

ZEBとしては熊本県初となります。(全国でも10月現在44例のみ)
2050年の脱炭素社会実現のために、住宅だけでなく一般の建築物においてもゼロエネルギー建築の普及が目指されています。
ご関心のある方にぜひお立ち寄りいただければ幸いです。
詳しくはこちら。
https://www.eco-works.jp/event/201123-otsumaci/
菅首相の所信表明はメディアでも大きく報道されていますね。
住まいづくりへの影響まで言及しているメディアは見かけませんが、脱炭素化は住まいづくりの世界にも大きな影響を与えます。
これまでエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画に紐づく目標は次の通りでした。
①2030年、新築住宅の平均でZEH化=新築はほぼ全てZEH
②2050年、LCCM住宅の普及
今後これらの目標を上方修正もしくは確実に達成するための議論が強化されます。
脱炭素社会に向けて、いま建てる施主に求められることは端的に言えば次の通りです。
①省エネ(高断熱高気密等)
②創エネ(太陽光発電)
③電化(オール電化と電気自動車充電設備)
一言でいえば我が家のエネルギーは概ね自分で調達した方が割安な社会に向かうということです。
これらの要素技術は目的ではなくあくまでも経済的かつ快適に暮らすためのツールに過ぎません。
これらのことが一年でも早く世間の常識となり、私たちの仕事がお客様の暮らしを豊かにするという本分に立ち戻ることが出来れば幸いです。
※私見
脱炭素化の負の要素として電力会社から購入する電力料金は値上がりせざるを得ません。家計の光熱費負担を実質的に最小化するためには住宅は家電や車まで含めてZEHとすることが最もコスパの良い解です。そのためには今のZEH+2〜4kWの太陽光発電の容量が必要となります。この点で東大の前先生とも意見が一致しています。またそのことが結果的に新築平均ZEH化につながるのでこのような住宅の普及に施策的支援が必要と考えています。
なおFIT後(10年後)の留意点です。
①車の買い替えはEVとする。
②蓄電池は元が取れる水準に値下がりしたら購入する。
住まいづくりへの影響まで言及しているメディアは見かけませんが、脱炭素化は住まいづくりの世界にも大きな影響を与えます。
これまでエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画に紐づく目標は次の通りでした。
①2030年、新築住宅の平均でZEH化=新築はほぼ全てZEH
②2050年、LCCM住宅の普及
今後これらの目標を上方修正もしくは確実に達成するための議論が強化されます。
脱炭素社会に向けて、いま建てる施主に求められることは端的に言えば次の通りです。
①省エネ(高断熱高気密等)
②創エネ(太陽光発電)
③電化(オール電化と電気自動車充電設備)
一言でいえば我が家のエネルギーは概ね自分で調達した方が割安な社会に向かうということです。
これらの要素技術は目的ではなくあくまでも経済的かつ快適に暮らすためのツールに過ぎません。
これらのことが一年でも早く世間の常識となり、私たちの仕事がお客様の暮らしを豊かにするという本分に立ち戻ることが出来れば幸いです。
※私見
脱炭素化の負の要素として電力会社から購入する電力料金は値上がりせざるを得ません。家計の光熱費負担を実質的に最小化するためには住宅は家電や車まで含めてZEHとすることが最もコスパの良い解です。そのためには今のZEH+2〜4kWの太陽光発電の容量が必要となります。この点で東大の前先生とも意見が一致しています。またそのことが結果的に新築平均ZEH化につながるのでこのような住宅の普及に施策的支援が必要と考えています。
なおFIT後(10年後)の留意点です。
①車の買い替えはEVとする。
②蓄電池は元が取れる水準に値下がりしたら購入する。
ついにこの日が来ました。
既に人口ベースで過半の自治体等が表明していたので何れとは思っていましたが予想より前倒しでの表明となりそうです。
地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画のこれからの議論は2050年の脱炭素を目標に議論が進みます。
個人的には故郷熊本県の委員をしているので九州初の脱炭素化を熊本が実現することを支援したいと念じています。
ZEHが当たり前の世の中になります。
このグローバルなメガトレンドはさらに加速します。
※エコワークスは建築する住宅の平均ZEH化を既に実現しています。合わせて事業活動の電気は2020年より再エネ100%、合わせて社用車の電化を推進し2030年代には事業の脱炭素を目指しています。
日経新聞の記事はこちら。
既に人口ベースで過半の自治体等が表明していたので何れとは思っていましたが予想より前倒しでの表明となりそうです。
地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画のこれからの議論は2050年の脱炭素を目標に議論が進みます。
個人的には故郷熊本県の委員をしているので九州初の脱炭素化を熊本が実現することを支援したいと念じています。
ZEHが当たり前の世の中になります。
このグローバルなメガトレンドはさらに加速します。
※エコワークスは建築する住宅の平均ZEH化を既に実現しています。合わせて事業活動の電気は2020年より再エネ100%、合わせて社用車の電化を推進し2030年代には事業の脱炭素を目指しています。
日経新聞の記事はこちら。

