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昨日、低炭素化を経営の柱に据える民間企業の団体Japan-CLPが主催する会合で環境省との意見交換会に出席しました。

全体会合は事務次官のご挨拶に始まり、その後は五つの分科会にわかれ、私は第一分科会「(既築)住宅の低炭素化」に参加しました。

分不相応でしたが、分科会ではファシリテーターという進行役を仰せつかり結果的に自分の意見を言う機会が少なかったのでこちらに投稿させていただきます。

※分科会では多様な意見が沢山でましたが本音の議論が出来るよう非公開とのことです。m(_ _)m

①政府案の温室効果ガス削減の2030年目標2013年比26%減を読み解くと既築住宅の省エネ改修は最低でも年間10万戸必要。現状は1万戸あるかどうか?

②J-CLPはさらに10%積み増しの削減目標が妥当と提唱。そうすると省エネ改修は年間50万戸必要。なおドイツは現在進行中で年間50万戸実施中。

③50万戸実現のためには次のような施策が必要と思います。

1.学校での家庭の省エネ教育→保護者も参加して学ぶスキーム。

2.家庭エコ診断制度の受診義務化、なお議員や公務員はすぐ受診。

3.既築住宅のエネルギー性能の売買・賃貸に伴う広告時表示義務化(表示はMJ/平米年でなく消費者に分かりやすく)。

4.既築住宅の省エネ改修等改修後の資産価値の適正評価。

5.賃貸住宅、集合住宅の省エネ改修の補助制度の革新。

6.省エネ改修の肝となる断熱性能向上のNEBの普及啓発(ヒートショック防止等)。

7.高効率給湯、高効率照明、高効率空調への恒常的補助。なおHEMS補助はきちんと活用して省エネした人だけに補助。

8.新築優遇制度の縮減と既築省エネ改修優遇制度の大幅拡充(補助と金利)。

9.緑の贈与の制度拡充。今はハードル高過ぎ。

10.新国民運動COOL CHOICEとの広報連動による認知向上と啓発。

以上です。

ツケは未来の子どもたちに回すのではなく自分で払いたいものです。^_^












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