するために構ずべき措置について説明することも義務付けられています。

省エネ性能が基準に適合しない住宅を消費者が知らずに建てることを防ぐ制度ですが、省エネ性能を比較することが消費者の常識になれば、自ずと省エネ基準適合率も向上し、引いては適合義務化や性能表示義務化の議論がはじまると思います。

一般に広く知られることを願います。^ ^

引用元はこちら。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
写真は本HPの中のマニュアル等のR1小規模詳細説明会テキストからの抜粋です。
(いま全国開催されている説明会では初期の頃は未配布だったようで建築業界でも本資料をご存知無い方もいらっしゃるのでご紹介しました)
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pdfで国交省のサイトにアップされています。
http://www.mlit.go.jp/…/s…/img/library/setumeigimutirasi.pdf

建築士への周知と同時に、建築業界以外の一般の方にも常識として広がれば幸いですね。

ちなみに欧州の主要国では省エネ性能の広告時表示義務化が以前よりなされていて、一般の方でも建築物の省エネ性能の良し悪しについて認識がなされています。

令和3年の義務化に先行して、説明が当たり前になると良いですね。

私のFB友達の環境団体の方々へ

一般消費者への普及啓発をご一緒に推進して参りましょう!

※チラシの引用元のHPはこちら。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html (いま全国開催されている説明会では初期の頃は未配布だったようで建築業界でもチラシをご存知無い方もいらっしゃるのでご紹介しました)
※エコワークスでは2016年4月以降の全棟においてBELSにて説明を実施しています。
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昨日、環境省より公表されました。

これまでZEH補助は年度内執行が大前提でしたが、例外的に年度またぎのスキームで執行されるものと思われます。(流石に1月下旬からの公募で年度内の実績報告は不可なので何かしら新しいスキームと思われます)

公表サイトはこちら。
http://www.env.go.jp/earth/post_60.html

詳細は後日にsiiサイトに掲載されるようですが先着順のようです。

※特に先行して情報を入手している訳では無くHP更新の自動チェックシステムで知り得た情報です。
長野県が先陣を切りました。

後に続く都道府県が続々と出てくることを願います。

田中先生のご投稿!
↓↓↓
田中先生 FB投稿
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福岡開催のシンポジウムを紹介します。

未来に向けて私たちが直面している変化とは?

関心のある方は是非ご参加下さい。

※シンポジウムのHPはこちら
http://kyushu.env.go.jp//to_2019/cop25.html

※チラシはこちら。
http://kyushu.env.go.jp//leaflet.pdf

※私も聴講予定です。
特に関東在住の方は必見です。
https://www.nhk.or.jp/taikan/

国難とも言われる首都直下地震にどう備えどう生き延びるか?

私自身も年の1/3は東京に滞在しているので他人事ではありません。

番組で話題となったキーワードは、、、死者2.3万人、ビル倒壊、群衆雪崩、通電火災、火災旋風、ライフライン途絶、食料・水枯渇、地震洪水、地下鉄浸水、病院機能停止、未治療死7400人、720万人避難、一週間断水3600万人、ペットボトル在庫切れ、首都機能麻痺、被災連鎖、住宅難民188万人、ペット避難(犬50万匹、猫100万匹)、旧耐震マンション2万棟、震災瓦礫1万トン、、、日本の終わりの始まり。

備えなければなりません。。。

松尾さんの投稿はこちら。
↓↓↓
松尾さんFB投稿
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前々回の投稿の訂正です。

1/5の約2500万人→3/10の約4000万人!

2050年脱炭素を宣言した自治体の情報が12/4付で更新されています。

続々という感じですね。

貴方がお住まいの自治体はいかがでしょうか?

この流れが全国に広がれば幸いです!

※環境省のサイトはこちら。
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

※現状の延長戦上では無理な目標ですがまずはビジョンを掲げることが未来から求められていると思います。取組に叡智が結集されるよう関心と議論が広がれば幸いです。
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全国において2050年までに脱炭素化を宣言をする自治体が急増しています。

昨日は、熊本県知事が議会で公表しました。

来年改定される同県の環境基本計画や総合エネルギー計画に具体的な施策が盛り込まれることになると思われます。

東京や大阪や横浜などの大都市に続いて地方の自治体において2050年脱炭素を宣言する地域が急増しています。

住宅においても、ZEHの普及は国の施策から地域の施策として面的に広がっていきます。

関心と議論が広がることを願います。^ ^

県のニュースリリースはこちら。
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_17146.html?type=top

地元テレビ局のニュースはこちら。
http://rkk.jp/news/backno_page.php…

※私も熊本県(私の故郷)の総合エネルギー計画の改定委員会に参加しており微力ながら意見しております。
地域における脱炭素化

COP25が始りました。(NHKニュースはこちら)
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20191202/k10012198391000.html

※COPは21(パリ)と24(ボン)のサイドイベントに参加しましたが今年は不参加です。

日本は国としての2050年の温室効果ガス削減目標は80%削減のままで消極的と内外から批判されていますが、一部の自治体は既に100%削減(脱炭素化)を宣言しています。

写真は小泉環境大臣の個人サイトからの引用で詳細はこちらです。
https://shinjiro.info/…/wp-c…/uploads/2019/11/zerocarbon.pdf

これまで実質的に宣言した自治体は東京都、大阪府、横浜市、京都市、山梨県、徳島県、神奈川県小田原市、奈良県生駒市などで、その人口の合計は約2500万人ですから日本の1/5のエリアは2050年脱炭素化を宣言したことになります。

このトレンドはさらに加速し、結果的に日本の目標もいずれ上方修正されると思います。

これらを背景に市場経済や消費者のライフスタイルは想像を超えてパラダイムシフトし、住宅業界にとっても大きな変化に直面することになります。

関心と議論が広がれば幸いです。