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今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年は異常気象の多発、FFFの世界的な広がり、パリ協定からのアメリカの離脱、日本への石炭批判など、気候変動にかかる問題について多くの方が認識を深めた年でした。

個人的にはCOP25で殆ど進展が見られなかったことやZEHの普及が踊り場を迎えていることなど忸怩たる想いで年を越すことになりました。

とは言え、未来に向けて貴重な一年とすべく、決意新たに新年のご挨拶を申し上げたく存じます。

今年はエコワークスとしてSDGsを核とした事業革新に挑戦する年にします。

主な目標としては次の通りです。

①ゴール13「気候変動に具体的な対策を」
1.事業活動における電力の再エネ100%化、2020年達成
(事業活動の脱炭素化は2040年達成)
2.新本社オフィスのZEB改修、2020年2月

②ゴール7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
1.ZEH率9割、三年連続達成
2.平均ZEH化、三年連続達成
3.LCCM住宅比率、5割達成

③ゴール8「働きがいも経済成長も」
※後日投稿

④ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」
※後日投稿

2/12に建築会館で開催されるSDGsのシンポジウムでもお話ししますが、SDGsの17のゴールのうち人類にとって圧倒的に大きなリスクがゴール13の気候変動にかかる問題と認識しています。

私がこの問題への取組を深めたのは2007年にIPCC第五次報告書の国内シンポジウムを聴講したことと2015年にパリ協定を採択したCOP21のサイドイベントに参加したことが大きなきっかけです。

パリ協定と時を同じくして日本の住宅業界においては、新築戸建住宅におけるZEHの普及施策が始まりました。

経産省にZEHロードマップ委員会が設置され、当初より工務店代表の委員だった関係で業界関係者より私にZEH推進協議会の設立の要請があり、この三年間、微力ながら務めて参りました。

当時の市場から考えるとZEHは随分と普及し、新築注文戸建住宅の約2割を超えましたが、2020年度の約5割という目標には遠く及びそうにありません。

ZEHのさらなる普及には新たな普及施策が必要と思われます。

本年ZEH協はその新たな普及施策を見据えた新しい体制に進化する予定です。

甚だ微力ではございますが、個人として、法人として、気候変動問題の解決に向けて現世代の責務を果たすべく出来る限りのことを愚直に挑戦し続けます。

皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。