IPCCの研究や世界の気候政策は概ね2100年までを対象としていますが、2100年以降の気候変動リスクにフォーカスした論文が発表されています。

ポイントはゼロエミッションの必要性を認識し炭素予算(累積排出量の上限)を決めなければならないという論旨です。

石油、石炭、ガスの燃焼による温暖化ガスの排出を今世紀後半にゼロにすることがパリ協定で合意されましたが、さらに温暖化ガスの累積排出量に上限を設けるべきという考え方です。

そういった気候変動リスク対策の観点からも日本の環境エネルギー政策ではZEH(ゼロエネルギーハウス)が強力に推進されています。

一方で住宅の躯体の断熱性と省エネ性のみを強化し後から太陽光発電を一定量搭載しZEHにすることを可能にしておくZEHレディでも良いという考え方もありますね。

この論点を環境エネルギー系の有識者に質問したところ、日本は再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱など)の設置の適地が諸外国と比較して乏しいので、住宅や建築物の省エネ化をさらに推し進めてZEH化を急ぐ必要性が諸外国より大きいとのことでした。

ZEHについては課題も多くありますので議論がさらに深まることを願っています。

さて、今日二日目のG7の午前中は、気候変動リスク対策と環境エネルギー政策について議論されるようです。

未来の子どもたちのために責任を持てるメッセージをG7に期待したいと思います。
ZASSHI.NEWS.YAHOO.CO.jp












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