26年度税制改正大綱が発表されましたね。

色々と注目点はありますが、私も企業の立場で出席させていただいた自民党環境部会が推していた「緑の贈与制度」は26年度税制改正では残念ながら見送りとなり、検討課題として次のように表記されるに留まりました。

「低炭素化設備の普及を目的とした贈与税の特例措置については、環境政策上の位置付けやその中における当該設備の購入に係る実質的負担、対象設備や他分野 への波及、金融商品を対象とすることによる問題点、生前贈与による相続課税の回避を防止するという贈与税の役割、既存の特例措置の趣旨等を踏まえ、引き続き検討する。」

27年度こそは実現をと願う次第です。合わせて高断熱を基本とした省エネ住宅に対する何らかの施策を希望する次第です。
http://www.s-housing.jp/archives/47228
















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