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今日は新建ハウジングの三浦社長による来年の業界大予測講演会(サレックス主催)でした。

幅広くかつ深い洞察力に富むお話は経営における選択と集中の判断をする上でとても参考になります。


内容は全国各地で開催される講演会又は同社発行の特別号をご参照ください。

宣伝みたいになりましたが、私も信奉者の一人で本当に参考になります!

さて、講演会の中で私の意見を求められ、僭越ながら自由にコメントさせていただきました。

エコ系に偏りがありますので、興味のある方のみお目通しいただければ幸いです。

①短期予測→自民党公約の住宅エコポイントが施策として突然に浮上。26年度補正予算分は3月末契約までと思われエコポイント駆け込みへの対応が必要。(3月末までの契約分は旧H11年省エネ基準でもOKと思われる。個人的には残念!)

②中期予測→義務化でなく任意ではあるが、27.4にH25年省エネ基準に完全移行。27年度予算分のエコポイントについてH25年基準が必須になると予測され、対応可否により業界内で差が生まれる可能性あり。グリーン化事業の認定低炭素住宅やゼロエネ住宅の補助金と違って、住宅エコポイントの広報は相応に大掛かりになされるので、消費者側の啓蒙によりH25年省エネ基準への取り組みが一気に進む可能性もあり。(関係者は急に忙しくなって大変ですが低炭素社会に向けて一歩前進しますので良いことですね。)

③長期予測→ストック市場の多様化と活性化が進む。弊社の事例としては、長期優良住宅化リフォーム推進事業、スマートウェルネス住宅推進事業、独自採択の省CO2先導事業を活用して性能向上戸建リノベーション専門店として特化。

④余談→うちエコ診断について、全面断熱改修や内窓(一部、全面)などの省エネ改修工事メニューが充実してきた。今後、弊社として工務店向けのメニューのより一層の拡充を制度事務局に提案していく。省エネ改修工事による光熱費削減について、エネパスなどのような精度の高いシミュレーションは出来ないが、超簡便な助言は出来ることからエコライフ誘引のきっかけになるツールとして弊社としては積極的に活用していく。

以上、こんな感じです。

なお、住宅エコポイントについては、H11年基準でもH25年基準でも、世界の断熱基準と比較してかなり低い水準なので業界内に異論があります。

未来志向で考えると、業界保護でなく消費者保護での施策が望まれていると思います。^_^












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