グローバルな取組であるRE100の日本の中小企業版とも言える活動「RE Action再エネ100」についてのインタビューがYouTubeで公開されました。
エコワークスの事業に使用する電力は今年度より再エネ100%に移行し、かつコストダウンを実現しています。
その秘密はこちらをご視聴下さい!
https://youtu.be/5PsK4atxrMU

住宅の耐震性に掛かる国の委員会の委員を務められている五十田先生にインタビューして参りました。
熊本地震の調査から得られた学識経験者の生の声です。
FBシェアと同時に、YouTubeのご視聴とチャンネル登録をどうぞよろしくお願いいたします。
動画は、こちらから。

先日開催されたシンポジウムの講演資料が公開されています。
目玉はSDGsの第一人者 川久保先生の渾身の資料です!
多くの方にご覧いただければ幸いです。
いまNHKクロ限+でライフスタイルチェンジ〜女性たちが動く!コロナ後の新潮流〜でも、SDGsや気候危機が話題になっています。
キーワードは、サステナブルリカバリー(グリーンリカバリー)です。
※私もパネルディスカッションに登壇させていただきました。
http://www.j-reform.com/web-seminars/web-seminars-dev.html

今日はエコワークスが所属している再エネ100宣言RE Action(https://saiene.jp)という団体から、当社の再エネ100%への取組についてインタビューを受けました。
写真はその収録会場のスタジオ(東京神田)です。
編集終わりましたらRE Actionのコンテンツとしてアップされますが、再エネ普及のお役に立てば幸いです。
実はこの半年でエコワークスの電気代は一般の電力会社の料金と比較すると約45万円も安くなっています。
一般に再エネに切り替えると割高になると思われていますが、上手に再エネの電力メニューを選ぶとかえって安くなることがあるのです。
もちろん高くなることもありますが、中小企業の場合はさほど変わらないケースも多いと思います。
ぜひ再エネ100のメニューを持っている新電力さんに比較の相談をしてみられると良いと思います。
ちなみに弊社は自然電力さん(福岡本社)の再エネ100%の電力を使っております。
SDGsの一環としての活動の実践と企業の広報につながることは勿論のこと、コストダウンというメリットも実現できたことは驚きでした。^_^
※2020年3月〜8月の半年の会社全体の電気代が145万円で、一般の電力会社の場合の190万円と比較して45万円のコストダウンとなりました。全てのお会社が安くなるわけではありませんが是非試算を相談されることをお勧めします。

今週水曜のウェビナーの再度のご紹介です。(随時受付中)
建築業界のSDGsの第一人者の川久保先生と国交省の担当官の基調講演に続くパネルディスカッションに私も参加させていただきます。
SDGsについての関心が拡がれば幸いです。
http://www.j-reform.com/event/symposium_choju.html
松尾先生がFB及びYouTubeでご紹介されていますが、実は、エコワークスの「SDGsみらいチーム」も同プロジェクトに参画いたします。
エコワークスの「SDGsみらいチーム」の役割としてはZEH及びLCCM住宅のプラン提供と九州中北部での同プロジェクトによる規格住宅の建築です。
同プロジェクトをプラットフォームにして、高性能かつZEH及びLCCM住宅の普及にお役に立てば幸いです。
SDGsの17番目のゴールであるパートナーシップの実践でもあります!
関心のある方は松尾先生のYouTubeをご覧ください。
松尾先生のFB記事は、こちら。
エコワークスの「SDGsみらいチーム」の役割としてはZEH及びLCCM住宅のプラン提供と九州中北部での同プロジェクトによる規格住宅の建築です。
同プロジェクトをプラットフォームにして、高性能かつZEH及びLCCM住宅の普及にお役に立てば幸いです。
SDGsの17番目のゴールであるパートナーシップの実践でもあります!
関心のある方は松尾先生のYouTubeをご覧ください。
松尾先生のFB記事は、こちら。

国によるZEH普及支援は2030年の新築平均ZEH化に向けて延々と続きます。
補助金がいつまであるかは未定ですがまずは令和7年度までの計画であることを前提に令和3年度概算要求が公表されました。
電力料金が様々な理由で上昇基調の中で、ZEHはニューノーマルの一つになると思います。
※昨日公表された環境省令和3年度概算要求はこちら。ZEH+は105万円、ZEHは60万円の要求です。
http://www.env.go.jp/.../energy-taisakutokubetsu...