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GW中は展示場でお客様にご挨拶をしながら合間に勉強しておりました。

テーマは年末のCOP21に日本が提出する温室効果ガス排出削減目標(案)の家庭部門についての内容です。

4/30に開催された「2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合(経産省&環境省)」で策定された「日本の約束草案」において、日本全体の2030年目標は2013年比26%(2005年比25.4%)と内定しました。

内訳として家庭部門を見ると、2013年度201万トン→2030年度目標122百万トンの40%減となっており、産業部門7%減、運輸部門28%減、業務部門40%減と比較しても業務部門と並んで最も省エネが必要な部門と位置づけられています。

具体策として列記されている項目を抜粋すると次の通りです。

①新築住宅の省エネ基準適合義務化、新築平均でのZEH化
②既築住宅の断熱改修の推進
③高効率給湯器、高効率照明等の導入
④国民運動の推進(家庭エコ診断等)
などなどです。

未来の子どもたちのためにこれらの目標をどうやって達成するのか?

40%削減のうち電力の二酸化炭素排出係数の低減によるものと真水の努力の内訳はいま調べ中でまた報告しますが、何れにしても過去の延長線上にない施策が必要となることは言うまでもありません。

住宅業界において議論が拡がることを願います。

1)日本の約束草案はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/chikyu_kankyo/yak…/pdf/007_04_00.pdf
(資料4)

2)委員会資料一式はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/ch…/yakusoku_souan_wg/007_haifu.html

日本全体の目標については様々な意見が表明されています。

目標が低過ぎるという代表的な意見はこちら。
「NPO法人 気候ネットワーク」
http://www.kikonet.org/…/pre…/2015-04-30/2030-climate-target

目標が妥当であるという安井委員の意見はこちら。
https://www.facebook.com/…/yasui…/permalink/862124667191205/
(FBのコメント上で議論が交わされとても参考になります。委員の中で個人の意見を公表されネットで質疑に応じているのは安井先生だけなのですが勇気ある素晴らしい取組みと思います。)












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