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様々な業界で2020年問題が話題になっています。

昨年四月に閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、住宅業界では2020年に量産メーカー・工務店等が新築する住宅の過半数をZEHにする為の施策が検討されています。

経産省の省エネ小委員会(※公開)とその下にZEHロードマップ検討委員会(非公開、私はこちらの委員)が設置され二つの委員会が連携しながら議論が進んでいます。

※今日の省エネ小委員会の議事資料はこちら。
http://www.meti.go.jp/…/shoene_shine…/sho_ene/014_haifu.html →ZEHについての記載は参考資料2の11頁。

※ニュースはこちら。
http://www.s-housing.jp/archives/73233

当初、委員会では量産メーカーの過半数だけをZEHとすることについて議論が始まりましたが、それでは閣議決定の主旨とも異なりますし、経産省のZEH支援策が量産メーカー対象に偏るため、結果として市場のごく一部にしかZEH化支援策が適用されず家庭部門の低炭素化が追いつかないと考え、工務店等の新築する住宅も対象とするよう強く意見しました。

ほっとしています。

さらにお伝えしたいことは、単にエネルギー計算してZEHになればOKではなく、躯体の断熱等性能に一定の水準を要求することが議論されています。

イメージは経産省のネットゼロエネルギーハウス事業では規定する断熱等性能と同水準です。

温暖地であればUA0.6程度です。義務化水準と想定される0.87はあくまで最低ラインであり、誘導水準として新築市場の過半が0.6に達すれば良いですね。

個人的な推測ですが、27年度補正予算から、経産省の事業にて大々的なZEH支援策が始まります。

EUでは気候変動リスク対策の観点から、2020年までに過半数どころか全新築ZEHが目指されています。

ZEH化は建築業界では異論も多々ありますが未来の子どもたちからの要請と受け止め前向きに取り組んで行きたいと思います。^_^












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