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午前中は基調講演の聴講で、最初の登壇者は国交省住宅生産課の伊藤課長でした。

とても印象的だったのは、高断熱によるヒートショック防止の必要性についてかなり強調されたことです。

これまで国交省のレクチャーではエナジーベネフィットと言われる省エネの話がメインで、ノンエナジーベネフィット的な話は殆ど無かったのですが、今回の話を聞いて風向きが明確に変わったと感じました。

具体的には次のようなコメントがありました。

「日本は欧米と比較して住宅におけるエネルギー消費量は総じて少ない。特に暖房エネルギーは格段に少ないがその理由は暖房方式が間欠暖房、部分暖房が中心のためである。一方、問題点として住宅内の温度差によりヒートショックが起きやすく国民の健康を守る観点から今後の課題である。」

ご案内の通りですが、省エネ化施策の骨子は次の通りです。

①規制→平成25年基準の2020年義務化に向けて進めていく。

②ラベリング→新築時の一次エネルギー消費量表示を導入。既存住宅の表示も検討開始。

③インセンティブ→低炭素住宅やゼロエネルギー住宅に対する税優遇など。既存住宅の省エネ化も長期優良住宅化リフォームと同時に推進。

発表資料のコピーを数日中にここにアップしますので必要な方はダウンロードいただければ幸いです。












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