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昨年秋にポーランドで開催された国連気候変動枠組み条約19回締約国会議(COP19)について、外務省、経産省、環境省、林野庁の交渉官らによる報告会を昨日聴講しました。

今後は、2015年のCOP21に向けて、全ての国が参加する2020年以降の法的枠組みの合意が出来るよう国際交渉が進む予定です。

極めて険しい道のりですが今の世代の人類の未来責任が試されている気がします。

質疑コーナーがあり、私も質問票を出しました。

Q.日本が発表した2005年比2020年-3.8%(原発稼働ゼロ前提)という目標の内訳で真水の省エネ分は?

A.国内の省エネ全体として2005年比2020年までに真水で20%削減を前提としている。

会議終了後に家庭部門の削減率についても個別に質問しましたが、部門別には決まっていないということでした。

これまで検討されていた温暖化対策ロードマップでは家庭部門は他の産業や交通などの部門と比べて要求される削減率は大きいので、個人的な推測ですが家庭部門においては30〜40%の削減を原発に依存することなく実現しなければなりません。

この目標の水準は過去の延長線上には無く、劇的な社会制度の変革が必要な水準です。

早急に部門別での検討と議論が始まることを望みます。

当日のプレゼン資料はこちら。個人的にアップロードしましたので興味のある方は是非ダウンロードください。
http://xfs.jp/KvWVMp

報告会のサイトはこちら。
http://www.iges.or.jp/jp/cop/cop19/20140109.html















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