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3日目その三

住宅関連ショールームを視察しました。


キッチンや内装の展示もありますが、半数くらいの展示物が省エネ改修の模型です。

写真のように既存壁に断熱材を付加し30〜40cmの壁厚という工法ばかりです。

ドイツでは国の政策として、新築ではなく省エネリフォームを推進していてストック4,000万戸のうち毎年およそ50万戸か省エネリフォームされています。(日本の数十倍)

年間の住宅建築市場22兆円のうち新築が約6兆円、リフォームが16兆円(一般リフォーム約11兆円+省エネリフォーム約5兆円)という構成です。

この施策のメリットは次の5つです。

①省エネリフォームにより家庭の年間光熱費が削減され20年前後で回収でき、居住者の生活の質を向上。

②国として対外的なエネルギーコストが削減され国富の流出を削減。

③温暖化対策として年間500万トンの削減効果。

④過剰に新築しないことで空き家の増加を防ぎ住宅の資産価値を守る。

⑤リフォーム産業は地域産業であり、地域経済の活性化や雇用維持につながる。

日本ではドイツほどエネルギーコスト(特に暖房)を掛けるライフスタイルでは無いので、元を取るにはもっと長い年数が必要となりますが、次の理由により、省エネリフォーム特に断熱リフォームの必要性が高まると言われています。

①ヒートショックによる死亡リスクの減少

②ヒートショックによる重度障害に至った場合の家族の介護負担の軽減と医療費削減

日本においても昨年より国交省の事業で関連する実証事業が進んでいますが、未来のために社会のトレンドになることを願います。












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