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本日開催された経産省と環境省の合同の審議会において、地球温暖化対策計画(案)が公表されました。

本案は公開意見募集を経て4月頃に閣議決定の見通しです。

これまでの審議において、一部の委員より80%明記へ反対の意見が出ており、第一次安倍政権が承認していた80%削減目標が、現在の第二次安倍政権では反故になるのでは?と心配されていましたが、審議会メンバーの殆どがパリ協定を受けて明記すべきという意見だったこともあり、明記されて本当に良かったです。

中期目標
2030年度までに26%削減
→家庭部門は40%削減。

長期目標
2050年度までに80%削減
→家庭部門は明記はありませんがほぼ100%削減、即ち全ての家庭がゼロエネルギーライフ(ZEL)となることが議論されています。このことが新築住宅が省エネだけにとどまらずゼロエネが求められている背景です。ゼロエネは未来の子どもたちからの要請でもあるのです。

この80%削減目標はとてつもなく高い目標で従来の取組みの延長では実現は困難であると計画案にも記載してあります。

これから2050年までの34年間で革命とも言えるレベルでの社会変革が始まります。

なお住宅の省エネ化については次の5項目が明記されています。

①新築住宅の省エネ基準2020年義務化
②既存住宅の断熱改修の推進、2020年までに倍増
③新築住宅の2020年ZEH標準化
④認定低炭素住宅の普及
⑤住宅エネルギー性能表示BELSの普及

これらは概ね2020年までの既定の施策が列記してあるのですが、2050年には既築住宅を含めて100%削減=ゼロエネ化するにはどうしたら良いのかの議論がバックキャスティングで必要となってきます。

皆さんはどうお考えでしょうか?

私が賛助会員として所属するJapan-CLP(日本気候リーダーズパートナーシップ)の提言書も参考資料3の添付資料として議事に提出されています。

http://www.meti.go.jp/commit…/summary/0004000/045_haifu.html
Japan-CLPは脱炭素社会の実現を目指す企業グループで、現在21社で構成されています。

興味のある方は是非お仲間に。^_^
NHK NEWS WEB












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