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COP21パリ会議の関連ビジネス会合"Sustainable Innovation Forum"(国連環境計画主催)に参加しています。

今日の主な登壇者は国連環境計画代表、アイスランド大統領、元メキシコ大統領、モロッコ環境大臣(COP22担当国)、ペルー環境大臣、BMW役員、ドイツ環境大臣、ニュージーランド気候変動問題担当相、米国開発銀行副総裁、スウェーデン大手電力会社役員、コカコーラ役員、欧州投資銀行副社長、ムーディズ投資格付会社社長ほか多数という錚々たる顔ぶれです。

基調講演、パネルディスカッションのメインテーマは"カーボンプライシング"(炭素価格付け)でした。

カーボンプライシングとは、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量に応じた対価を支払う仕組みを社会制度として導入することで、炭素税が代表例です。

二酸化炭素の排出にはコストを、削減には利益を付与し、消費者の省エネ行動を喚起し、企業の低炭素投資や低炭素イノベーションを促進する効果があります。

温暖化対策の最有力施策として世界の政財界で一気に議論が広がっています。

日本では石油石炭税や地球温暖化対策税を合わせて、二酸化炭素排出1トンあたり約1,000円余が課税されていますが、世界最高はスウェーデンの約2万円で主要国の中では日本は比較的低位にとどまっています。

COP21の後、世界各国は温暖化対策を強化せざるを得ないのでカーボンプライシングの導入や価格の値上げの動きがさらに加速すると思われます。

日経新聞でも先週特集記事を掲載していましたね。

COP21と日本「炭素税、法人減税と一体で」小林光元環境事務次官ほか。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94537290Y5A121C1KE8000/
独英では既に炭素税を大幅に増やす一方で法人税を軽減し歳入中立の税制改革を行い、成果を上げているようです。

日本でも早晩に炭素税を引き上げることの議論が始まると思います。(同時に法人減税とセットし経済成長も両立可能!)

仮にスウェーデン並みの二酸化炭素排出トン2万円がいますぐ導入されたと仮定すると、私の試算によれば電力会社により少し違いますがざっくり1kwhあたり10円近く値上げとなります。(どなたか正確にわかる方がおられたら教えてください)

もしそうなれば消費者の省エネ行動への経済的なモチベーションは劇的に高まりますね。

同時に、再エネ比率の高い電力会社の税は少なく電気代も安く、石化エネ比率の高い電力会社の税は大きく電気代は高くなり、必然として再エネが普及していきます。

個人的な予想に過ぎませんが、日本でもカーボンプライシングの本格導入と再エネ賦課金の上昇で電気料金単価は2030年頃には今の2倍にならざるを得ないと予想しています。

未来の子どもたちのために電気代2倍を前提にした住まいの省エネを考えなければないというのが私の主張です。

住まいは一度建てると数十年から100年は使われます。

エアコンや給湯器は機械の寿命が来たら交換して更新されますが、断熱材やサッシは簡単には更新できません。

そういう観点から、住まいづくりの省エネ化とりわけ高断熱化(断熱材とサッシ)にどれだけお金を使うかの判断材料を消費者(建築主)に適切に提供することが必要です。

そのためにも国は温暖化対策の長期ビジョンとロードマップを具体的に示していただきたいと思います。^_^












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