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興味のある方への情報提供です。

いま経産省の委員会で2030年の電源構成比をどうするか?という議論が進んでいます。

報道によれば年末のCOP21の準備のために6月までには方向性が出るとのことです。

今の雰囲気では原発の寿命と同時に廃炉し自然減で2030年15%が落とし所と言われていて、再稼働はするが世論を背景に建替えや新設は出来ないという議論です。

温暖化対策の観点から見ると、原発事故前は2030年の原発比率50%を前提とした対策でしたので、15%と言うことは、過去の延長線上に無い劇的な省エネと再エネが必要となります。

個人的な関心は、家庭部門の省エネを何処まで実現出来るのか?です。

新築は2030年ゼロエネ化ほぼ100%が閣議決定しています。

最大の問題は既築住宅の省エネで、目標設定の議論すら始まっていませんというか、再開していません。

原発事故前の中央環境審議会の資料によれば、既定の2050年の二酸化炭素排出量80%削減の国際公約を果たすためには、恐らく年間数十万戸の省エネ改修が必要となります。

未来の子ども達のために現世代がなすべき事があると思います。

議事録などはこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/…/…/basic_policy_subcommittee/…

意見を出したい方はこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/

写真は公開されている議事の動画YouTubeのキャプチャです。

さて今から搭乗し九州に戻ります。^_^












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